事業の内容
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/ 原文長 約3965文字
３【事業の内容】 当社は、「世界に通用するＡＩ（注１）の力によって①経理ＤＸ（注２）、②正確で早い会計、および③戦略経理を実現し、お客様の幸せと社会の発展に貢献します。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。なお、当社はＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社のサービスは、AI-OCR（注３）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォームを中心に構成されております。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）と読み取った帳票枚数に応じて変動する従量課金で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2023年12月末における顧客の平均契約締結期間は約27か月、ＬＴＶ（注４）は55百万円となっております。 なお、月額課金と従量課金による売上高は以下のとおりであります。 2022年12月期 2023年12月期 月額課金（千円） 731,687 1,141,593 従量課金（千円） 44,612 76,918 当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。一方、中小企業への販売ルートとしては、当社サービスを広範に利用いただくため、会計ソフトウエアベンダー等が提供するサービスの機能としており、サービスの提供方法はＯＥＭが基本となっております。2023年12月末現在におけるエンタープライズ（大企業）及びＯＥＭパートナーへの当社サービスの導入社数は110社となっております。 （注）１．ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）とは、コンピュータを用いて「認識、言語の理解、課題解決」などの知能行動を実行する技術であります。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4730文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。 当社は会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。 (2）中長期的な会社の経営戦略 基本戦略としては、①情熱を持って取り組める領域としてのエンタープライズの経理ＤＸ、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。当社は売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。 ① 生成ＡＩの研究とサービス化 ＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。 現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指してまいります。既存サービスに関しては、生成ＡＩの活用によるＯＣＲ処理の精度向上に取り組んでおりますが、将来はデジタルインボイスから経理業務に関連する情報を生成し会計システム等の登録データに連携する付加価値の高いサービスを目指してまいります。さらに、現在ＬＬＭを用いたより高度な照合作業の自動化に取り組んでおりますが、将来は生成ＡＩによる業務自動化サービスや経理業務に必要な意思決定の支援サービスの開発を計画しております。 ② 請求書送付サービスの開発 Peppolの請求書送信機能を利用して、エンタープライズ経理の課題の１つである請求書送付作業の削減に寄与してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4730文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。 当社は会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。 (2）中長期的な会社の経営戦略 基本戦略としては、①情熱を持って取り組める領域としてのエンタープライズの経理ＤＸ、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。当社は売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。 ① 生成ＡＩの研究とサービス化 ＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。 現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指してまいります。既存サービスに関しては、生成ＡＩの活用によるＯＣＲ処理の精度向上に取り組んでおりますが、将来はデジタルインボイスから経理業務に関連する情報を生成し会計システム等の登録データに連携する付加価値の高いサービスを目指してまいります。さらに、現在ＬＬＭを用いたより高度な照合作業の自動化に取り組んでおりますが、将来は生成ＡＩによる業務自動化サービスや経理業務に必要な意思決定の支援サービスの開発を計画しております。 ② 請求書送付サービスの開発 Peppolの請求書送信機能を利用して、エンタープライズ経理の課題の１つである請求書送付作業の削減に寄与してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3520文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて721,808千円増加し、1,379,499千円となりました。この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行等により現金及び預金が698,701千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、前事業年度末に比べて152,962千円増加し、239,333千円となりました。この主な要因は、学習用サーバを購入したことに伴い建設仮勘定が110,000千円増加、また繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴い繰延税金資産が30,068千円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ874,771千円増加し、1,618,832千円となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて170,674千円増加し、714,741千円となりました。この主な要因は、契約社数の増加に伴い契約負債が101,144千円増加したこと及び課税所得の発生、外形標準課税の対象法人となったことに伴い未払法人税等が32,100千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて9,816千円減少し、21,392千円となりました。この要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて160,858千円増加し、736,133千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて713,912千円増加し、882,698千円となりました。この主な要因は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による新株式発行等により、資本金及び資本準備金がそれぞれ294,134千円増加したこと、また当期純利益125,691千円を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、当事業年度末における自己資本比率は54.4％となり、前事業年度末に比べて32.1ポイント増加しております。 ② 経営成績の状況 （売上高） 当事業年度の売上高は、1,232,393千円（前事業年度比56.9％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社は、ＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントのため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2542文字
４．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、国内外の経済動向、技術革新への対応状況、競合他社の状況、及び当社の事業活動に影響を及ぼす法改正並びに過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりであります。 ａ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産は、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積られた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減すると認められる繰延税金資産の金額を計上しております。課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は売上高であります。売上高は、販売経路別に過去の受注実績や商談中の案件の状況等を踏まえた上で新規受注案件の金額を見積もり、また過去の解約率の推移と今後の契約更新の状況から予測解約率を設定した上で見積もっておりますが、経済環境等に大幅な変化が生じたこと等により、売上高が当該事業計画の予測を大幅に下回った場合、新規受注案件の金額及び予測解約率等に見直しが必要となり、その結果、翌事業年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 ② 経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。…