事業の内容
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３【事業の内容】 現在、名古屋を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しており、事業区分は「飲食事業」の単一セグメントとなります。2025年11月末現在、直営店が43店舗・業務委託店が９店舗、フランチャイズ店（ＦＣ店）が16店舗であり、以下の業態ブランドにて展開しております。 ブランド名 ロゴ 主力商品 業態概要 店舗数 直営 業務 委託 ＦＣ 大黒 焼きとん 新鮮な豚・牛のもつをお客様の目の前で焼き上げます。 1本99円～のリーズナブルな価格。お客様との距離が近く、仕事帰りにふらっと寄ってしまうサラリーマンのサードプレイス。 27 16 魚椿 天ぷら・鮨 市場から仕入れる新鮮なお刺身や、旬の食材を活かした揚げたてサクサク天ぷらを立呑みスタイルでお気軽にお楽しみいただけます。お腹が空いた方は、天丼とみそ汁だけという楽しみ方もできます。 13 金山家 ラーメン 贅沢に豚骨を使い、手間をかけて旨味だけを抽出した、比較なき味わいの濃厚なスープ。試行錯誤を重ねて辿り着いた黄金比。極限まで加水率を下げた特注の中太麺は、金山家こだわりの逸品。 焼肉 まるい 精肉店 焼肉 お席でご注文いただくとご注文頂いたお肉を特急レーンでお届けするサービスが老若男女問わず大人気の焼肉まるい精肉店。創業1972年の精肉卸問屋直営店だからこそのコストパフォーマンス。 （注）焼肉まるい精肉店（江南店）は、2026年１月をもちまして退店しております。 (1) ビジネスモデル 当社は「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」という企業理念の下、日常の些細な「笑顔」にひとつでも多く出会いたい、飲食を通じ何かを提供することによって感じることのできる幸せを集めたい、という気持ちを行動原理として、事業運営を行っております。 ① 接客の特徴 テーマパークのような、非日常の特別なサプライズを創造することを志すことは大変素晴らしいことだと認識しております。一方で、当社では365日分の365日、毎日、小さな幸せをお客様も従業員も感じることができるようにとの考えを基本としており、総合して「人生密着型」をテーマとし、お一人様でも入店しやすい開放的なつくりを心掛け、小さなことにも目の届くサービスを提供することで、各地域にコミュニティセンターを創設していくような気持ちで展開していきたいと考えております。そして、日常のささやかな笑顔をひとつでも多く創り出し、当社に関わる全ての人々が幸せになるような、オールウィンの会社にしていきたいと考えております。 ② 商品の特徴 ・焼きとん大黒 焼きとんと呼ばれる、豚を使用した串焼きで、様々な豚の部位（約20種類以上）を使用し提供しております。また、店舗ごとに毎月オリジナル商品を限定的に提供しております。 ・立呑み魚椿 旬の海鮮を使用した天ぷら、刺盛りをメインに提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1948文字
(1) 経営の基本方針及び経営戦略 当社は、代表取締役社長である大谷光徳が、2008年４月、名古屋市中区に創業したことが始まりであります。2009年12月に当社を設立し、現在、愛知県名古屋市を本拠地とし、立呑み店をメインに運営しております。 企業理念等は下記のとおりです。 （企業理念） ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい （タグライン） もっと笑顔。もっといい日。 （スローガン） 10坪のイノベーションを起こす！！ （ビジョン） 永続・600店舗 企業として存続し続けること・全国で600店舗を達成し、最もパブリックな企業を目指します。 （ミッション） ＬＴＶを最大化する。 （提供価値） 「公民感」 公民館のような人々の身近な存在、生活の一部になりうるような空間を提供する。 「安心感」 衛生面で「安全」「清潔」であること。そして「どこで何を食べてもおいしい」を提供する。 「お得感」 「料理」「パフォーマンス」「雰囲気」で感動を与え、付加価値を最大化させる。 「特別感」 すべての人々が、我々の「応援者代表」を感じられるような距離感を提供する。 当社は、10坪という「小箱」を上手く活用した席数を限定しない立呑みスタイルにて、不況にも強く気軽に入れる低単価により、テーマパークや記念日のお祝いのような非日常的なサービスではなく「365日いつでも気軽に立ち寄れる」場を提供することをコンセプトに事業を運営しております。このため、ターゲットは30代～50代の単身のサラリーマンの方々をメインとしております。 また、当社では、１坪当たりの収益を最大化させ、リスクを最小化させるというモデルを実現し展開しております。具体的には、30坪で月商1,000万円を出店し続けることは、坪数が大きくなれば大きくなるほど家賃は上昇するため、固定費が高まり、損益分岐点が上昇し、一定の客数が見込めない場合には相応のリスクとなりますが、10坪で月商350万円であれば３店舗（合計1,050万円）を出店し続けることは、坪数が小さくなればなるほど家賃は下降し、固定費が下がるため、損益分岐点が下降し、単店として利益化しやすくなります。そしてその店舗で一定の利益を見込むことができれば、増店の判断がしやすくなり、リスクの低減となります。こうした中、当社では、４坪からの出店が可能であり、他社が狙えない物件の空間利用ができます。坪数が小さくなれば、家賃比率も低くなります。また、今後、ブランド価値を高め空中階の座りパターン、主要ではない駅周辺での10坪の座りカウンターのみのパターン等も出店可能になれば、出店候補地はさらに増加していくことが想定されております。 メインである商材の「串焼き(焼きとん)」については、流行り廃りがなく、創作にも適しており、時代の変化に左右されません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1236文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材採用・教育 当社が成長を続けていくためには、今後、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。当社の企業理念を理解し、賛同した人材の採用を最重要課題とし、中途採用だけでなくスカウト採用にも積極的に取り組んでまいります。また、一人ひとりの適材適所を見極め、労力に対する成果を最大化させるとともに、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘等により、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指してまいります。 人材教育に関しては、理念の浸透が一番と考え、特に重要な位置づけとなる店長及び現場スタッフに対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力の更なる向上に取り組んでまいります。 ② 新規出店の推進 現在、名古屋市内、関東地域、広島市内での事業展開を行っており、ドミナント戦略の観点からは、既存エリアにおいても出店の余地はあるものの、今後は、更に新たな地域への出店も視野に入れて、継続的な成長を目指してまいります。 近年、時代の変化とともに、面積の広い物件よりも小さな物件に対する注目度が集まっており、物件の獲得段階における競争が高まっているため、最適な物件の獲得が最重要課題となっております。 ③ 既存店売上高の維持向上 外食産業は、参入が比較的に容易であることから、企業間競争が激しいことに加え、個人消費の動向に影響を受けやすく、市場が中食へ傾いているのが現状であります。 その中で当社は、「ＬＴＶ（Ｌｉｆｅ Ｔｉｍｅ Ｖａｌｕｅ）を最大化する」をコンセプトに事業展開を進め、地元のお客様に長く愛され、記憶に残る時間、空間を提供し続けていくことが、繁盛店維持の鍵であると考えております。 親しみのある串焼き、刺身、天ぷらというコンテンツと、通いやすい、入店しやすい金額設定の業態モデル、そこに顔なじみの店員をプラスすることで、他社との差別化及び「代わりの利かない店」を目指し、収益の確保に臨んでまいります。今後も、味は勿論のこと、通いがいのある空間をお客様に提供できるよう社員教育を徹底し、お客様満足度を高めていくことにより、既存店売上高を継続的に維持向上できるようマネジメントに取り組んでまいります。 ④ 衛生・品質管理の強化、徹底 当社では、セントラルキッチンにおいて、お客様に提供する食材の仕入及び加工を行っており、食の安全に関して重い社会的責任が課されているものと認識しております。外食産業においては、食中毒事故や異物混入事故の発生、偽装表示の問題等により、食品の安全性担保に対する社会的な要請が強まっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4537文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ243,976千円増加し、2,652,516千円となりました。これは、流動資産が130,373千円増加し1,632,487千円となったこと及び固定資産が113,602千円増加し1,020,028千円となったことによるものであります。 流動資産の主な増加は、現金及び預金が66,223千円増加、売掛金が27,359千円増加、前払費用が11,473千円増加及び未収入金が9,078千円増加したこと等によるものであります。 固定資産の主な増加は、有形固定資産が97,012千円増加及び繰延税金資産が18,498千円増加したこと等によるものであります。 負債については、前事業年度末に比べ181,194千円増加し、1,342,416千円となりました。これは、流動負債が134,236千円増加し、653,672千円となったこと及び固定負債が46,958千円増加し、688,743千円となったことによるものであります。 流動負債の主な増加は、１年内返済予定の長期借入金が42,598千円増加、未払費用が42,575千円増加、未払消費税等が32,276千円増加及び未払法人税等が20,984千円増加したこと等によるものであります。 固定負債の主な増加は、新規借入及び約定返済により長期借入金が39,147千円増加したこと等によるものであります。 純資産については、前事業年度末に比べ62,781千円増加し、1,310,100千円となり、自己資本比率は、49.4％（前事業年度末は51.8％）となりました。 純資産の主な増加は、配当金39,680千円の支払いにより利益剰余金が減少したものの、当期純利益102,461千円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により、社会経済活動の回復基調が継続し、社会経済活動の正常化が一層進んでおります。一方で、世界的な情勢不安の継続に加え、国内における慢性的な人手不足、物価上昇や円安傾向が未だ継続しております。また米国の政策動向は、金融市場や国際貿易に大きな影響を与え続けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、国際情勢悪化や円安等に起因する原材料やエネルギーの価格高騰に加え人件費の高騰も加わり、一般消費財も値上げ等が長期化しており未だ厳しい状況が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日） 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度（自 2024年12月１日 至 2025年11月30日） 当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。