事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約837文字
３【事業の内容】 当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。 （１）エンジニアリングコンサルティング ・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析、風力発電設計 ・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価 ・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発 ・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、事業評価、最適化 ・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション ・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション、生産技術の最適化 （主な関係会社）株式会社構造計画研究所、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL （２）プロダクツサービス ・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等 ・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等 ・情報通信関連：電波伝搬解析等 ・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等 メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※ クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等 ※はクラウドサービス （主な関係会社）株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock,Inc.、KoreLock,Inc. 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5009文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学・研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。 これらの方針を基に、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「知（知識、知恵の集合体）」と情報技術を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。 当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後の当社グループの成長を担う優秀な人才の確保と育成」を強化し、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と、更なる付加価値増のための新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。 当連結会計年度（2025年６月期）に当社グループは持株会社制を導入いたしました。新たな体制において、グループ企業の豊富な人的資本をより有効に活用し、既存事業では高い収益性の維持とサステナブルな成長を、新規事業では必要な投資の継続により高い成長率と規模の拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に８％程度の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5009文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営の基本方針 当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業 Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学・研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという想いを込めております。 これらの方針を基に、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「知（知識、知恵の集合体）」と情報技術を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。 当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後の当社グループの成長を担う優秀な人才の確保と育成」を強化し、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と、更なる付加価値増のための新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。 当連結会計年度（2025年６月期）に当社グループは持株会社制を導入いたしました。新たな体制において、グループ企業の豊富な人的資本をより有効に活用し、既存事業では高い収益性の維持とサステナブルな成長を、新規事業では必要な投資の継続により高い成長率と規模の拡大を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループはより優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も考慮し、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に８％程度の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5109文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当社は、2024年７月１日に単独株式移転方式により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。 （単位：百万円） 当連結会計年度 連結受注高 20,880 連結売上高 20,137 連結売上総利益 10,514 連結営業利益 3,073 連結経常利益 3,046 税金等調整前当期純利益 3,015 親会社株主に帰属する当期純利益 2,048 連結受注残高 8,587 （注）連結売上高に含まれる株式会社構造計画研究所の売上高 19,634百万円 当連結会計年度においては、前事業年度から繰り越された受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウドサービス提供型ビジネスの成長に支えられ、売上高及び利益は順調に推移し、業績予想を上回る結果となりました。またクラウドサービス提供型ビジネスのサブスクリプション収入の成長は、一人当たりの生産性向上に寄与し、営業利益率は15.3％となりました。 なお、当連結会計年度末における受注残高は、85億87百万円を確保しております。 （参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～2024年６月30日の経営成績 （単位：百万円） 受注高 18,561 売上高 17,942 売上総利益 9,322 営業利益 2,372 経常利益 2,534 税引前当期純利益 2,534 当期純利益 1,949 受注残高 7,815 当連結会計年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （単位：百万円） エンジニアリング コンサルティング プロダクツサービス その他 連結受注高 12,752 7,575 553 連結売上高 11,969 7,597 570 連結売上総利益 7,281 3,047 185 連結売上総利益率(%) 60.8 40.1 32.5 連結受注残高 6,306 2,225 55 （注）「エンジニアリングコンサルティング」、「プロダクツサービス」の区分には株式会社構造計画研究所が、「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。 （エンジニアリングコンサルティング） 当連結会計年度においては、前事業年度末から繰り越された案件及び当連結会計年度に獲得した受注案件を着実に遂行したことで、売上高及び利益は堅調に推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6628文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,861,131 1,514,850 3,375,982 3,375,982 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 9,558,855 5,007,349 14,566,204 14,566,204 顧客との契約から生じる収益 11,419,987 6,522,199 17,942,186 17,942,186 その他の収益 外部顧客への売上高 11,419,987 6,522,199 17,942,186 17,942,186 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,419,987 6,522,199 17,942,186 17,942,186 セグメント利益 4,682,345 1,082,602 5,764,947 △3,392,502 2,372,445 （注）１．セグメント利益の調整額△3,392,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 財務諸表計上額 （注）２ エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,757,422 1,569,785 3,327,208 3,327,208 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 10,235,894 6,071,447 16,307,342 16,307,342 顧客との契約から生じる収益 11,993,317 7,641,233 19,634,550 19,634,550 その他の収益 外部顧客への売上高 11,993,317 7,641,233 19,634,550 19,634,550 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,993,317 7,641,233 19,634,550 19,634,550 セグメント利益 4,826,446 1,356,138 6,182,584 △4,573,771 1,608,812 （注）１．セグメント利益の調整額△4,573,771千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．…