事業の内容
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/ 原文長 約4368文字
３【事業の内容】 当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人”の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとして、ＢｔｏＢのクラウドサービス事業を営んでおります。 当社のミッションを達成するために、マーケティング活動を自動化するＫＡＳＩＫＡ（カシカ）を自社で開発・改良し、日本国内の不動産会社に提供しております。当社では日本国内における「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」に属する不動産会社を潜在的な顧客として定義しております。 なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 具体的なサービスの内容は以下のとおりです。 ＫＡＳＩＫＡ ① ＫＡＳＩＫＡの概要 日本の不動産業界（賃貸を除く）は約21兆円規模（注１）となっており、１物件当たりの取引金額についても5,925万円（注２）と、住宅の購入はライフイベントにおける多額な経済的支出となっております。そのため、消費者である住宅購入者は住宅購入の検討をしてから実際に不動産会社と契約を締結するまでに一定の検討期間を要すると考えられます。このような消費者の検討期間の長さに起因し、販売をする不動産会社においては消費者に対する継続的な営業活動の積み重ねが重要になると当社では考えております。具体的には「集客」・「顧客管理」・「追客」・「成約」・「成約後のフォロー」という一連の営業活動を行うことが重要となっております。 図１：不動産の購入プロセスとＫＡＳＩＫＡの範囲 不動産業界における広告宣伝費は1,088億円（注３）と集客に対する活動は行われている状況ですが、現在は集客・問い合わせや資料請求等を受けた後の「追客」が不動産業界の課題となっていると当社では理解をしております。 当該課題は、①不動産の購入を検討してから実際に契約を締結するまでの期間が賃貸契約の場合に比べて長いこと、②営業活動は一般に属人性が高いため仕組み化をするのが難しいこと、③不動産業界の入職率が12.5％（注４）であるのに対し離職率が13.5％（注４）と上回る（定着しづらい）水準であること、④手作業や紙での管理が多く不動産業界ではデジタル化の進展が進んでいないこと等の要因により生じており、「追客」を適切に行うことを難しくしていると当社では理解をしております。 また、住宅購入をする消費者からみても不動産会社の営業担当者の対応の丁寧さ及び早さは不動産会社を選択する上で重要と考えられることから、「集客」をしたあとの「追客」が不動産業界において重要な課題であると当社では理解をしております。 この不動産業界における重要な課題を解決するためのＩＴツールとして「追客」に強みを持つＫＡＳＩＫＡを当社で自社開発致しました（図１参照）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針・経営戦略等 当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人“の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとしてクラウドサービス事業を営んでおります。当社は当該ミッションを達成するために、マーケティング・オートメーションツール（ＫＡＳＩＫＡ）、ＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定オプション等の関連オプションの開発及び改良を継続的に行っております。 後述のとおり企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、不動産会社の営業活動は依然として架電、紙チラシの配布、表計算ソフトを使った管理が中心となっているものと当社では想定をしております。 このような環境の中、当社は集客後に不動産会社が消費者に対して行う「追客」を自動化・効率化するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいＵＩ（ユーザインターフェース）や高度なＩＴスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、幅広い職種の方々、小規模から大規模な不動産会社の方々にご利用いただけるサービスの展開を進めてまいります。具体的にはＫＡＳＩＫＡのオプション機能の拡充、サービス付き高齢者住宅の提供会社やリフォーム等の不動産購入後の領域への提供等も注力してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が提供するＫＡＳＩＫＡは、料金を顧客の使用店舗数、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ（注１）、有料契約社数（注２）及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。 （注）１．Monthly Recurring Revenueの略語であります。2026年５月におけるＭＲＲは114百万円となっております。 ２．2026年５月末時点における当社のサービスにおける有料契約社数は1,175社となっております（１つの法人で複数のＫＡＳＩＫＡアカウントを利用している場合でも１社としてカウントしております）。 （３）経営環境 日本国内の経済環境は、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導による時間外労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けた取組みへの期待が高まっているものと認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3992文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針・経営戦略等 当社は「テクノロジーとマーケティングの力で、住宅・不動産業界で働く“人“の力が最もうまく活かされる仕組みを創り上げたい」をミッションとしてクラウドサービス事業を営んでおります。当社は当該ミッションを達成するために、マーケティング・オートメーションツール（ＫＡＳＩＫＡ）、ＳＭＳ送信オプション、ＡＩ査定オプション等の関連オプションの開発及び改良を継続的に行っております。 後述のとおり企業におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、不動産会社の営業活動は依然として架電、紙チラシの配布、表計算ソフトを使った管理が中心となっているものと当社では想定をしております。 このような環境の中、当社は集客後に不動産会社が消費者に対して行う「追客」を自動化・効率化するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいＵＩ（ユーザインターフェース）や高度なＩＴスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、幅広い職種の方々、小規模から大規模な不動産会社の方々にご利用いただけるサービスの展開を進めてまいります。具体的にはＫＡＳＩＫＡのオプション機能の拡充、サービス付き高齢者住宅の提供会社やリフォーム等の不動産購入後の領域への提供等も注力してまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が提供するＫＡＳＩＫＡは、料金を顧客の使用店舗数、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ（注１）、有料契約社数（注２）及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。 （注）１．Monthly Recurring Revenueの略語であります。2026年５月におけるＭＲＲは114百万円となっております。 ２．2026年５月末時点における当社のサービスにおける有料契約社数は1,175社となっております（１つの法人で複数のＫＡＳＩＫＡアカウントを利用している場合でも１社としてカウントしております）。 （３）経営環境 日本国内の経済環境は、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が問題視される一方で、政府主導による時間外労働時間の上限引き下げをはじめとした労働法規の改正等、働き方改革が推進される中、労働生産性の向上に向けた取組みへの期待が高まっているものと認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1626文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）財政状態等の状況の概要 ① 財政状態の状況 財政状態の分析 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,130,944千円となり、前事業年度末に比べ110,560千円増加いたしました。事業の伸長により、預金が21,299千円増加、売掛金が11,231千円増加した他、自己株式取得のための預け金が76,634千円増加したことによるものであります。固定資産は76,388千円となり、前事業年度末に比べ38,802千円増加いたしました。これは主に本社移転に伴い、差入保証金が26,115千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,207,333千円となり、前事業年度末に比べ149,363千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は154,300千円となり、前事業年度末に比べ13,979千円減少いたしました。これは主に未払金が12,337千円増加したものの、未払法人税等が31,631千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、154,300千円となり、前事業年度末に比べ13,979千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,053,033千円となり、前事業年度末に比べ163,343千円増加いたしました。これは、主に当期純利益が149,129千円発生したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は86.3%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より21,299千円増加し、899,784千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは120,474千円のプラス（前事業年度は221,406千円のプラス）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上202,151千円や未払金の増加額12,337千円があった一方で、売上債権の増加額11,231千円や、法人税等の支払額92,039千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは28,359千円のマイナス(前事業年度は変動なし)となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出が26,634千円発生したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約139文字
２．当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ３．本社事務所（建物）は賃借しており、年間の賃借料は23,708千円であります。なお、2025年９月に本社を移転しており、年間賃借料には移転前の賃借料を含めて記載しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2290文字
２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。この財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当社の主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用店舗、ユーザ数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ＭＲＲ、有料契約社数及び単月解約率（年間平均）を指標として重視しております。 当事業年度における売上高は、「工務店・ハウスメーカー」「不動産売買仲介業者」「分譲マンション事業者」のいずれの領域においても営業部門のリソースを費やし積極的な営業活動を行い、また顧客へのサポート活動も継続的に行った結果、2026年５月時点のＭＲＲが114百万円、有料契約社数が1,175社、単月解約率（年間平均）が1.29％となり、1,447,436千円（前年同期は1,301,771千円）となりました。 （売上原価及び売上総利益） 当事業年度における売上原価は682,470千円（前年同期は562,871千円）となりました。当社ではカスタマーサクセス部門に所属する従業員の人件費を全て売上原価に算入していますが、体制強化のためカスタマーサクセス部門を中心に採用を行った結果として人件費が増加したことによります。 この結果、売上総利益は764,966千円（前年同期は738,900千円）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、567,330千円（前年同期は459,283千円）となりました。これは事業の伸長により、採用費用、業務委託費等が増加したことによります。…