事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「ＡＩ（注１）と最先端技術を活用して、顧客と取引先にシームレスで効率的な商取引を提供し、生産性の向上と社会の発展を支援する。」をミッションとしており、会計分野に特化したＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）を提供しております。経理業務のデジタルトランスフォーメーションによる効率化と、リモートワークをはじめとする働き方改革の推進が求められている中、それを実現するため以下に記載のRobotaシリーズのサービスを中心に事業展開しております。また、経理人材の不足が深刻化する中、経理業務においては単純な入力や照合などの作業の他、会計基準の十分な理解及び実務経験を必要とする局面が増えてきており、このような経理上の判断を要する業務を支援する経理ＡＩエージェントに関連するサービス販売を本格的に開始しております。なお、当社グループはＡＩソリューション事業（経理ＡＩ事業）の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 当社グループのサービスは、AI-OCR（注２）関連及び会計仕訳のアルゴリズムをサービス化したRobotaシリーズとリモートワークでも経理業務を遂行できるように開発したRemotaというプラットフォーム及び経理業務における判断を支援する経理ＡＩエージェントで構成されております。SaaS型のクラウドサービスであり、課金体系は、原則として１年以上の「月額課金（ＭＲＲ：Monthly Recurring Revenue）」、読み取った帳票枚数に応じて変動する「従量課金」及び当期から提供したサービスとして初期設定サービス等の提供に応じて発生する「プロフェッショナル サービス」で構成されております。契約期間の長期化による収益の継続性を実現しており、2025年12月末における顧客の平均契約締結期間は約29か月、ＬＴＶ（注３）は108百万円となっております。 なお、月額課金、従量課金及びプロフェッショナルサービスによる売上高は以下のとおりであります。 2024年12月期 2025年12月期 月額課金（千円） 1,399,366 1,724,709 従量課金（千円） 212,877 252,726 プロフェッショナルサービス（千円） 89,771 387,875 当社は、販売の主要なターゲットを売上高500億円以上のエンタープライズ（大企業）としております。販売ルートとしては、当社の営業担当が直接潜在顧客にアプローチする手法に加え、販売チャネルを増やして受注を拡大させるため、販売パートナーが主体となってアプローチする手法も採用しております。サービスの提供方法はいずれの場合も顧客の基幹システム等に当社サービスが提供されることになります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。 当社グループは会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。 (2）中長期的な会社の経営戦略 基本戦略としては、①情熱を持って取り組める領域としてのエンタープライズの経理ＤＸ、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。当社グループは売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。 ① 生成ＡＩの研究とサービス化 独自のＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。 現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指しており、すでに生成ＡＩを利用した一部サービスをリリースしております。また既存サービスであるRobota、Remotaについても生成ＡＩに基づき開発された経理ＡＩエージェントを利用することで、より付加価値の高い経理処理業務の自動化の実現を目指しております。さらに、従来は経験豊富な経理担当者が行っていた判断を要する業務についても、その判断業務を均質かつ効率的に実施する判断支援サービスの開発が複数進行中であります。一部サービスについては既存顧客へ導入実績がありますが、さらなる精度向上及び判断業務の提供領域の拡大に努めてまいります。 ② 海外展開 サービスのグローバル化及び海外展開に向けて、外国籍人材の採用を強化しております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「制約を取り払うことで、自信と勇気を与える。」をパーパス（社会における存在意義）として掲げ、顧客・従業員・社会が抱える制約を取り払うことで、「自信」と「勇気」が満ち溢れる社会を作ることを目的として追求しております。 当社グループは会計分野に特化したＡＩソリューションサービスを提供しておりますが、技術研究を活かしたサービス開発により煩雑で複雑な経理業務を自動化して、導入いただいた企業に、正確で早い会計を実現し、社内リソースを入力や確認といった単純作業から価値の高い戦略的な経理業務へシフトさせることを支援いたします。 (2）中長期的な会社の経営戦略 基本戦略としては、①情熱を持って取り組める領域としてのエンタープライズの経理ＤＸ、②経済的原動力となる顧客単価の高さ、③マーケットシェアでNo.１になれる分野の３つを満たす領域にリソースを集中することとしております。当社グループは売上500億円以上のエンタープライズを顧客として高いＡＲＰＡを獲得できていると考えておりますが、今後もターゲットとする市場を細分化し、経営資源を一点に集中して投下することで、マーケットシェアNo.１を目指してまいります。また、経理ＤＸ実現のため、下記の成長戦略を実行してまいります。 ① 生成ＡＩの研究とサービス化 独自のＬＬＭ（Large Language Model）等を活用した生成ＡＩに関連する研究開発をおこない、付加価値の高いサービス開発に努めてまいります。 現在生成ＡＩの基礎研究に取り組んでおりますが、将来その研究成果を基にした先進的なサービスを構成する要素に関する技術の確立を目指しており、すでに生成ＡＩを利用した一部サービスをリリースしております。また既存サービスであるRobota、Remotaについても生成ＡＩに基づき開発された経理ＡＩエージェントを利用することで、より付加価値の高い経理処理業務の自動化の実現を目指しております。さらに、従来は経験豊富な経理担当者が行っていた判断を要する業務についても、その判断業務を均質かつ効率的に実施する判断支援サービスの開発が複数進行中であります。一部サービスについては既存顧客へ導入実績がありますが、さらなる精度向上及び判断業務の提供領域の拡大に努めてまいります。 ② 海外展開 サービスのグローバル化及び海外展開に向けて、外国籍人材の採用を強化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、2,129,822千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,769,361千円、売掛金及び契約資産が284,130千円であります。また、固定資産は、769,599千円となりました。主な内訳は、有形固定資産352,754千円、無形固定資産82,982千円、投資その他の資産が333,862千円であります。この結果、資産合計は2,899,421千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、1,145,442千円となりました。主な内訳は、未払金が244,020千円、契約負債763,726千円であります。固定負債は、39,349千円となり、内訳は資産除去債務であります。この結果、負債合計は1,184,792千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、1,714,629千円となりました。主な内訳は、資本金が420,340千円、資本剰余金が466,291千円、利益剰余金が771,805千円であります。この結果、自己資本比率は57.3％となりました。 ② 経営成績の状況 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,369,766千円となりました。この主な要因は、企業のリモートワーク化と経理業務のデジタルトランスフォーメーション（経理ＤＸ）が促進される中で、従来のＡＰＩソリューションサービスである『Robota』シリーズに加え、会計帳票の入力業務及び確認作業を効率的に実施できるクラウド型ＡＩプラットフォームである『Remota』が引き続き好調に推移したことによるものであります。 経理ＤＸを推進するエンタープライズを中心に、経費精算や会計帳票の入力業務及び突合業務に加え、メールで受け取った請求書を正確かつ効率的に処理し、また郵送で受け取った請求書と二重支払いにならないようなチェック機能も搭載することで、ユーザーにとって投資効果が得られる提案を行ってまいりました。また、会計ソフトウエアベンダが提供する会計システムへの機能追加や、単純な入力業務や突合業務に関連するサービスだけではなく、生成ＡＩを活用した経理業務の判断支援サービスを本格的に販売開始しました。この結果、当連結会計年度末の導入社数は165件となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、652,938千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約79文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 該当事項はありません。