配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の重要な課題の１つであると認識しております。従って、事業の継続的な拡大と経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の推移、財務状況、今後の事業投資計画等を総合的に勘案して、配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現時点では成長過程にあり、当面は経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資と財務体質の強化により、企業価値を向上させることが株主に対する利益還元になるものと考えており、配当を行っておりません。 そのため、今後の配当政策の基本方針につきましては、事業拡大のための投資と財務体質の強化等を目的とした内部留保の充実を当面の優先事項とした上で、経営成績、財政状態及び事業展開を勘案しつつ株主への利益還元を検討していく予定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、剰余金の配当に係る決定機関は株主総会となっております。
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 加工事業 208 ( 49 ) （注）１．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー 及び期間契約の従業員 )は、（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 ２．当社グループは、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 155 ( 45 ) 36.8 4.2 6,374 6.3 （注）１．従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数(パートタイマー 及び期間契約の従業員 )は、（ ）内に年間平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、加工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は 省略しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が23名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみを対象とする新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 (％) (注)１ 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２、３ 労働者の男女の 賃金の額の差異(％) (注)１、６ 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 全労働者 (注)４ 正規雇用労働者 (注)４ パート・有期労働者(注)５ 0.0 100 64.7 69.2 75.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「ゼロからイチを創る ～常識を疑い、組織力で難しい課題に挑戦する～」という経営理念のもと、創造性と技術力で新たな製造業の形を作り出すことにより、顧客へ付加価値を提供するとともに、社会に貢献していくことを目指しております。当社グループはこの認識のもと、新たな価値を創造するとともに、経営効率化により真に競争力のある利益体質企業を構築することで、株主をはじめとする顧客、従業員と共存共栄を実現する経営を実践していくとともに、グローバル・スタンダードに対応し得る経営機能の強化、コンプライアンス体制の構築を更に進める考えであります。今後、株主や投資家に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進めるとともに、決算説明会・株主懇談会等の積極的IR活動を通じて、一層の経営の透明性向上を目指す考えであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は、 監査役会設置会社 であり、取締役会及び監査役会を設置しております。また、過半数が社外役員で構成される報酬委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めるとともに、経営会議を設けることにより、意思決定の迅速化を図る体制を構築しております。 ａ. 取締役会 当社の取締役会は取締役４名(うち社外取締役１名)により構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督しております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。 議 長 ：代表取締役社長 森西淳 取締役 ：水田和裕、今西貴士 社外取締役：安藤尚 常勤監査役：岡村久雄 社外監査役：谷津 範之、長壁優子 ｂ．報酬委員会 当社は、過半数が社外役員（社外取締役、社外監査役）で構成される報酬委員会において、取締役の報酬について審議・決定しております。 ｃ．経営会議 当社は、取締役(社外取締役除く)、常勤監査役及び執行役員等各本部責任者による経営会議を定期的に開催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。 議 長 ：代表取締役社長 森西淳 取締役 ：水田和裕、今西貴士 常勤監査役 ：岡村久雄 執行役員/本部責任者：徳永昌宜（執行役員）、本田卓也（執行役員） ｄ．監査役及び監査役会 当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、非常勤監査役２名が社外監査役であります。監査役会は、これらの監査役で構成されております。 各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう努めております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 当社グループの重要な契約は、次のとおりであります。 (１) 受注契約 相手先の名称 Safran Aircraft Engines 相手先の所在地 フランス 契約品目 LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレード 契約締結日 2025年11月20日 (注) １ 契約（供給）期間 2013年６月１日から2034年12月31日まで (注) １ 契約内容 ① LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレードの供給契約 （新材料及び加工） ② マーケットシェア（LEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミ製低圧タービンブレードの供給シェア）は原則として下記の通り ～2026年６月 2026年７月～ 2028年１月～ 加工部分 40％ 40％ 40％台後半 (注)２ 新材料部分 －％ 徐々に生産拡大し 最大40％ 40％台後半 (注)２ ③ 販売価格は、加工部分のみを供給する場合と、加工及び新材料部分を共に供給する場合で、契約期間に渡りそれぞれ設定。ただし、一定の為替レートレンジを超えた場合には変動。また、基準となる物価指数が一定以上増減した場合は販売価格に反映 ④ 取引通貨は米ドル (注)１．当該契約は、Safran Aircraft Engines社と2013年11月27日に締結（2021年７月９日及び2024年10月３日に一部改定 ）した供給契約の更新契約となります。 ２．2030年12月までは新材料供給キャパシティを考慮し、マーケットシェアに関わらず上限数量を設定しております。 相手先の名称 グローバル大手航空機関連メーカー(注)１ 相手先の所在地 海外 (注)１ 契約品目 商業用航空機関連部品 契約締結日 2024年10月10日 契約（供給）期間 2026年１月１日から2036年12月31日まで 契約内容 ① 商業用航空機関連部品の供給契約 ② 最終製品の生産に必要な契約部品の一定割合を供給 ③ 取引通貨は米ドル (注) １．守秘義務契約に基づき相手先の名称、所在地は非開示といたします。（当社との間に開示すべき資本関係、人的関係はございません。また、関連当事者間取引にも該当いたしません） (２) 資金の借入契約 当社グループは、中長期的な財務基盤の安定化や、借入金利の低減等のため、既存のシンジケートローン等を早期返済し、新規案件の量産化に向けて2024年６月に竣工した新工場や設備への投資、並びに運転資金のための資金調達を目的として、下記の通り、新たなシンジケートローンによる資金の借入契約を2024年８月30日に締結し、2024年９月17日に実行いたしました。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年６月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 菊地歯車株式会社 栃木県足利市福富新町726番地30 2,156,790 17.41 豊田通商株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 1,380,000 11.14 森西 淳 栃木県足利市 1,377,325 11.12 DMG森精機株式会社 奈良県奈良市三条本町２－１号 1,200,000 9.68 株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 838,500 6.77 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 550,000 4.44 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 443,900 3.58 ＢＯＦＡＳ ＩＮＣ ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） ＴＨＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ， １２０９ ＯＲＡＮＧＥ ＳＴ， ＣＯＵＮＴＹ ＯＦ ＮＥＷ ＣＡＳＴＬＥ ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ， ＤＥ ＵＳ （東京都中央区日本橋１丁目４－１） 203,617 1.64 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） 198,487 1.60 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 190,431 1.54 8,539,050 68.92 (注)１ 2026年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で 株式分割 を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ２ 前事業年度末において主要株主であったDMG森精機株式会社は、ストックオプションの行使等に伴う発行済株式総数の増加による所有割合の減少により、2026年４月21日をもって主要株主に該当しなくなりました。 ３ 2025年12月12日付「株式の立会外分売終了および主要株主の異動に関するお知らせ」にて開示のとおり、前事業年度末において主要株主であった株式会社日本政策投資銀行は2025年12月12日付で主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動については、関東財務局長に臨時報告書を提出しております。