事業の内容
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/ 原文長 約6398文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社システム・エムズ）の計２社で構成しており、DXソリューション事業を展開しております。 当社グループは、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。また、役職員向けの行動指針（バリュー）として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。社名である「L is B（エルイズビー）」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。 「ミッション・ビジョン・バリュー」 当連結会計年度において、システム開発力を強化し顧客への価値提供の拡大による収益向上を目的とし、株式会社システム・エムズの全株式を取得し、子会社化いたしました。 当社グループの事業内容は以下の通りであります。なお、当社グループはDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)サービスの全体像 当社グループは、「現場」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注２）と呼ばれる形態で提供しています。現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。業務は立って行い、普段パソコンは使わない人々をメインターゲットとして、当社グループのサービスを提供しています。 「現場のある業界イメージ」 (注) １．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。 ２．SaaS（Software as a Service）とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウエアをいいます。 (2)顧客が抱える課題 当社グループの顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約328時間の長時間労働となっています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1741文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、DXソリューション事業として、主力サービスであるビジネスチャット「direct」を提供するとともに、顧客の業務課題を解決するための連携ソリューション群を開発、販売しています。さらに、「direct」をパートナー企業へOEM提供することにより、別のブランドとして利用されています。 ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。 広告宣伝や営業に関しても、現場をもつ業界に注力して顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客内における利用浸透・連携ソリューションも含めた複数サービスの販売を行ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態で販売しているため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数（注２）を重要な指標としております。ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには契約社数を増やしていくことが重要と考えております。 (注)１． ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。 ２．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。 (4) 経営環境 当社グループがフォーカスしている建設業のような現場を持つ業界は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻度を増しており、さらに政府主導による労働法規の改正、働き方改革への対応が求められています。このような課題に対応するため、生産性の向上は急務であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2317文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが提供しているサービスは、今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと意識しております。当社グループの更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 提供するサービスの付加価値の向上 当社グループは、ビジネスチャット「direct」の提供を通じて、顧客の業務上のコミュニケーションを支えており、さらに「direct」と連携したソリューションを提供することにより、顧客の業務をDX化し、業務の効率化・生産性の向上に貢献しております。新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、当社サービスの付加価値を向上させていくことが重要であると考えております。 当社サービスがより多くのお客様から必要とされ、長くご利用頂くために、顧客から寄せられる要望に基づき、定期的な機能追加を行ってまいります。 また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であるため、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めてまいります。 ② 顧客基盤の拡大 当社グループが提供するサービスは、現場の業務課題の解決にフォーカスしており、顧客企業の社内だけでなく、取引先や業務委託先とのコミュニケーションを安全かつ効率的に行うことができるツールとして、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の大手企業を中心に導入されております。今後さらに、効果的な広告宣伝活動や、営業及びカスタマーサクセスを充実させ、さらにはパートナー企業への当社サービスのOEM提供により、顧客基盤を拡大させることが重要であると考えております。 ③ 複数サービスの販売促進 当社グループは、現場の業務課題をDXによって解決するために、「direct」の連携サービスである「direct Apps」、「タグショット／タグアルバム」「direct Smart Working Solution」等の新しいサービスを継続的にリリースしております。これまで「direct」を中心として獲得してきた顧客基盤に対し、これらの連携サービスをより利用して頂くことが重要と考えており、さらに販売活動を進めてまいります。 ④ 人材の確保と育成 当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループのミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2532文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は 2,708,435千円 となりました。その主な内訳は、 現金及び預金 が 1,935,112千円 、 売掛金 が 273,866千円 、 のれん が 51,041千円 、 ソフトウエア が 49,747千円 、 投資有価証券 が 154,996千円 であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は 999,413千円 となりました。その主な内訳は、 １年内返済予定の長期借入金 が 263,334千円 、 長期借入金 が 435,074千円 、 短期借入金 が 60,000千円 、 未払金 が 52,709千円 、 契約負債 が 46,141千円 であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は 1,709,021千円 となりました。その主な内訳は、 資本剰余金 が 2,003,537千円 であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料の価格高や人手不足による供給制限等のリスクは依然存在するものの、雇用が緩やかに改善し賃上げにより所得環境が改善する状況を受け、緩やかに持ち直しつつあります。このようななか、企業の人手不足解消・生産性向上の取組への関心は高く継続しており、デジタルサービスへの投資意欲は依然として堅調に推移しています。 当社グループは、顧客の課題を解像度高く把握し、サービス開発に速やかに反映することを強みとしております。当連結会計年度においては、現場のビジネスチャット「direct（ダイレクト）」の顧客基盤の拡大に向けた営業活動に注力するとともに、建設業界をはじめとした現場業務のノウハウを動画で簡単に共有する新サービス「ナレッジ動画」をリリースし、現場業務のDXプラットフォーマーとしての地位強化に取り組んでまいりました。また、当社グループのシステム開発力を強化し、顧客への価値提供と拡張させることによる収益向上を目的として、株式会社システム・エムズの全株式を取得し、連結子会社化いたしました。 これらの結果、当社単体の当事業年度の末日におけるARR（注１）は1,622,068千円、ストック売上比率（注２）は94.5％、当社サービスの契約社数（注３）は603社となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約77文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはDXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2028文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 株式会社トラストバンク 399,857 25.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析 ａ 売上高 当連結会計年度における 売上高は、1,594,038千円 となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。 ｂ 売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は、 562,526千円 となりました。これは開発部門の人件費や外注費が主なものになりますが、2023年６月にリリースした「タグカメラ」の開発、機能や品質向上のための開発により前年同期比で増加しました。 この結果、当連結会計年度における 売上総利益は1,031,512千円 となりました。 ｃ 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、 984,255千円 となりました。これは主に、認知獲得のためのマス広告から、展示会中心のリード獲得のための広告宣伝投資に切り替えたため、広告宣伝費が減少したことによるものです。 この結果、当連結会計年度における 営業利益は47,256千円 となりました。 ｄ 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外費用は、 30,274千円 になりました。これは主に 上場関連費用 による 22,943千円 を計上等によるものです。 この結果、当連結会計年度における 経常利益は18,653千円 となりました。…