事業の内容
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/ 原文長 約1212文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。 （１）エンジニアリングコンサルティング 本事業は、顧客が抱える固有の経営課題や複雑な社会課題に直接向き合い、高度なエンジニアリング技術とコンサルティング力により、具体的な解決策（システム開発含む）を相対で提供する事業形態であります。 ・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計 ・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価、避難計画策定支援 ・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発 ・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、投資・事業評価、リソースの最適化 ・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション ・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化 （主な関係会社）株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL （２）プロダクツサービス 本事業は、パッケージ販売とサブスクリプション型のクラウドサービスという２つのアプローチで提供する事業形態であります。エンジニアリングコンサルティングを通じて得られた高度な知見や国内外の先進的な技術パートナーとの連携によって確立された技術を基盤として開発した自社開発型のサービスと海外の有益なサービスを日本市場に合わせて展開するサービスがあります。 ・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等 ・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等 ・情報通信関連：電波伝搬解析等 ・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク分析、最適化、人流計測等 メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※ クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等 ※はクラウドサービス （主な関係会社）株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学・研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。 このような考えの基、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「工学知（知識、知恵の集合体）」と「情報技術」を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。 当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後の当社グループの成長を担う優秀な人才の確保と育成」を強化し、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と、更なる付加価値増のための新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に８％程度の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。 また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、DOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学・研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。 このような考えの基、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「工学知（知識、知恵の集合体）」と「情報技術」を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。 当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後の当社グループの成長を担う優秀な人才の確保と育成」を強化し、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と、更なる付加価値増のための新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。 （２）目標とする経営指標 当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に８％程度の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。 また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、DOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4302文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減率（％） 受注高 20,880 23,002 10.2 売上高 20,137 22,453 11.5 売上総利益 10,514 11,286 7.3 営業利益 3,073 3,540 15.2 経常利益 3,046 3,196 4.9 税金等調整前当期純利益 3,015 3,176 5.3 親会社株主に帰属する当期純利益 2,048 2,114 3.2 受注残高 8,587 9,137 6.4 当連結会計年度においては、前連結会計年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、期中に獲得した案件を着 実に完遂したことにより、エンジニアリングコンサルティングが堅調に推移いたしました。加えて、プロダクツサ ービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスも継続的な成長を維持した結果、売上高及び各段階利益ともに前 連結会計年度を上回る結果となりました。 昨今の物価高という社会情勢を踏まえて、当連結会計年度より、当社グループは経営指標である総付加価値（営業利益＋総人件費）の目標値を中長期的に年間８％（従来５～７％）へ引き上げて業務を遂行してまいりました。 当社の経営方針に従い、営業利益と人件費のバランスを勘案し、得られた利益を適切に配分いたしました。 また、営業外費用において持分法による投資損失を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益においても、前年を上回る結果となりました。なお、持分法による投資損失につきましては、2026年８月10日公表のニュースリリースをご参照ください。 受注残高に関しては91億37百万円と、前連結会計年度末（85億87百万円）を上回る受注残高を確保しておりま す。 当連結会計年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） エンジニアリング コンサルティング プロダクツサービス その他 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減率 （％） 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減率 （％） 前連結 会計年度 当連結 会計年度 増減率 （％） 受注高 12,752 13,697 7.4 7,575 8,749 15.5 553 555 0.4 売上高 11,969 13,303 11.1 7,597 8,619 13.5 570 529 △7.2 売上総利益 7,281 7,723 6.…
セグメント関連
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/ 原文長 約6154文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,757,422 1,569,785 3,327,208 3,327,208 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 10,235,894 6,071,447 16,307,342 16,307,342 顧客との契約から生じる収益 11,993,317 7,641,233 19,634,550 19,634,550 その他の収益 外部顧客への売上高 11,993,317 7,641,233 19,634,550 19,634,550 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,993,317 7,641,233 19,634,550 19,634,550 セグメント利益 4,826,446 1,356,138 6,182,584 △4,573,771 1,608,812 （注）１．セグメント利益の調整額△4,573,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 一時点で移転される財又はサービス 2,167,763 1,526,359 3,694,123 3,694,123 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 11,138,041 6,324,390 17,462,432 17,462,432 顧客との契約から生じる収益 13,305,805 7,850,750 21,156,556 21,156,556 その他の収益 外部顧客への売上高 13,305,805 7,850,750 21,156,556 21,156,556 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,305,805 7,850,750 21,156,556 21,156,556 セグメント利益 5,106,423 1,453,521 6,559,945 △4,493,073 2,066,871 （注）１．セグメント利益の調整額△4,493,073千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．…