事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」というパーパスのもと、顧客の企業価値向上に資するべく、ITで経営課題を解決し、業務の生産性向上・信頼性向上を図るために、IT資産管理やセキュリティ対策等に対するソリューションを提供する「ネットワークソリューション」、名刺管理、SFA/CRM、MA、新規顧客開拓等の営業支援に対するソリューションを提供する「セールスＤＸソリューション」、AIOCR等によるデータエントリーに対するソリューションを提供する「ＡＩデータエントリーソリューション」の３つのソリューションにおいて、ソフトウェアの開発及び販売を行っております。 ネットワークソリューションはPCやPCネットワーク等の管理を行うIT資産管理やセキュリティ対策等の業務領域、セールスＤＸソリューションはSFA(※１)/CRM(※２)、MA(※３)等の営業支援の業務領域、ＡＩデータエントリーソリューションはデータエントリー(※４)の業務領域と、３ソリューションそれぞれ業務領域は異なるものの、顧客や市場のニーズを捉え、それまでになかった機能を備えたシステムを自社で開発し提供することで、顧客の経営課題を解決し、業務の生産性・信頼性を向上させ、企業価値の向上を図ることを目指しております。 少子高齢化に伴い、生産年齢人口が減少し、労働生産性の向上、業務の効率化を図ることが必須となっている環境においては、当社製品に対する市場ニーズは拡大し、それぞれのソリューションの市場規模も拡大傾向となっております。(ソリューションごとの市場規模については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」に記載) 製品の提供形態としては、オンプレミス(※５)型とクラウド型の両方の形態があります。世の中のクラウド化のニーズを捉えつつ、セキュリティ等の問題でオンプレミス型を希望する顧客ニーズにも応えております。 当社製品においては、一部の機能のみの導入や、パッケージとして一式を導入することも可能であり、必要な機能のみ導入し、事業成長に応じて機能を追加導入することが可能です。さらに、オンプレミス型、クラウド型の両方の提供形態があることなどから、顧客は民間企業から官公庁まで、また、事業規模も大手企業のみならず、中小企業まで幅広く導入されております。 業種を問わず必要とされる業務領域を支援していることから、幅広い業種で導入され、結果、様々な業種・事業規模に対応しております。 当社のビジネスモデルは、クラウド型やオンプレミス型における保守契約などの月額料金によるリカーリング(※６)型のビジネスモデルに移行しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中期経営戦略 当社においては、安定した成長率と利益を継続して確保してまいりました。今後は、成長をさらに加速させ、利益率の向上を図っていく方針でございます。 当初は、オンプレミス型の製品の販売が主流でしたが、ネットワークソリューションの製品のクラウド化や、クラウド製品であるセールスＤＸソリューションの成長に伴い、当社事業のビジネスはリカーリング型のビジネスモデルへの移行が進んでおります。売上高全体に占めるリカーリング売上高の割合は8割を超えております。 １．成長性の向上 売上は、新規顧客獲得と既存顧客の契約継続等に大別されます。リカーリング型のビジネスモデルへの移行に伴い既存顧客の契約の継続による売上の比率が拡大してまいります。成長性を向上させるためには、新規顧客の獲得とともに既存顧客の契約の継続率の向上が重要となります。 ① 事業領域の拡大 市場ニーズを的確に捉え、自社開発にて製品化し、提案していくというサイクルを高速で回すことにより常にニーズを捉えた製品をスピーディーに顧客に提供していくことが可能となり、新機能、新製品を開発提供することで事業領域を拡大し、新規顧客の獲得、既存顧客の契約の継続率の向上、契約単価のアップを図り成長を加速させてまいります。 ② 顧客における効果的な利用 既存顧客の契約の継続率の向上、すなわち、顧客に当社の製品を利用し続けて頂くためには、顧客において当社製品を、より効果的に利用して頂くことが重要となります。そのために、導入支援や運用支援等のオンボーディング支援を行い顧客の満足度の向上を図っております。 このようなカスタマーサクセスの強化を図り、既存顧客の契約の継続率を高めてまいります。 ２．利益率の向上 リカーリング型のビジネスモデルへの移行に伴い、既存顧客の継続利用が高まることで、長期的に安定的な収益の確保が可能となり、開発費用等の固定費の売上全体に対する比率を低減させ、利益率の向上を図ってまいります。また、売上を意識した営業費用、広告宣伝費等の顧客獲得費用のコストコントロールを実施することで、利益率の向上を図ってまいります。 安定した利益を継続して確保しているネットワークソリューションにおいては、クラウドサービスの成長を軸に、更なる成長を、セールスＤＸソリューションにおいては、AI搭載の次世代営業プラットフォームに進化することで成長を加速させ、ＡＩデータエントリーソリューションにおいては、新製品DX OCRのリリースにより、より広い顧客ニーズを捉えることが可能となり、売上拡大を目指してまいります。 ［ネットワークソリューション］ IT資産管理市場では、リモートワークの拡大・定着に伴い、社外に持ち出されるPC等の数が増えており、これらのIT資産を管理する必要性が高まっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1420文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が対処すべき主な課題は以下の通りと認識しております。 ① 優秀な人材の確保 当社においては、最も重要な資産は人材であるとの考えのもと、当社の継続的な成長のためには、営業、開発、カスタマーサクセス、管理の各部門において優秀な人材を確保することが重要と考えております。そのためには、当社のパーパスに共感し、高い意欲をもった人材を採用するとともに教育体制の強化、従業員へのパーパスの浸透、資格取得支援などにより人材の定着率の向上に努めてまいります。 ② 製品力の強化 当社においては、顧客の事業に貢献できる優れた製品を継続的に提供することが、事業成長において重要と考えております。顧客ニーズを的確に掴むマーケティング力の強化、そのニーズを高品質かつスピーディーに開発する開発体制の強化をすることにより、ニーズを捉えた新機能の開発及び機能の向上を行い製品力の強化を図ってまいります。 ③ 顧客の獲得 継続的な事業成長のためには、新規顧客の獲得が重要と考えております。そのために、セミナーの実施や各種プレスリリースの公表、展示会への出展等でリード(見込み客)を獲得し、案件の創出から成約までの商談ステージの管理を行う等、営業戦略及び体制の強化を図ってまいります。 ④ カスタマーサクセスの強化 当社の製品は「オンプレミス型」と「クラウド型」が混在しておりますが、収益構造としては、リカーリング型のビジネスモデルが主軸となっております。そのため、カスタマーサクセスを強化することにより、新規顧客に対する製品の導入サポート、既存顧客に対する運用サポートを充実させ、製品の利用率の向上を図り、より有効に当社製品を活用して頂くことで、取引を継続して頂くことが重要と考えております。その指標となるチャーンレートを一定以下にすることを目指しております。 ⑤ 情報セキュリティ体制の強化 当社は、個人情報など重要な情報を取り扱っております。これらの情報資産の管理の徹底が製品の信頼性を担保するためには必須であります。そのために、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)及びＰマークの取得、これらに対する社員への継続的な研修や試験を実施することで、情報セキュリティ体制の強化を図っております。 ⑥ 経営基盤の強化 当社の企業理念を実現し、継続的な事業成長を行っていくために、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、リスクマネジメントによる守りと同時に攻めを強固にし、同時に迅速な意思決定ができるように、経営基盤を強化してまいります。監査役並びに内部監査による監査を適切に行うことや社外取締役を２名体制にすることにより、経営陣や業務執行に対する適切な監督体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 (資産) 流動資産は、前事業年度末に比べ464,604千円増加し、3,885,001千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加525,660千円であります。 固定資産は、前事業年度末に比べ100,520千円増加し、2,251,087千円となりました。主な要因は、新製品の開発等に伴うソフトウェアの増加413,443千円、ソフトウェア仮勘定の減少293,590千円であります。 この結果、総資産は、前事業年度に比べ565,125千円増加、6,136,089千円となりました。 (負債) 流動負債は、前事業年度末に比べ84,487千円減少し、2,259,606千円となりました。主な要因は、中間納付額増加及び当期純利益の減少に伴う未払法人税等の減少176,039千円、契約負債の増加85,911千円であります。 固定負債は、前事業年度末に比べ84,209千円増加し、1,150,348千円となりました。主な要因は、長期契約負債の増加79,280千円であります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ278千円減少、3,409,955千円となりました。 (純資産) 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ565,402千円増加し、2,726,134千円となりました。主な要因は、上場時の増資による資本金の増加47,380千円及び資本準備金の増加47,380千円、繰越利益剰余金の増加493,398千円であります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 一方、デジタルトランスフォーメーション（DX）という概念が浸透し、中堅中小企業においてもDX化が進んできております。そのような状況の中、労働人口の減少に伴い、ITによる業務の効率化、自動化による生産性向上のニーズは一層高まっております。また、テレワークの拡大により働き方も大きく変わり、商談も対面からオンラインへ移行するなど新しいビジネス形態へと移り変わり、セキュリティ対策などの信頼性向上のニーズも高まっております。 これらの環境変化などを背景に、当社の各ソリューションが属する市場は今後も以下の通り、成長することが見込まれております。…
セグメント関連
抽出本文
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【セグメント情報】 当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。