配当政策
抽出本文
/ 原文長 約496文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と企業価値の向上を経営の重要課題と位置付けており、成長投資のための資金の確保、並びに事業環境の変化に対応できる企業体質の強化とのバランスを考慮しつつ、連結配当性向30％以上を目安に、株主の皆さまへ安定した利益還元を継続することを基本方針としております。 なお、当社は期末配当を原則として考えておりますが、株主への利益還元の充実を図るため、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。中間配当及び期末配当については業績動向等を勘案しながら機動的に行うことを可能とするため、取締役会を決定機関としております。 上記方針に基づき、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり25.00円の配当（連結配当性向44.3％）を実施することを予定しております。 当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2026年６月24日 841 25.00 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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/ 原文長 約2339文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 総合人材サービス 2,379 （276) その他のサービス 343 ( 84) 全社（共通） 24 ( - ) 合計 2,746 ( 360 ) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）は、当社及びＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社の従業員数を記載しております。 ３．当連結会計年度において、当社はＭａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社及び同社の子会社５社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しました。これに伴い、従業員数は前連結会計年度末と比較して、総合人材サービスでは271人、その他のサービスでは93人増加しました。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 21 （ - ） 47.0 19.6 7,268,247 △ 6.6 従業員数（人） 全社（共通） 21 ( - ) 合計 21 ( - ) （注）１．従業員数は就業人員であり、日総工産株式会社からの出向者を含んでおります。また、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、当社グループにおける勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、当社グループにおける年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社 日総工産株式会社 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,424 （ 179 ） 40.9 9.9 4,877,305 △0.4 （注）１．従業員数は就業人員（当社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、年間給与を通算しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社及び当社グループ会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ｂ．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9001文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「人を育て 人を活かす」を原点に人権尊重と思いやりのある人間関係づくりを推進しております。当社独自の固有の技術の創造と定着を図り、社会に貢献できる新しい企業価値を創出することを目標に、法令の遵守と正確な情報開示を行い、経営の透明性を確保し、企業価値の継続的な向上を実現するためにコーポレート・ガバナンスの重要性を認識し、コンプライアンス重視の経営を行います。また、株主の権利を尊重し、社会から信頼される企業を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 上記を踏まえ、当社は株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監視する内部監査担当を設置しております。これら各機関の相互連携により、より経営の健全性、効率性及び透明性が確保できるものと判断し、この体制を採用しております。 当社の機関及び内部統制の概要は以下の図のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、原則毎月１回開催する定例取締役会に加え、重要な議案が生じた時に必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催できる体制を整えております。会社の経営上の重要な事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について検討し、法令で定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しております。 本書提出日現在における議長は代表取締役社長執行役員清水竜一であります。 ｂ．監査等委員会 監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）により構成されております。監査方針及び監査計画については監査等委員会にて協議決定しております。 監査等委員である取締役は監査等委員でない取締役及び使用人等と意思疎通を図り情報の収集に努めるとともに、取締役会に出席し、取締役及び使用人等からもその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しております。 監査等委員会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を随時開催します。 また、監査等委員会は、内部監査部及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 本書提出日現在における議長は常勤監査等委員である取締役浜田幸輝であります。 ｃ．指名報酬委員会 指名報酬委員会は、独立社外取締役３名、代表取締役社長執行役員で構成されており、独立社外取締役が委員長を務めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1608文字
５【重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （株式取得による子会社化） 当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、オールジヤパンガード株式会社（以下「オールジヤパンガード社」といいます。）の発行済全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年４月25日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （株式取得及び簡易株式交換による子会社化） 当社は、2025年４月17日開催の取締役会において、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社(以下「Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングス」といいます。）の発行済株式の一部を取得（以下「本株式取得」といいます。）し、その後、当社を株式交換完全親会社、Ｍａｎ ｔｏ Ｍａｎホールディングスを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結し、2025年５月30日付で発行済株式の一部を取得、続いて2025年６月１日付で簡易株式交換を実施いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （合弁会社設立による持分法適用関連会社化） 当社の連結子会社である日総工産株式会社（以下「日総工産」といいます。）は、2025年６月２日に株式会社SUBARU（以下「SUBARU」といいます。）、株式会社ワールドインテック（以下「ワールドインテック」といいます。）とともに、人財サービスを提供する新会社「株式会社SUBARU nw Sight」（スバルニューサイト）を３社合弁で設立しました。 １．合弁会社設立の理由 自動車業界は現在、電動化、自動運転技術、コネクティッドカーの台頭など、100年に一度の大変革期にあると言われています。そして、日本社会は少子高齢化による労働力人口の減少に直面しており、自動車業界を始め多くの産業で人財獲得競争が激化しています。 また、自動車業界は裾野が広く、昨今の激しい競争環境のもとサプライチェーン全体のさらなる強化が求められています。SUBARU は経営方針で掲げるお取引先様と一体となった「ひとつの SUBARU 化」を進め、迅速かつ効率的な人財獲得・育成のための体制を構築し、サプライチェーン全体のモノづくりにおける競争力強化を目指しています。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＮＳホールディングス株式会社 神奈川県横浜市港北区篠原町1134番地10 13,917,400 41.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 1,355,800 4.03 清水 唯雄 神奈川県横浜市神奈川区 1,019,600 3.03 田中 正次 愛知県名古屋市千種区 992,811 2.95 ＮＩＳＳＯホールディングス従業員持株会 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目４番１号 日総工産新横浜ビル 537,900 1.60 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 503,200 1.49 清水 智華子 神奈川県横浜市西区 487,000 1.45 株式会社シンシア 神奈川県横浜市西区高島二丁目７番２‐3602 487,000 1.45 清水 智湖 神奈川県横浜市神奈川区 236,000 0.70 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 193,256 0.57 19,729,967 58.59 （注）１．当社は、自己株式を351,986株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 ２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。