事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、複数の自律移動ロボット（ドローン（※１）やＡＧＶ（Automated Guided Vehicle）（※２）などを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォーム（※３）であるBlue Earth Platform（以下、ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた設備の点検、物流等の業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。 ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。顧客の課題に対応して、ドローンの機体とセンサ、並びにソフトウェア開発の適切な組み合わせを、ＢＥＰの環境下で開発した上でソリューションとして提供していることから、各ソリューション名に「ＢＥＰ」の名称を冠しております。「ＢＥＰ」の環境下で、顧客の要望に合わせて、ドローン等の自律移動ロボットの移動・遠隔制御・デバイスとの連携等の「動かす」こと、ドローン等の取得した情報の保存・連携・監視等の「集める」こと、ドローン等の運行管理・挙動の解析等の「管理する」ことを実現しております。 特に足元では、社会課題として、インフラ老朽化による点検需要の増加が著しく、弊社としても点検ソリューションが主要事業となっております。点検業界においては、人件費高騰に伴う点検コストの増加、一方で危険作業におけるノウハウの属人化や労働力不足が発生しているものと当社は認識しており、それに対して、当社はドローン導入のソリューションを提供することで、業務の安全化、効率化、低コスト化の実現という価値を提供しております。また、併せてドローンパイロットの育成に関する教育ソリューション事業も行っており、ソリューションの提供に加えて点検等に必要なパイロットの提供にも関わっております。その他、ドローン、ＡＧＶを利用したソリューションの提供も行っており、将来的には、ＢＥＰにドローン、ＡＧＶの全てが接続されて、自律した運用を実現することで、スマートで新しいまちづくりの実現を目指して事業を展開しております。 当社の事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社の主要なサービスの内容を記載いたします。 １．事業ドメインの全体像 当社の事業は、主にドローンを基軸として、点検、ポート、教育及びネクスト（新規ソリューション創造）の４つのソリューションを提供しております。2025年度における各ソリューションの売上比率は、点検が55％、ポートが24％、教育が19％、ネクストが２％です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．経営環境及び経営戦略 (1）経営環境 前述の「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおり、当社はＢＥＰを基軸に、ドローンの適用拡大を進めながらロボットとの連携を実現し、ビジネスを拡大することを推進しております。 当社の事業領域にあたる国内ＩｏＴ市場の市場規模は、2023年度で６兆4,672億円（支出額ベース）であり、年間平均8.0％の伸長が想定され、2028年度には９兆4,818億円になることが見込まれております。（出所：ＩＤＣ「国内ＩｏＴ市場 産業分野別 テクノロジー別予測、2024年～2028年」） また、現在の当社の中核事業にあたるドローン事業に係る国内市場は、2025年度で5,490億円と推測されており、2026年度には前年度比16.5％増の6,396億円に拡大し、2028年度には9,054億円に達するものと見込まれております。（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」） ドローンの社会活動への活用については、官民協議会においても導入に向けたロードマップが提示されており、操縦者の育成、ＩＳＯへの取組み、インフラ・プラント点検に関する取組み並びに運航管理システムの開発等が推進されている状況であり、ドローンの利用はますます拡大するものと当社は考えております。 また、当社の現時点の主要領域である点検ソリューションの潜在市場規模については、ドローンの点検分野の市場規模は2025年度で1,306億円と推測され、2028年度までに2,088億円に達するものと見込まれております（出所：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2024」）。高度成長期に多数作られたインフラ設備の多くが老朽化したこと、さらにインフラの多くが高高度や狭小空間という人力では危険を伴う負荷の大きい作業であることが要因となっていると当社では考えております。 当社のもう一つの主要領域である教育ソリューションの市場については、ドローン飛行における許可承認申請件数が2016年度から2024年度で年平均27％増加しており（出所：国土交通省ホームページ）、ドローンに関する教育のニーズは今後も高いものと当社では考えております。また、許可承認申請件数の増加に合わせて、ドローンの登録機体数及びパイロット数についても拡大していくものと考えております。 (2）経営戦略 当社は、中長期的には、ＢＥＰに蓄積されたフライトデータに関するビッグデータを活用して、ドローン市場における強固な地位を確立しつつ、ドローンやＡＧＶ等が自律して動くサービスを提供するプラットフォーマーとなることを目指しております。…
対処すべき課題
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４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1）顧客の拡大 当事業年度において当社の事業活動は、特に点検ソリューション分野において、下水道・電力等の公共インフラ分野を中心に社会実装が進展いたしました。一方で、社会ニーズの拡大に迅速に応える過程において、案件ごとの個別要件への対応が先行した結果、供給体制への負荷集中により売上計上のタイミングが分散し、売上が継続的に積み上がる構造の構築が課題として顕在化いたしました。 このような状況を踏まえ、今後の顧客拡大においては、単発受注型ビジネスから継続契約型ビジネスへの移行を最重要課題と位置付けます。具体的には、個別仕様案件の受注を抑制し、標準化及びパッケージ化されたソリューションの横展開に経営資源を集中することで、再現性のある拡大を主軸に取り組んでまいります。 点検ソリューションにおいては、既に導入実績のある顧客を中心に、ＢＥＰインスペクション、ＢＥＰライン、ＢＥＰサーベイランスといった標準パッケージの横展開を進めるとともに、導入・運用プロセスの標準化を推進することで、アップセル及び継続利用を前提とした取引拡大を図ってまいります。また、PoC（概念実証）段階にある案件についても、採算基準を満たし、本格導入及び継続利用につながる形での提案を強化し、安定的な売上の積み上げに結び付けてまいります。 ポートソリューションにおいては、防災ニーズの高まりを背景に、国や自治体を中心とした導入実績及び運用実績が積み上がっていることを踏まえ、今後は個別案件ごとの対応にとどまらず、導入後の運用・保守を含めた標準的な提供モデルの構築を進めてまいります。これにより、予算化及び継続利用を前提としたストック型収益モデルへの転換を図り、社会実装の進展と収益性の向上の両立を目指してまいります。 教育ソリューションについては、単体での売上拡大を目的とするのではなく、点検及び防災分野を支える基盤としての役割を明確に位置付けております。講習を通じた顧客接点の創出や運用人材の育成を通じて、他ソリューションにおける受注確度の向上及び継続利用の促進に貢献することで、当社全体の顧客価値の最大化を図ってまいります。 当社は今後も、拡大する社会インフラ分野の需要を的確に捉えつつ、事業構造の転換を断行し、売上の安定的且つ継続的な形での顧客拡大を推進し、再現性のある売上成長モデルの確立を最優先課題として取り組んでまいります。 (2）優秀な人材の獲得 当社は、点検・防災分野を中心とした社会インフラ領域において、ドローン及びロボットを活用した高度な技術力と実装力を強みとして事業を展開しております。当事業年度においては、社会実装の進展に伴い案件数及び対応領域が拡大した一方、案件ごとの個別要件に応じた対応が増加し、人手に依存した提供体制に負荷が集中する状況が生じました。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,388,806千円となり、前事業年度末に比べ153,147千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が319,710千円増加、商品及び製品が65,060千円増加、売掛金及び契約資産が207,826千円減少したことによるものであります。 固定資産は13,916千円となり、前事業年度末に比べ93,243千円減少いたしました。これは主に減損損失の計上により航空機等が71,489千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、1,402,723千円となり、前事業年度末に比べ59,904千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は264,490千円となり、前事業年度末に比べ13,561千円増加いたしました。これは主に買掛金が12,273千円増加したことによるものであります。 固定負債は932,971千円となり、前事業年度末に比べ474,428千円増加いたしました。これは社債が500,000千円増加、長期借入金が25,572千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,197,461千円となり、前事業年度末に比べ487,989千円増加いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は205,261千円となり、前事業年度末に比べ428,084千円減少いたしました。これは主に当期純損失の計上に伴い利益剰余金が635,461千円減少、第三者割当増資と新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ101,742千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は14.4％（前事業年度末は47.2％）となりました。 ② 経営成績の状況 当社は、複数の自律移動ロボット（ドローンやＡＧＶなどを指す）を遠隔で制御し、統合管理するためのソフトウェアプラットフォームである Blue Earth Platform®（ＢＥＰ）を基軸に、人が実施していた社会インフラ設備の点検などの業務を、ドローンやＡＧＶで代替して実施することにより効率化や安全化、省力化を図ることを目的としたソリューションの提供を行っております。 ＢＥＰとは、センサモジュールとソフトウェア（アプリ、クラウド）で構成された当社開発の統合的なシステム上のプラットフォームのサービス総称です。…
セグメント関連
抽出本文
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 減損損失 71,489千円 （注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。