事業の内容
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/ 原文長 約11170文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である米国のSoracom Global, Inc.及び英国のSORACOM CORPORATION, LTD.の計３社で構成されており、IoTプラットフォーム事業（単一セグメント）を展開しております。 （１）ビジョン 現在、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）の活用が世界的に加速しております。IoTの導入によって労働力不足やサステナビリティといった様々な社会的な課題を解決することが望まれております。しかし、デバイスの多様化、データ通信の複雑化、テクノロジーの高度化 は益々進んでおり、 企業がIoTを導入するには、ハードウェア、ソフトウェア、通信、セキュリティ、生成AIと多くの技術要素が複雑に絡む様々な課題に対処する必要があります。 当社グループは「世界中のヒトとモノをつなげ、共鳴する社会へ」のビジョンのもと、IoT活用に必要な各種サービスをワンストップに提供する事業を展開しております。最も顧客至上主義な会社として、当社のプラットフォームサービスの利用によって、多くの企業が気軽にIoTを導入し、即時に大規模展開することが可能となる「テクノロジーの民主化」を実現し、社会をより良いものへ変革することを目指しております。 （２）事業・サービスの概要 当社グループは、顧客企業がIoTを導入・運用する際に直面する共通課題を解決するIoTプラットフォーム「SORACOM」（以下「当社プラットフォーム」という。）を提供しております。 具体的には、IoTデバイスやIoT SIM、IoTに必要な通信回線、IoTサービスに求められるデータ保存や可視化アプリケーション、ネットワークサービス等をプラットフォームサービスとして提供しております。顧客企業は、当社プラットフォームを利用することで、迅速かつ効率的にIoTサービスを立ち上げることが可能になります。さらに、エコシステムパートナー企業には、プラットフォームを補完する多様なサービスの提供をいただき、共にIoTのエコシステムを発展させております。 当社はKDDI株式会社や株式会社NTTドコモなどの移動体通信事業者(MNO：Mobile Network Operator)から通信回線を調達している仮想移動体通信事業者(MVNO：Mobile Virtual Network Operator)であるとともに、クラウド上にモバイル・コア（注）を独自に構築することによって、IoTに特化した通信サービスをコスト競争力のある価格で提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約8107文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 今後もIoTの導入は加速し、インターネットに接続されるデバイス数は飛躍的に増加すると予想されます。それに伴いIoTのテクノロジーはあらゆる会社にとって重要性が高まることが推察されます。そのような環境の中、当社グループはIoTの導入におけるハードルを下げ、 多様な顧客が利用可能な汎用性の高いプラットフォーム を提供することで、ミッションとして掲げる「テクノロジーの民主化」に向けて取組んでまいります。当社グループは、「世界中のヒトとモノをつなげ共鳴する社会へ」のビジョンを実現するために、プロダクトポートフォリオの拡充によってMVNO（仮想移動体通信事業者）としてグローバルでNo.１のIoT プラットフォームを目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針の下、さらなる成長の実現に向けて、顧客のフィードバックに基づきIoTプラットフォームに継続的機能強化を行い、リカーリング収益の持続的な成長を実現します。さらに、グローバル展開に向けた販売体制の強化 、大規模案件の安定的な獲得、戦略的アライアンスの推進 を基本的な戦略としております。 (a)リカーリング収益の持続的な成長 当社グループは、IoTサービスを始める顧客企業に向けて包括的なサービスを提供しております。具体的には、IoTデバイスやIoT SIM、IoTに必要な通信回線、IoTサービスに求められるデータ保存や可視化アプリケーション、ネットワークサービス等をプラットフォームサービスとして提供しております。当社プラットフォームでは、Web上で提供するIoTストアから、IoT SIMやデバイスを１個単位で購入し、すぐにサービス利用を開始することができるため、顧客企業が自らサービス利用を開始することができるセルフサービスモデル型で事業を展開しております。Web広告やイベントを通じて当社プラットフォームの認知度を上げるとともに、IoTの導入ハードルを下げることで、幅広いセルフサービスアカウント （注１） の獲得を目指しており、セルフサービスアカウント数の増加がひとつの成長ドライバーとなります。 上記のセルフサービスアカウント数の増加に加えて、メジャーアカウント（注２）への転換も当社グループの成長ドライバーになると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8107文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 今後もIoTの導入は加速し、インターネットに接続されるデバイス数は飛躍的に増加すると予想されます。それに伴いIoTのテクノロジーはあらゆる会社にとって重要性が高まることが推察されます。そのような環境の中、当社グループはIoTの導入におけるハードルを下げ、 多様な顧客が利用可能な汎用性の高いプラットフォーム を提供することで、ミッションとして掲げる「テクノロジーの民主化」に向けて取組んでまいります。当社グループは、「世界中のヒトとモノをつなげ共鳴する社会へ」のビジョンを実現するために、プロダクトポートフォリオの拡充によってMVNO（仮想移動体通信事業者）としてグローバルでNo.１のIoT プラットフォームを目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針の下、さらなる成長の実現に向けて、顧客のフィードバックに基づきIoTプラットフォームに継続的機能強化を行い、リカーリング収益の持続的な成長を実現します。さらに、グローバル展開に向けた販売体制の強化 、大規模案件の安定的な獲得、戦略的アライアンスの推進 を基本的な戦略としております。 (a)リカーリング収益の持続的な成長 当社グループは、IoTサービスを始める顧客企業に向けて包括的なサービスを提供しております。具体的には、IoTデバイスやIoT SIM、IoTに必要な通信回線、IoTサービスに求められるデータ保存や可視化アプリケーション、ネットワークサービス等をプラットフォームサービスとして提供しております。当社プラットフォームでは、Web上で提供するIoTストアから、IoT SIMやデバイスを１個単位で購入し、すぐにサービス利用を開始することができるため、顧客企業が自らサービス利用を開始することができるセルフサービスモデル型で事業を展開しております。Web広告やイベントを通じて当社プラットフォームの認知度を上げるとともに、IoTの導入ハードルを下げることで、幅広いセルフサービスアカウント （注１） の獲得を目指しており、セルフサービスアカウント数の増加がひとつの成長ドライバーとなります。 上記のセルフサービスアカウント数の増加に加えて、メジャーアカウント（注２）への転換も当社グループの成長ドライバーになると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7404文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産合計は 10,094,150千円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,019,561千円増加 いたしました。これは主に新規上場に伴う公募増資等により現金及び預金が 4,164,741千円増加 したこと、デバイスや業務受託案件の納品があったことによる売掛金の増加 848,317千円 によります。固定資産合計は、 802,654千円 となり、前連結会計年度末に比べ 213,959千円増加 いたしました。これは主にソフトウェアなどの無形固定資産の増加 95,631千円 、繰延税金資産を新たに計上したことによる投資その他の資産の増加 116,280千円 によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における資産合計は 10,917,376千円 となり、前連結会計年度末に比べ 5,254,091千円増加 いたしました 。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債合計は 2,461,748千円 となり、前連結会計年度末に比べ 812,498千円増加 いたしました。これは主にデバイス仕入により買掛金が382,831千円増加するとともに、将来の一部デバイスの交換に伴う作業費用に備えるため製品保証引当金を320,149千円計上した一方、リカーリング収益の前受額を売上認識したことにより契約負債が162,796千円減少したことによるものであります。 固定負債合計は、 51,185千円 となり、前連結会計年度末に比べ 759千円減少 いたしました。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は、 2,512,934千円 となり、前連結会計年度末に比べ 811,739千円増加 いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 8,404,441千円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,442,351千円増加 いたしました。これは上場に伴う公募増資等による資本金の増加 1,904,762千円 及び資本剰余金の増加 1,904,762千円 、親会社株主に帰属する当期純利益 485,565千円 の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は 75.5％ （前連結会計年度末は 67.5％ ）となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が回復傾向にありながらも、消費者物価の上昇がみられ内需は横ばいの状況にありました。一方、米国においては、雇用情勢が回復し、個人所得についても堅調に伸びました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社グループは、IoTプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。