事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は、「Mobility’s Transformer」を経営理念として掲げ、世の中のあらゆる移動を支えるBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)プレイヤーとして事業規模を拡大してまいりました。事業内容としましては、主にオートリース企業をはじめとする自動車関連企業へ法人・個人ユーザーに対して車両管理及びメンテナンス管理等業務を受託し、一般的な自動車向けサービスを提供しています。 当社は、自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社では、当該自動車関連BPO事業を、「メンテナンス受託事業」「MLS(マイカーリースサポート)事業」「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業」「その他事業」に区分して管理しております。それぞれの事業区分の概要は、以下のとおりです。 (1) メンテナンス受託事業 法人向けリースサービス提供者及び一般法人より車両管理における点検・車検・修理等メンテナンス管理部分を一括で受託します。またメンテナンスについては全国の整備工場と連携して整備を依頼しています。リース期間に合わせてメンテナンス管理業務を受託しており、非常に安定した事業基盤となります。 (2) MLS(マイカーリースサポート)事業 個人向けリースサービス提供者に対してリース車両のメンテナンス管理業務を提供しています。また、メンテナンス受託事業では一般故障整備を含んだ契約内容となりますが、MLSでは決められたサイクルによる点検基本工賃と決められた作業及び消耗品交換のみの限定的な契約内容となります。 (3) BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業 当社の業務は全てBPO事業でありますが、前掲(1)(2)のメンテナンス関連業務を除く、部分的なBPOビジネスとして、メンテナンス費用管理等のデータ管理サービス、タイヤ保管サービス、納税管理サービス等の車両に係る多種多様な業務を受託します。 ① データ管理サービス 自動車関連企業の自動車整備及び管理を当社のシステム及びコールセンターの活用によりトータルでサポートするサービスです。 ② タイヤ保管サービス シーズンごとに履き替えを行うタイヤの保管及び作業手配等の管理に関する業務を一括して受託するサービスです。 ③ 納税管理サービス 自動車税に関する業務を一括で受託するサービスです。 (4) その他事業 中古車売却、ワランティ(故障修理保険)、メンテナンスパック、オートリース等、上記(1)～(3)に該当しない事業となります。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約476文字
(2) 経営戦略 自動車メンテナンス受託サービスの安定的な成長と、そのメンテナンス管理の経験を活かした自動車及び自動車以外のあらゆる移動を支える新しい領域へのBPOサービスを拡大していくことで、企業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境 当社の主力事業となるメンテナンス受託事業の対象は主にリース車両となります。日本においてオートリースは1963年に誕生し、法人ユーザーを中心として右肩上がりの成長を遂げ、2005年度には300万台を突破しました。その後、リーマンショックによる急速な景気減退を受け、リース車両台数も2009年度には300万台を割り込んだものの、2011年度以降は景気回復により拡大を続け、(一社)日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」によると2025年３月時点でリース車保有台数は約428万台となっており、今後も堅調に推移するものと考えております。 ■自動車総保有台数とリース車保有台数の推移 (出所：(一社)日本自動車リース協会連合会「自動車総保有台数とリース車保有台数の年別比」に基づき作成)
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、今後の事業成長を支えるための重要な課題として、以下を認識しております。事業を安定的に継続するため、積極的にこれらの課題に対応してまいります。 ① 新規領域の取引規模拡大 「Mobility’s Transformer」という経営理念の下、「世の中のあらゆる移動を支える、BPOプレイヤーへの新化」をビジョンとし、事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、自動車メンテナンス受託事業を軸に、事業領域の拡大を推進し、新規顧客の獲得とともに新たな収益源の確保を図ります。 ② 整備工場ネットワークの拡充 当社は提携整備工場に対して、訪問、電話、メール及びFAXによる定期的なコンタクトの実施や、ソーシャルメディア「モビノワ」を通じた情報の発信により、整備工場との密なコミュニケーションを図っており、2025年３月末時点の提携工場は13,031ヵ所となっております。当社の事業展開のためには、提携整備工場ネットワークの充実は欠かせない要素であり、クライアントのニーズに応えられる整備工場ネットワークの拡充を継続してまいります。 ③ 新規事業の開発 当社は、整備ニーズの多様化・高度化に対し、現場に根差した対応力と再現性のある仕組みにより、独自のBPOによる付加価値サービスの提供範囲を拡大させております。リース車両、自動車に留まらないモビリティ市場での付加価値創出に努め、モビリティ業界全体の受け皿として機能するモビリティ・インフラカンパニーとして新しい事業・サービスの創出に努めてまいります。 ④ ITシステムの高度化 当社は今後の事業拡大、事業環境の変化等に対応、業務効率化を推進するためにITシステムに対する投資を強化しております。自社における多様化した業務への柔軟な対応や、提携企業及び提携整備工場における業務効率化を推進できるITシステムの開発を進めてまいります。 ⑤ 優秀な人財の確保及び育成 当社は今後の事業拡大や継続した企業価値の向上のために、優秀な人財の確保及び育成が不可欠であると考えております。そのため、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人財の採用を進めるとともに、各種社内研修の実施等により、継続的な成長促進に注力いたします。また、リモートワークの活用や、福利厚生の充実等働きやすい職場環境の整備に取り組み、当社の強みである「アナログ×デジタル」で多様なニーズに対応できる優秀な人財の確保及び流出リスクの低減を進めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は事業の継続的な拡大を通じて企業価値の向上を目指すため、「売上総利益」と「営業利益」を特に重視する経営指標としております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は 4,646百万円 となり、前事業年度末と比べ 662百万円増加 いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が 791百万円 増加し、現金及び預金が 167百万円 減少したことによるものであります。固定資産は 5,269百万円 となり、前事業年度末と比べ 320百万円減少 いたしました。これは主にソフトウエアが 229百万円 増加し、ソフトウエア仮勘定が 221百万円 、顧客関連資産が 189百万円 、のれんが 102百万円 、それぞれ減少したことによるものであります。 この結果、資産合計は 9,916百万円 となり、前事業年度末と比べ 342百万円増加 いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は 4,836百万円 となり、前事業年度末と比べ 793百万円増加 いたしました。これは主に買掛金が 626百万円 、短期借入金が 170百万円 、契約負債が 142百万円 増加し、未払法人税等が 155百万円 減少したことによるものであります。固定負債は 1,650百万円 となり、前事業年度末と比べ 608百万円減少 いたしました。これは主に長期借入金が 575百万円 減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は 6,487百万円 となり、前事業年度末と比べ 184百万円増加 いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は 3,428百万円 となり、前事業年度末と比べ 157百万円増加 いたしました。これは主に当期純利益 238百万円 及び剰余金の配当79百万円によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、国内ではインバウンド需要の増加や雇用、所得環境が改善するなかで緩やかな景気の回復がみられた一方で、欧米における高い金利水準の継続や米国の政策動向等による景気の下振れリスクが懸念され、エネルギー資源や原材料・資材等の価格高騰が依然として続いており、不透明な状況が継続しております。 このような経済環境のもと、当社は、EV化や自動運転化など「100年に一度の大変革期」と言われる自動車を取り巻く環境の変化や、「所有から利用へ」という消費の変化に対応するため、幅広いサービスに対応できるシステム開発を推進し、車両管理業務をより効率的に受託できる体制を構築することで事業領域の拡大を図っております。…
セグメント関連
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４．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)１ 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 21.9 33.3 40.9 67.9 82.4 属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 0102010_honbun_0619600103704.htm
主要な顧客・販売先
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第６期事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは自動車関連BPO事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 事業区分の名称 金額(千円) 前期比(％) メンテナンス受託事業 6,984,078 11.6 MLS事業 451,053 22.8 BPO事業 493,413 19.1 その他事業 614,118 △2.5 合計 8,542,662 11.3 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 日本カーソリューションズ株式会社 1,257,945 16.4 1,361,537 15.9 トヨタモビリティサービス株式会社 1,014,731 13.2 1,155,299 13.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態に関する認識及び分析 財政状態に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ｂ．経営成績に関する認識及び分析 経営成績に関する認識及び分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。 当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。…