事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を 単一セグメントにて 行っております。 当社が事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。 当社ではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、当社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。 当社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)等の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、当社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、当社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであります。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の96.7％（2025年４月期時点）を占めております。 ※１ 鉄人講師とは、当社が定めた名称であり、「当社の企業理念に賛同し、高い指導力を持つ講師であって、当社の審査を経て、鉄人講師として登録された者」をいいます。 当社の教育デジタル事業における主なサービスは、以下のとおりであります。 サービス名称 商流 サービスの内容 学びエイド BtoC (当社to 無料の 一般会員) 無料会員登録で「映像授業」が１日３コマまで視聴可能。 BtoC (当社to有料のプレミアム会員） 有料会員登録で「映像授業」が全科目見放題となることに加え、倍速再生、教材テキストの購入が可能。 学びエイドマスター BtoBtoC (当社to個人経営～中規模の学習塾to生徒) 「学びエイド」で提供する映像授業に加え、学習塾専用の「映像授業」と塾運営の効率化を支援する「管理機能」を提供。 学びエイドマスター forSchool BtoBtoBtoC (当社to中規模～大手(全国展開)学習塾本部to傘下の学習塾to生徒) 「学びエイドマスター」を提供するほか、提供するにあたっては学びエイドマスターの映像授業や管理機能を自社仕様へとカスタマイズすることが可能。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2654文字
(2) 経営環境及び経営戦略等 当社の属する業界は大きくは「教育産業市場」となります。また、近年注目されているEdTech(エドテック：Education(教育)×Technology(技術)の造語で、「教育におけるAI、ビッグデータ等の様々な新しいテクノロジーを活用したあらゆる取組」)という市場にも属するものと認識しております。 教育産業全体の市場規模は、少子化や直近の新型コロナウイルスの影響はあるものの、矢野経済研究所発表の「2024年版教育産業白書」によると２兆8,000億円程度の横ばいで推移しております。また、同調査では、教育産業全体市場の主「学習塾・予備校市場」は1兆円弱の横ばいで推移していると算出されております。(※１) また、文部科学省「学校基本統計（平成29年度）」の調査によると、大学進学時の都道県別流入・流出者数は、東京・神奈川といった大都市圏10都県に進学時に流入しており、それ以外の地域では、他都道府県へ学生が流出しております。学習塾にとっては少子化の影響による生徒の確保のみならず、貴重な大学生講師やアルバイトスタッフ等の人員確保が益々困難になることが予想され、より効率的な経営や教室運営が求められると考えております。 こうした背景の中で、EdTech市場規模は2027年に3,625億円に達すると算出されており(※２)、特に教科学習コンテンツの市場規模は当社を含む定額制サービスの普及により低価格化が進み、拡大していくと考えております。 新型コロナウイルス感染症の流行によりパソコンやタブレットを利用したオンラインでの学習が広がり、さらに政府が推進するGIGAスクール構想(※３)により教育業界におけるICT教材導入や、2024年度から学習用デジタル教科書（※４）が導入され、当業界をとりまく経営環境は大きく変化しているものと認識しております。GIGAスクール構想では、「子供たち一人ひとりに個別最適化され、創造性を育む教育 ICT 環境の実現」を進めており、これまでの集団授業から個別最適化された教育へと変化しております。 エンドユーザーである生徒の学びの環境変化は、文部科学省の発表では、2022年度から採用される高校用教科書の大半にQRコードが掲載されており、小中学校用の教科書では既に導入されています。スマートフォンで読み取ると、英語ではネイティブスピーカーの発音で文章が音読されたり、「物理基礎」では物体が運動する映像が流れるなど、デジタル教科書の将来的な本格運用も見据え、音声や映像を通じた深い理解や、知識を定着させる効果が期待されています。 こうした紙媒体の変化は、教科書準拠の補助教材や参考書市場にも変化を与えていると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3721文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 経営管理体制の強化 当社は、事業の成長や業容の拡大に対応する中で、経営管理体制の一層の充実が必要であると認識しております。すべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、情報開示の透明性を高め、適時・適切な経営情報の発信を強化するとともに、監査等委員会設置会社への移行や執行役員制度の導入を通じて、取締役会の実効性と機動性を向上させてまいります。また、優秀な人材の採用・育成を通じた業務執行体制の強化、内部統制システムの整備・運用、ならびに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、経営基盤の安定化と企業の持続的成長を支えてまいります。併せて、コンプライアンスの徹底とリスク管理の強化にも取り組み、企業価値と社会的信頼の双方を高めてまいります。 ② 主力サービスの再定義と収益構造の変革 当社は、創業以来、映像授業を基軸とした教育デジタルサービスを提供してまいりましたが、今後の持続的成長に向けては、従来の映像授業にとどまらず、教材連携、添削機能、講師コミュニティを含む「教育DXプラットフォーム」への進化が重要であると認識しております。LTV（顧客生涯価値）の最大化を目的に、サービスを包括的に再設計し、教育現場の多様なニーズに対応するワンストップ型の支援体制を構築してまいります。また、フロー型の収益構造から、ストック型へと転換を図るべく、サブスクリプション型サービスの開発と運用を強化いたします。その推進にあたり、教務と技術の知見を融合させた「製品開発部」を新設し、開発力と提供体制を一体的に強化してまいります。当社は、こうした取組を支える基盤として、鉄人講師との良好な関係の維持、優秀な人材の確保と育成を重視し、収益構造の変革を推進してまいります。 ③ アライアンスによる成長加速 当社は、NOVAホールディングス株式会社（以下「NOVAホールディングス」といいます。）との資本業務提携をはじめ、教育業界内外の多様な事業者との戦略的提携を積極的に推進してまいります。教育関連企業との連携においては、当社のサービスとの親和性を活かし、共同開発や顧客基盤の共有を通じたサービス拡充を図ってまいります。また、教育業界外の企業との提携についても、新たなユーザー層やサービス提供領域の拡大につながる可能性があることから、積極的に検討・実行してまいります。こうしたアライアンスの展開により、技術・ノウハウ・販路の相互補完を実現し、中長期的な成長の加速を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5687文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 (資産) 当事業年度末における流動資産は 151,375千円 となり、前事業年度末に比べ 241,014千円減少 いたしました。 これは主に売掛金及び契約資産が 190,735 千円、現金及び預金が 111,650 千円減少したことによるものであります。 固定資産は 68,297千円 となり、前事業年度末に比べ 8,353千円増加 いたしました。これは主に有形固定資産が 8,191 千円、敷金及び保証金が 2,699 千円増加、繰延税金資産が 3,388 千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、 219,672千円 となり、前事業年度末に比べ 232,661千円減少 いたしました。 (負債) 当事業年度末における流動負債は 53,380千円 となり、前事業年度末に比べ 62,990千円減少 いたしました。 これは主に未払金が 19,615 千円、未払法人税等が 22,226 千円、未払消費税等が 16,153 千円減少したことによるものであります。 固定負債は 30,874千円 となり、前事業年度末に比べ 15,627千円減少 いたしました。これは主に長期借入金が 19,996 千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、 84,255千円 となり、前事業年度末に比べ 78,617千円減少 いたしました。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は 135,417千円 となり、前事業年度末に比べ 154,044千円減少 いたしました。これは当期純損失の計上により、利益剰余金が 318,036 千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ 81,996 千円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより、社会経済活動の正常化が進展し、企業業績の改善による景気の回復が期待されるものの、一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約48文字
【セグメント情報】 当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。