事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4879文字
３ 【事業の内容】 当社は、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しており、これを「デジタルパートナー事業」と呼んでいます。当社のデジタルパートナー事業の内容は次の通りです。 (1) 事業の概要 ① デジタルパートナー事業 当社は、デジタル領域全般で「頼られる存在」として顧客に寄り添い、新しい価値を共創する関係を構築していくことを目指しています。顧客の最高のパートナーとして、高い当事者意識を持って、「よいモノをつくりたい」、「ともに価値創造をしたい」、「フラーができることを世に示したい」といったメンバーの思いを結集していくことで、本当に求められるモノを提供する企業でありたいと考えています。 顧客の課題や目標は、多くの場合、一回の納品により完了するものではありません。当社の事業は、これまで、顧客の「デジタルパートナー」として、年々、顧客基盤を拡大してまいりました。 当社の「パートナー」は、安定した事業基盤や顧客基盤を有する我が国の大手企業が中心です。国内大手企業は、昨今の事業環境の変化から、ビジネスのDX(注)１ やMX(注)２ を展望する一方で、IT特にモバイル分野に関する知見やクリエイティブ人材の確保に課題を持つ企業が多く存在します。 当社はこの課題をワンストップで解決する存在として、他のITベンダーやコンサルティング会社、デザイン会社と一線を画しており、一社一社、パートナーとなる企業を増やしていくことで、事業の拡大を目指しています。 ② 主な提供品目 当社は、顧客に提供するソリューションを「クライアントワーク」と「アプリ分析サービス」に区分しており、当社の売上高はこれらにより構成されています。「クライアントワーク」は、スマートフォンアプリ開発等の業務を受託する事業であり、事業開発コンサルティング、システム開発、UI/UXデザインを主な提供品目としています。「アプリ分析サービス」は、スマートフォンアプリ市場における最新の利用状況を集計・分析するサービスであり、「App Apeダッシュボード」「App Apeオーダーメイド分析」を主な提供品目としています。これらについて詳しい内容は以下の通りです。 クライアントワークにおける主な受託業務 事業開発コンサルティング スマートフォンビジネス全般における知見を活かした事業開発コンサルティングソリューションを提供しています。 システム開発 iOS・Androidスマートフォンアプリ、WEBアプリケーション、クラウドサーバ上のインフラ構築など、グローバル標準の技術を適用したシステム開発ソリューションを提供しています。 UI/UX(注)３ デザイン ユーザー体験を重視したUI/UXデザインソリューションを提供しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1500文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日時点において、当社が判断したものです。 (1) 経営理念 当社は経営理念として、以下のユメ、ミッション、価値観を掲げています。 ユメ 「世界一、ヒトを惹きつける会社を創る。」 当社では、会社は究極のプロダクトだと考えています。当社で一緒に仕事をしてみたいと思ってくれるヒト。当社の製品やサービスを使いたいと思ってくれるヒト。当社の可能性に期待をして応援していただけるヒト。そんなヒトたちがどんどん増えることが、当社のユメです。 ミッション 「ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。」 スマホアプリのデータ分析から始まった当社は、分析・企画・デザイン・開発などあらゆる領域でヒトに向き合い、デジタルの価値を考え、本当に必要なモノを創り続けてきました。だからこそ、知っています。デザインや技術だけが素晴らしくても、本当に必要なモノは創れないことを。デジタルのその先にいる、ヒトに寄り添う大切さを。ヒトに寄り添うデジタルを、みんなの手元に。本当に必要なモノにこれからも向き合い続ける、当社のミッションです。 価値観 「頼られる存在になろう。」 当社はヒトが中心の会社です。当社にとっての「頼られる存在」は、３つの要素で構成されます。 ・プロフェッショナルであること：その道のプロフェッショナルとして確かな知識を持ち、アウトプットを出そう。「この人の力を借りたい」、そう求められる存在を目指して。 ・人の和を大切にすること：関わる様々な人々の立場に立って、寄り添い、助け合い、尊重しよう。「この人と一緒に仕事をしたい」、そう慕われる存在を目指して。 ・当事者意識を持つこと：やるべきこと、任されることに対して、責任を持ち、投げ出さず、行動で示していこう。 (2) 経営環境 近年、わが国では、ITが生活に浸透し、あらゆる領域におけるIT化が進んでいることや、IoT・AIなどの先端的な技術を活用したビジネスのデジタル化への注目が高まっており、ITに関するニーズはますます拡大しています。 さらに「新型コロナウィルス」の感染拡大が引き起こした社会構造の地殻変動のなかで、サービス、社会インフラ、ライフスタイル、ワークスタイルなどあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション、いわゆる「DX」の推進が期待されています。中でも、当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場は、DXの中核となる分野の一つとして重要性が高まっています。 当社は、こうした良好な市場環境を背景に、創業以来のモノづくりの精神により価値あるサービスを提供し、顧客から「頼られる存在」となることにより、事業成長を図っていきたいと考えています。 また、わが国では、こうしたニーズを担う「IT人材」の供給が追いついていない状況にあります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1592文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 前記の経営方針を実行していく上で、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。 ① 継続的な受注獲得のための営業体制の整備及びブランド力の向上 当社は、持続的な事業成長を実現するため、営業体制の整備及びソリューション企業としてのブランド力・知名度の向上が課題となっています。 これを踏まえ、当社では、ソリューションの魅力を伝えられる営業人員の採用・育成、顧客との案件実績の蓄積と事例PR、オウンドメディアを利用した積極的な事業広報等の施策により、認知度向上に努めています。 また、当社では、販売ルート拡充のため、他のソリューション企業との営業連携を進めています。直近では、(株)ヤプリ及び(株)電通グループのグループ各社との間で、営業活動に関する業務提携を推進しています。 ② 他社との連携による受注機会、ソリューションの拡大 当社は、より幅広い顧客ニーズに対応し、事業成長を継続するため、他社との連携による受注機会やソリューションメニューの拡充が課題となっています。 これを踏まえ、当社では、人材育成によるソリューション範囲の拡大、ソリューションの定型化、広く普及した他社プロダクトの取扱い、他のソリューション企業との協業、業務提携先と連携した新規サービス開発などを検討してまいります。 ③ 優秀な専門人材の採用及び育成 国内のDX市場拡大の中で、若年人口の減少が加速しており、優秀なクリエイティブ人材の獲得競争は激化傾向にあり、当社においては、採用活動が経営上の重要な課題となっています。 これを踏まえ、当社では、新卒を中心とした積極的な採用活動を行うとともに、教育研修体制の充実により各技術分野のリード人材の育成に努めてまいります。 ④ 内部管理体制の整備・強化 当社では、急激な業容の拡大、従業員数の増加に伴い、組織運営、プロジェクト管理に関する業務負担が増加傾向であり、管理体制の整備・運用が課題となっています。 これを踏まえ、当社では、中間管理職の育成に努めるとともに、マニュアル、運用体制、リスク情報が適時に報告される体制等、内部管理体制全般の整備・強化に努め、健全な経営を目指しています。 ⑤ 情報セキュリティを確保するための体制整備 当社は、システム開発を主業とし重要な情報を管理していることや、業務のあらゆる場面で情報ツールを利用していることなどから、高水準の情報セキュリティを確保するための体制整備が求められます。 これを踏まえ、当社では、2022年５月にISMS認証(ISO27001)を取得するなど取組みを強化しており、執行役員CISOを情報セキュリティ責任者として、さまざまな施策(セキュリティ対策アプリケーションの導入、各拠点のセキュリティ対策、社員教育等)を実施しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4614文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末の流動資産は 1,653,264 千円となり、前事業年度末と比べ 515,278 千円増加しました。主な変動要因は、現金及び預金の増加 469,490 千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加 37,414 千円、仕掛品の増加 10,812 千円です。 当事業年度末の固定資産は 181,538 千円となり、前事業年度末と比べ 31,026 千円増加しました。主な変動要因は、繰延税金資産の増加 12,598 千円、敷金及び保証金の増加 9,180 千円、建物の増加 4,522 千円です。 以上の結果、当事業年度末の資産は、前事業年度末と比べ 546,305 千円増加し、 1,834,803 千円となりました。 （負債） 当事業年度末の流動負債は 456,425 千円となり、前事業年度末と比べ 161,901 千円増加しました。主な変動要因は、未払費用の増加 84,897 千円、１年内返済予定の長期借入金の増加 39,996 千円、未払消費税等の増加 32,392 千円です。 当事業年度末の固定負債は 388,598 千円となり、前事業年度末と比べ 162,360 千円増加しました。主な変動要因は、長期借入金の増加 163,341 千円です。 以上の結果、当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ 324,262 千円増加し、 845,023 千円となりました。 （純資産） 当事業年度末の純資産は 989,779 千円となり、前事業年度末と比べ 222,043 千円増加しました。変動要因は、繰越利益剰余金の増加 197,123 千円、資本金の増加 12,459 千円、資本準備金の増加 12,459 千円です。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇、米国の通商政策の影響などによる不確実性があるものの、引き続き消費、雇用などが堅調に推移しています。当社が属するソフトウェア開発業界においては、引き続き、社会・ビジネスのあらゆる場面においてデジタルトランスフォーメーション（DX）が推進されており、中でも当社が軸足を置くスマートフォンアプリ関連市場はDXの中核分野の一つとして需要が高まっています。 このような環境の中、当社は、クライアントのビジネス成功をともに実現する「デジタルパートナー」として、事業企画、デザイン、システム開発・運用、データ分析までを一貫して提供するソリューション事業を推進しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約68文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は、デジタルパートナー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。