事業の内容
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/ 原文長 約6199文字
３ 【事業の内容】 当社は、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションに掲げ、「ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける」をビジョンとしております。また、役職員向けの行動指針（バリュー）として、「顧客志向」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」「尊重・信頼」「プロフェッショナル」の６つを定義し、徹底した顧客志向のもと、業務課題を深く理解し、課題解決を実現するためにデジタルサービスの開発・提供をしております。社名である「L is B（エルイズビー）」は、働く人々の人生の彩り・潤いになるサービスを提供したいという想いから、Life is Beautifulの頭文字を由来としています。 「ミッション・ビジョン・バリュー」 当社の事業内容は以下の通りであります。なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)サービスの全体像 当社は、「現場」を持つ企業の業務課題をDX（デジタルトランスフォーメーション）（注１）によって解決するデジタルサービスを、主にSaaS（Software as a Service）（注２）と呼ばれる形態で提供しています。現場とは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の業界における現場のことを指します。業務は立って行い、普段パソコンは使わない人々をメインターゲットとして、当社のサービスを提供しています。 「現場のある業界イメージ」 (注) １．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス、製品・サービス、ビジネスモデルなどを変換することをいいます。 ２．SaaS（Software as a Service）とは、インストール不要でインターネット上で使用できるソフトウェアをいいます。 (2)顧客が抱える課題 当社の顧客である現場を持つ業界の多くの企業は、生産年齢人口の減少によって人材不足が深刻化しております。さらに、他の産業と比べて長時間労働が常態化し、例えば建設業においては、厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和４年度分結果確報」によると全産業平均と比較して年間約328時間の長時間労働となっています。長時間労働が発生する背景には、現場特有のコミュニケーション課題として、話したい相手が近くにおらず業務が停滞する、確認のために現場と事務所の往復が多い、膨大な手書きの点検記録や提出書類が必要となる、多くの協力会社とのタスク・スケジュール調整が頻発するといった課題があります。 (3)当社が提供するサービス 当社は、現場の課題を解決するデジタルサービスとして、2014年10月に現場向けビジネスチャット「direct」をリリースしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1779文字
(2) 中長期的な経営戦略 当社は、DXソリューション事業として、主力サービスであるビジネスチャット「direct」を提供するとともに、顧客の業務課題を解決するための連携ソリューション群を開発、販売しています。さらに、「direct」をパートナー企業へOEM提供することにより、別のブランドとして利用されています。 ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。 広告宣伝や営業に関しても、現場をもつ業界に注力して顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客内における利用浸透・連携ソリューションも含めた複数サービスの販売を行ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態で販売しているため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数（注２）を重要な指標としております。ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには契約社数を増やしていくことが重要と考えております。 (注)１． ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。 ２．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。 (4) 経営環境 当社がフォーカスしている建設業のような現場を持つ業界は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻度を増しており、さらに政府主導による労働法規の改正、働き方改革への対応が求められています。このような課題に対応するため、生産性の向上は急務であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1793文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が提供しているサービスは、今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと意識しております。当社の更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 ① 提供するサービスの付加価値の向上 当社は、ビジネスチャット「direct」の提供を通じて、顧客の業務上のコミュニケーションを支えており、さらに「direct」と連携したソリューションを提供することにより、顧客の業務をDX化し、業務の効率化・生産性の向上に貢献しております。新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、当社サービスの付加価値を向上させていくことが重要であると考えております。 当社サービスがより多くのお客様から必要とされ、長くご利用頂くために、顧客から寄せられる要望に基づき、定期的な機能追加を行ってまいります。 また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であるため、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めてまいります。 ② 顧客基盤の拡大 当社が提供するサービスは、現場の業務課題の解決にフォーカスしており、顧客企業の社内だけでなく、取引先や業務委託先とのコミュニケーションを安全かつ効率的に行うことができるツールとして、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の大手企業を中心に導入されております。今後さらに、効果的な広告宣伝活動や、営業及びカスタマーサクセスを充実させ、さらにはパートナー企業への当社サービスのOEM提供により、顧客基盤を拡大させることが重要であると考えております。 ③ 複数サービスの販売促進 当社は、現場の業務課題をDXによって解決するために、「direct」の連携サービスである「direct Apps」、「タグショット／タグアルバム」「direct Smart Working Solution」等の新しいサービスを継続的にリリースしております。これまで「direct」を中心として獲得してきた顧客基盤に対し、これらの連携サービスをより利用して頂くことが重要と考えており、さらに販売活動を進めてまいります。 ④ 人材の確保と育成 当社が持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していくことが重要であると考えております。当社のミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2394文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における資産合計は1,320,628千円となり、前事業年度末に比べ41,182千円増加いたしました。 流動資産は1,234,883千円となり、前事業年度末に比べ19,997千円減少しました。これは主に、売上高増加に伴い売掛金が49,393千円増加したこと、及び展示会出展により前払費用が7,926千円増加したものの、現金及び預金が78,723千円減少したことによるものであります。 固定資産は85,745千円となり、前事業年度末に比べ61,179千円増加しました。これは主に、新サービスの提供開始によりソフトウェアが24,785千円増加したこと、繰延税金資産が19,779千円増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は684,396千円となり、前事業年度末に比べ4,874千円減少いたしました。 流動負債は200,646千円となり、前事業年度末に比べ6,771千円増加しました。これは主に、外注費の減少により買掛金が47,121千円減少したこと、及び未払金が9,895千円減少したものの、契約負債が24,372千円増加したこと、及び未払消費税等が36,829千円増加したことによるものであります。 固定負債は483,750千円となり、前事業年度末に比べ11,646千円減少しました。これは長期借入金が11,646千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は636,232千円となり、前事業年度末に比べ46,056千円増加いたしました。これは当期純利益を計上したことにより利益剰余金が46,056千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気も回復基調にあります。一方、不安定な世界情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、人手不足解消のための生産性向上への取り組みにより、企業のデジタルサービスへの投資意欲は依然として旺盛に推移しております。このような中、当社は新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約63文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2194文字
第14期事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 販売高（千円） 前期比（％） 1,279,912 131.9 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第13期 事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 第14期 事業年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社トラストバンク 245,502 25.3 316,229 24.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析 a.売上高 当事業年度における売上高は、1,279,912千円（前年同期比31.9％増）となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。 b.売上原価、売上総利益 当事業年度における売上原価は、459,932千円（前年同期比14.5％増）となりました。これは開発部門の人件費や外注費が主なものになりますが、2023年６月にリリースした「タグカメラ」の開発、機能や品質向上のための開発により前年同期比で増加しました。 この結果、当事業年度における売上総利益は819,980千円（前年同期比44.2％増）となりました。 c.販売費及び一般管理費、営業利益 当事業年度における販売費及び一般管理費は、781,873千円（前年同期比6.1％減）となりました。…