配当政策
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/ 原文長 約665文字
３【配当政策】 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 配当による利益分配につきましては、成長戦略の柱であるM&Aを見据えた将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、常に株式価値の向上を念頭に置き、事業投資と配当を比較し、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、配当対比で株式価値向上に資する有効な事業投資が多数存在している状況であるため、株式価値向上に向けた最適な資本配分の観点から、配当を実施しておりません。一方、株主資本コストが事業投資のリターンを上回った場合は、手元資金を事業へ再投資せず、株主の皆様に配当を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその開始時期については未定であります。なお、株主還元という観点で、自社株買いについても付言いたします。考え方は配当とおおむね同様ですが、当社の株式価値が著しく低下している場合などには、M&Aによる他社株式の取得よりも自社株式の取得に資金を振り向けた方が投資リターンが高く、結果的に株式価値向上の効果が高いと判断される場合があります。株主還元を適時にピンポイントで狙えるという機動性から、自社株買いは配当対比で株式価値の向上効果が高いと考えております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1635文字
５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年１月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） エンタメ・プラットフォーム 1,425 （ 10,386 ） エンタメ・コンテンツ 182 （ 15 ） 全社（共通） 123 （ 16 ） 合計 1,730 （ 10,417 ） （注）１．従業員数は就業人員（正社員）であり、臨時雇用者数（契約社員、インターン、アルバイト及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社GENDAに所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,131名増加した主な理由は連結子会社が増加したためであります。 （2）提出会社の状況 2025年１月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 123 （ 16 ） 37.2 1.6 8,666,533 （注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（インターンを含み、人材会社からの派遣社員は除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 （3）労働組合の状況 当社グループでは、株式会社GENDA GiGO Entertainmentにおいてジェンダギーゴエンターテイメント労働組合を組成しております。また、ジェンダギーゴエンターテイメント労働組合は、上部団体（JAM東京千葉 城南地域協議会）に加入しております。2025年１月31日現在、同労働組合に加入資格を持つ役職員1,087名のうち、398名が加入しております。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 25.0 100.0 77.1 75.7 155.8 （注）１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは「世界中の人々の人生をより楽しく」というAspirationを掲げています。このAspiration実現に向けてコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、適確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本方針としております。同時に、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、取締役会を中心とした自己規律のもと、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 １）企業統治の体制の概要 当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 a．取締役会 取締役会は、片岡 尚（議長・代表取締役社長CEO）、渡邊 太樹（常務取締役CFO）、羽原 康平（常務取締役CSO）、佐藤 雄三（取締役CCO）、二宮 一浩（取締役）、申 真衣（取締役）、嶋津 紀子（社外取締役）、林 真理子（社外取締役）、田尻 佳菜子（社外取締役）の計９名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督する機関として、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 b．監査役会 監査役会は井畑 啓一（議長・常勤監査役）、板垣 浩二（非常勤監査役）、松原 由佳（非常勤監査役）、国見 健介（非常勤監査役）の計４名で構成されており、４名全員が社外監査役です。監査役は取締役会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関する充分な監視機能を果たすとともに、定期的に監査役会を開催し、取締役会の職務執行状況及び各取締役の業務執行について協議を行うほか、全取締役から担当業務報告を受けて意見具申を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と、必要に応じて相互の情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率の向上を目指しております。 c．会計監査人 会計監査人は三優監査法人を選任し、会計監査を委嘱しております。 d．内部監査室 他の執行機関から独立して内部監査室を設置し、期初に定めた年間監査計画に基づき内部監査を実施しております。監査結果については代表取締役に報告するとともに改善指示を各部門に周知し、そのフォローアップに努め、また監査役会や会計監査人との定期的な情報共有および意見交換を行うことにより、内部監査の実効性を高めることに努めております。 e．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 ALL.Net利用に関する契約 契約会社名 相手方 国名 契約の内容 契約 締結日 契約期間 株式会社GENDA SEGA Entertainment (現・株式会社GENDA GiGO Entertainment) 株式会社セガ 日本 株式会社GENDA GiGO Entertainmentが運営しているアミューズメント施設において、アミューズメント機器用ネットワークサービス「ALL.Net」（注）の利用及びソフトウェアの使用許諾を定めたものであります。 本契約は、2025年12月31日まで、独立第三者間取引より低廉な取引条件となっております。ただし、売上計算期間（毎年４月１日から翌年３月末までの期間）における既存店の売上高が、2018年４月１日から2019年３月末（比較期間）における同店舗の売上高を超過した場合には、当該最初に超過した売上計算期間の翌売上計算期間以降については、独立第三者間取引と同様の取引条件が適用される旨が定められております。 なお、2023年４月１日から2024年３月末における売上高が比較期間の売上高を超過したため、2024年４月以降は独立第三者間取引と同様の取引条件が適用されております。 （注）「ALL.Net」は株式会社セガが提供するネットワークサービスであり、アーケードゲームをインターネットにつなぐことにより、通信対戦やプレイデータの保存等を可能にするものであります。 2020年 12月29日 2020年12月29日以降、両者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年１月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉村英毅・ミダスB投資事業有限責任組合 東京都港区赤坂八丁目11番37号 26,800,000 34.23 片岡 尚 東京都港区 10,192,000 13.02 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,328,200 6.80 申 真衣 東京都港区 3,558,400 4.54 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） 2,562,276 3.27 CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 2,350,200 3.00 ミダスキャピタルGファンド有限責任事業組合 東京都港区赤坂八丁目11番37号 2,200,000 2.81 合同会社シンマイ 東京都千代田区九段南一丁目５番６号 2,067,200 2.64 マリンフード株式会社 大阪府豊中市豊南町東四丁目５番１号 1,200,000 1.53 株式会社グローウィング 渋谷区松濤二丁目20番１号 1,200,000 1.53 57,458,276 73.38 (注)１．持株比率は自己株式（188株）を控除して計算しております。 ２．2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2024年12月13日現在で4,657,500株（株券等保有割合6.07%)の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。 ３．2024年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年9月13日現在で3,939,800株（株券等保有割合5.17%)の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。