事業の内容
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/ 原文長 約5500文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社並びに連結子会社である株式会社クロスエッジ、株式会社L'ATELIER de SHIORI、株式会社中京電力、株式会社Nestia及びクラダシ・インベストメント匿名組合の計６社により構成されております。当社グループは、「善いビジネスで未来に実りを。」をミッション、「日本一のインパクト企業グループへ。」をビジョンに掲げ、世の中に山積する社会課題を解決するために、社会性、環境性、経済性を同時にかなえるインパクトビジネスの実現を目指しております。創業以来中核としてきた「食」の領域に加え、当連結会計年度は社会課題解決の対象領域を「エネルギー」及び「住」へと拡張いたしました。 これに伴い、当連結会計年度より、従来「食品プラットフォーム運営事業」の単一セグメントから、「Food事業」、「Energy事業」の２つに報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 各セグメントの事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。 (1) Food事業 Food事業は、当社グループの基幹事業であり、ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を通じた、フードロス削減のためのマッチングビジネスを中核としております。インターネットを活用することでフードロス商材（※１）を顧客に届けることを実現し、売上金の一部を社会貢献団体へ寄付するビジネスモデルにより、社会貢献活動の活性化を図っております。また、Kuradashi Hubの運営ではオフライン店舗の積極的展開を推進し、Kuradashi Storesの運営ではエシカル消費（※２）に感度の高い会員に向けたパートナー企業のブランディングを支援しております。 ① ソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」 当社は、「３分の１ルール」（※３）に抵触した商品、季節商品、終売商品、賞味期限切迫商品、滞留商品など、様々な理由で販路を失いブランドイメージ保護及び市場価格保護のために廃棄される商品を買い取り、迅速に消費者に販売することで、廃棄物（フードロスなど）の発生を大幅に削減する仕組みであるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」を運営しております。 様々な理由で廃棄予定となっている商品をサプライヤー（以下「パートナー企業」という。）から安価で買い取り、当該商品を当社ウェブサイト又は当社アプリ上で販売しており、会員に廉価で提供することを実現しております。「Kuradashi」の利用のためには会員登録が必須であり、その登録が完了した消費者を「会員」と呼称しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5062文字
(4) 中期経営戦略 当社のミッション・ビジョン実現のために、「フードロス削減のインフラに」をテーマとして、中期経営計画（2024年８月８日開示）を策定しております。 主たる事業であるソーシャルグッドマーケット「Kuradashi」の成長を加速させ、かつ、収益を複線化させる以下の事業展開を中期経営戦略として設定しており、収益基盤強化を図っていく方針であります。これらの施策を継続していくことにより、「Kuradashi」ブランドを一層強化するとともに、事業規模を拡大し持続可能な成長を目指してまいります。 中期経営計画テーマ フードロス削減のインフラに 業績目標 売上高：100億円（2027年６月期） EBITDA（※）：５億円（2027年６月期） 成長戦略 基幹事業であるフードロス品取引と親和性の高い周辺領域で事業を創造 フードロス削減へのシナジー効果によるインフラ化と共に、ポテンシャルの大きい領域で単体事業としての収益化を図る １. EC事業の拡大 ２. サプライチェーンにおける機能拡張 ３. 新規事業（M＆A含む）による非連続の成長 ※EBITDA=営業利益＋各種償却費等の非資金損益項目 ＜①EC事業の拡大（EC Kuradashi）＞ パートナー・ユーザーの双方向拡大、オペレーション強化により、フードロス削減の輪の拡大を目指してまいります。 EC事業の取引形態は在庫型とマーケットプレイス型の２種類に分類されます。 パートナーサイドでは、フードロス品の情報を早期にキャッチすべく、マーケットプレイスモデル/卸機能を強化し、取引の裾野を拡大すると共に、在庫型商材の拡充を図ってまいります。 ユーザーサイドでは、CRMによる新規会員・コアファン創出をすべく、広告宣伝活動や販売促進活動へのコストの効率的な投下、SKU充実によるユーザーのF2転換/コアファン化、及び、UI/UX投資によるユーザビリティ改善を図ってまいります。 また、パートナー・ユーザー双方の利便性向上を図るべく、オペレーションDXによる仕入から販売までのリードタイム短縮、サプライチェーンにおける機能拡張によるUX改善を図ってまいります。 これらの取り組みを加速させるために、2025年８月４日に日本郵便株式会社（以下、日本郵便）と資本業務提携契約の締結をいたしました。 基幹事業であるフードロス削減への取り組みを、日本郵便の保有するアセットを活用しシナジーを創出することで、ポテンシャルの高い領域において、収益力を更に強め「日本一のEC事業者」を目指します。 なお、日本郵便との業務提携の内容は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2583文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、ミッション「善いビジネスで未来に実りを。」、ビジョン「日本一のインパクト企業グループへ。」、ブランドパーパス「楽しいお買い物で、みんなトクするソーシャルグッドマーケットを創る」を掲げ、事業活動を行っております。経済活動を進めれば進めるほど環境に負荷をかけてしまう―こうした従来の常識に対し、当社グループは、社会性・環境性・経済性を同時に満たす「ソーシャルグッド」なビジネスこそが、これからの企業のあるべき姿であると考えております。社会課題の解決と経済的な成長を対立させることなく両立させる「三方よし」のビジネスモデルを追求し、当社グループが成長すること自体が持続可能な社会の実現につながる好循環の構築を、経営の基本方針としております。 当連結会計年度において、この基本方針を事業構造として実装するため、フードロス削減を担うFood事業に加え、電力ロスの削減に取り組むEnergy事業へ本格的に参入いたしました。社会に滞留する未活用資源を事業として再流通させる「もったいないを価値へ」という当社グループ共通の型を、複数の社会課題領域へ展開してまいります。 ① ミッション：善いビジネスで未来に実りを。 「善いビジネス」とは、関わるすべての人と社会、そして地球にとって「善い」結果をもたらす事業を意味します。当社グループは、世の中に山積する社会課題を、ボランティアや一過性の善意ではなく、持続可能な「事業」として解決することで、経済を循環させながら、未来に豊かな「実り」をもたらすことを使命としております。 この想いの原点には、代表取締役会長・関藤の原体験があります。1995年に日本を襲った阪神・淡路大震災に際し、救援物資を抱えて救助に向かった関藤は、「たった一人の力では、多くの人は救えない」という個の限界を痛感しました。この経験が、「社会課題は、一人の力ではなく、大きな仕組みのもとであらゆる人を巻き込んで解決していく」という当社のビジネスモデルの原点となっております。 ② ビジョン：日本一のインパクト企業グループへ。 当社グループが目指すのは、売上や利益の規模のみならず、事業を通じて社会・環境にもたらすポジティブな変化——すなわち「社会的インパクト」の大きさにおいて日本一となることであります。 当社グループの原点は、フードロスの削減にあります。国内消費食料の約６割を輸入している（※１）にもかかわらず、日本は世界有数のフードロス大国であり、「３分の１ルール」に代表される納品期限・販売期限の商慣習が、まだ食べられる食品の廃棄を生み出しております。当社は、こうした社会構造に対し「1.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6917文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より「Food事業」及び「Energy事業」の２つの報告セグメントで事業を展開しており、セグメント別の詳細は「（セグメント情報等）」をご参照ください。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の総資産は 5,744,394千円 （前期比 2,522,683千円増 ）となりました。主な内訳は、現金及び預金が 1,825,719千円 （前期比 796,127千円増 ）、商品及び製品が 108,786千円 （前期比 13,339千円減 ）、売掛金が 374,519千円 （前期比 276,562千円増 ）、有形固定資産が 1,305,242千円 （前期比 502,395千円増 ）、無形固定資産が 1,264,384千円 （前期比 477,445千円増 ）、投資その他の資産が 743,566千円 （前期比 561,244千円増 ）であります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は 3,777,152千円 （前期比 1,665,664千円増 ）となりました。主な内訳は、長期借入金が 1,408,838千円 （前期比 1,025,893千円増 ）、短期借入金が 1,250,000千円 （前期比 308,353千円増 ）、１年内返済予定の長期借入金が 437,022千円 （前期比 229,089千円増 ）、買掛金が 252,910千円 （前期比 102,988千円増 ）、繰延税金負債が 191,612千円 （前期比 147,076千円増 ）であります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は 1,967,242千円 （前期比 857,018千円増 ）となりました。主な内訳は、資本剰余金が 1,563,844千円 （前期比 525,963千円増 ）、利益剰余金が 117,232千円 （前期比 67,487千円増 ）であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかに回復している一方で、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を引き続き注視し、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約739文字
(3) 減価償却費の調整額1,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) EBITDAの調整額△198,116千円は、上記(1)の全社費用△200,994千円に、上記(3)の全社資産に係る減価償却費1,243千円及び全社に係る株式報酬費用等1,635千円を加算したものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ Food 事業 Energy 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 3,258,395 506,059 3,764,455 3,764,455 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,258,395 506,059 3,764,455 3,764,455 セグメント利益 231,105 121,179 352,284 △ 251,555 100,728 セグメント資産 1,196,664 3,219,975 4,416,640 1,327,754 5,744,394 その他の項目 減価償却費 61,305 40,211 101,517 1,891 103,408 のれん償却額 53,861 2,999 56,861 56,861 EBITDA（注）１ 346,813 164,390 511,203 △ 248,279 262,924 (注) １．EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費、のれん償却額、株式報酬費用及び敷金償却費を加えた数値であります。 ２．調整額は、次のとおりであります。