配当政策
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/ 原文長 約455文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。 しかしながら、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保の確保を優先し、創業以来配当を実施しておりません。 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には、経営成績及び財務状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点において未定であります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と財務体質強化のための財源として、有効に活用していく方針であります。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約502文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 54 （ 7 ） 30.0 1.9 6,071 （注）１．従業員数は就業人員であり、執行役員を含み、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイトを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社の事業セグメントは、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20240327221720
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6502文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主や顧客をはじめ、取引先、従業員等、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、持続的に企業価値を向上させることが経営の重要課題と捉えております。そのため、意思決定や業務執行の迅速化を図り、経営の効率性・透明性を高めるとともに、リスク管理・コンプライアンス体制の強化等、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、めまぐるしい環境変化の中において、継続的に企業価値を向上させるためには、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コンプライアンスの徹底が重要であると認識しております。 当社は、機関設計として、監査役会設置会社を選択しております。監査役会設置会社の選択理由としましては、監査役任期・独任制維持の観点から、成長フェーズの当社において、長期安定的な体制での監査・監査役の単独権限行使が可能な監査役会設置会社が現状におけるガバナンス強化に資すること、また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役を選任しており、当該体制において、取締役の相互監督及び監査役による経営監視機能が十分に機能し、経営の適正性・健全性が確保されていると考えているためであります。 当社の企業統治に関する機関・組織は次のとおりです。 《取締役会》 取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しており、議長を代表取締役とし、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時開催しております。取締役会は、当社の業務執行の決定、取締役の業務執行状況及び業績のモニタリングを行うほか、取締役会で定めたコーポレート・ガバナンスの基本方針に従い経営戦略、中長期的な事業計画及び内部統制体制等の審議に注力しております。 構成員である取締役の氏名及び役職は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。議長は、代表取締役の高橋光太郎が務めております。 《監査役・監査役会》 監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名で構成され、全員が社外監査役です。監査役会は、議長を常勤監査役とし、月１回の定時監査役会のほか、必要に応じ臨時の監査役会又は会計監査人、内部監査担当者及び社外取締役等とのミーティングを実施しております。 常勤監査役は、取締役会その他の当社の重要な会議体及び委員会への出席並びに当社の役員、執行役員及び主要な従業員との定期的なミーティング等を通じ業務執行状況を把握し、必要に応じ意見を述べるとともに、監査役会の議長として議案の立案又は取りまとめ、定期的な常勤監査活動の報告を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1171文字
５【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携） （日本郵政キャピタル株式会社との資本業務提携契約） 当社は、2023年５月29日開催の取締役会において、日本郵政キャピタル株式会社（以下、当社と併せて「両社」という。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）等に関する合意書を締結することを決議いたしました。 当社と日本郵政キャピタル株式会社との間の2022年３月22日付「資本業務提携等に関する合意書」の締結以降、日本郵政キャピタル株式会社が属する日本郵政グループ（日本郵政株式会社を頂点とする、同社及び同社のグループ会社を総称して以下「日本郵政グループ」という。）全体のDX推進のための各種施策に、日本郵政グループにおける横断的かつ一体的なDXの推進に取り組んでまいりました。本資本業務提携は、これらの取り組みをより一層拡大させ、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。 本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。 相手方名称 契約の名称 契約内容 契約締結日 日本郵政キャピタル株式会社 資本業務提携等に関する合意 日本郵政キャピタル株式会社は以下の各号に掲げる業務の提供を希望する日本郵政グループに属する各社に対して、当社が当該業務を提供できるよう努力を行うものとする。 １．当社が有するデータサイエンティストやエンジニア等専門家人材による優先的な役務の提供 ２．日本郵政グループ各社と当社で開発したDX人材育成教材の提供 その他：当社取締役（高橋、大川、錦）の経営専念義務等 2023年６月２日 （株式会社大塚商会との資本業務提携契約） 当社は、2023年６月22日開催の取締役会において、株式会社大塚商会（以下、当社と併せて「両社」という。）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」という。）に係る契約を締結することを決議いたしました。 本資本業務提携は、株式会社大塚商会の強固な顧客基盤及び幅広いIT関連サービスと、当社のAI関連開発技術及びDX・AI人材育成のノウハウを組み合わせることで、両社が提供する付加価値のさらなる向上を図り、両社の企業価値を向上させることを目的とするものであります。 本資本業務提携に係る契約の内容は次のとおりであります。 相手方名称 契約の名称 契約内容 契約締結日 株式会社大塚商会 資本業務提携契約 株式会社大塚商会は以下の各号に掲げる業務の提供を希望する同社及び同社顧客に対して、当社が当該業務を提供できるよう努力を行うものとする。 １．当社が有するデータサイエンティストやエンジニア等専門家人材による優先的な役務の提供 ２．当社が有するDXプロダクト・サービスの提供 その他：当社取締役（高橋、大川、錦）の経営専念義務等 2023年６月27日
大株主の状況
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/ 原文長 約495文字
（６）【大株主の状況】 2023年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本郵政キャピタル株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 1,319,950 21.81 株式会社大塚商会 東京都千代田区飯田橋二丁目18番４号 1,140,000 18.84 ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 635,560 10.50 崔 一鳴 東京都江東区 405,000 6.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 251,500 4.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 236,600 3.91 大川 遥平 東京都港区 207,000 3.42 ジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 158,940 2.62 吉田 拓真 埼玉県川口市 108,000 1.78 高橋 光太郎 神奈川県横浜市青葉区 99,000 1.63 4,561,550 75.40