事業の内容
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/ 原文長 約2743文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社（株式会社ＮＮコミュニケーションズ・その他１社）により構成されており、音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3つの事業を展開しています。音声ソリューション事業では、クラウドPBXを中心に、公衆回線網への直接接続を可能とするクラウドサービスを提供し、IP電話等の端末機器の販売を含め、従来のオンプレミスPBXでは実現できなかった「電話のワンストップ・ソリューション」を提供しています。移動通信設備事業では、大手通信キャリアからの委託により、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を行い、モバイルネットワークの安定運用に貢献しています。さらに、取次販売事業では、大手電力事業者および光回線事業者が提供する各種サービスの取次販売を通じて、顧客のライフラインおよび通信環境の最適化を支援しています。 （１）音声ソリューション事業 法人企業や自治体等が電話環境を構築する際には、電話システム、電話回線、端末またはアプリの3つの要素が必要となります。当社の音声ソリューション事業は、これらすべてに対応するサービスを提供しています。具体的には、クラウド技術をPBXに応用し独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」、クラウドから直接公衆電話網に接続可能なクラウド直接収容型回線「IP-Line」、そして端末機器「Yealink」を組み合わせ、従来困難とされていた3要素をワンパッケージ・ワンストップで提供しています。これにより、電話のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現し、利便性と効率性を大幅に向上させています。 ・クラウドPBX「INNOVERA」 当社はクラウドPBXサービス「INNOVERA」を提供しております。本サービスは、社内に設置していたPBXにおける場所の制約を解消し、PBXをクラウド上に構築することにより、スマートフォン、PC、専用IP電話機等を用いて固定電話機能をロケーションフリーで利用可能とするものです。これにより、テレワークやオフィスのフリーアドレス化を阻害していた電話システムの課題を解決いたします。標準機能として、過去6ヵ月分の全通話録音、自動応答ガイダンスの自由設定、通話履歴検索、着信拒否等を搭載し、さらにキューイング機能やコールセンター業務に対応するオプションも提供しております。2015年9月のサービス開始以来、「INNOVERA」は従業員数10名以下の事務所から従業員数2,000名以上の大企業まで幅広く導入されており、2025年11月現在、2,000社、50,000アカウント以上の導入実績を有しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループのミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。 当社グループは、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。 「常に未来を見つめ、人と企業の喜びをモットーに、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。」 上記目標の実現のために ・ 利益ある成長を持続し企業価値の向上を目指します。 ・ いつもお客様の立場で考え、行動する企業を目指します。 ・ 時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。 ・ 社員一人一人の個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。 ・ 技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず 、 社員をはじめ、当社グループにかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループはストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当事業年度において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。2022年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。 2022年８月期 2023年８月期 2024年８月期 2025年８月期 「INNOVERA」総アカウント数 （アカウント） 26,829 33,761 41,233 49,536 月平均解約率（アカウント） （％） 0.64 0.90 0.79 0.76 「IP-Line」総チャネル数 （チャネル） 53,448 64,652 71,811 76,228 月平均解約率（チャネル） （％） 0.85 0.94 1.03 0.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4671文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループのミッションは、「これからもつながるを、もっと。」です。人とコミュニケーションできる喜び、人とコンタクトできる安心感、最も普遍的なコミュニケーションツールシステムの開発を通じて、日々革新している「電話」文化を大切に継承・発展させ、これまでもこれからも、人がどこでも誰とでも、つながることができる社会を実現することを目指しております。 当社グループは、ミッションをより具体的に実行するために、以下を経営基本方針として掲げています。 「常に未来を見つめ、人と企業の喜びをモットーに、日々の活動を通じ社会の発展に貢献することを目標とし、社会を支えるインフラ企業を目指します。」 上記目標の実現のために ・ 利益ある成長を持続し企業価値の向上を目指します。 ・ いつもお客様の立場で考え、行動する企業を目指します。 ・ 時代を読む発見力を養い、想像し流れにすぐ対応できる企業を目指します。 ・ 社員一人一人の個性と能力、そしてチームワークを最大限に発揮できる企業風土を作ります。 ・ 技術力向上に努め、初心と感謝を忘れず 、 社員をはじめ、当社グループにかかわるステークホルダーに対し貢献できる企業づくりに努めます。 （２）目標とする経営指標 当社グループはストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当事業年度において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、パートナープログラムが奏功し、順調に推移しております。2022年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。 2022年８月期 2023年８月期 2024年８月期 2025年８月期 「INNOVERA」総アカウント数 （アカウント） 26,829 33,761 41,233 49,536 月平均解約率（アカウント） （％） 0.64 0.90 0.79 0.76 「IP-Line」総チャネル数 （チャネル） 53,448 64,652 71,811 76,228 月平均解約率（チャネル） （％） 0.85 0.94 1.03 0.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6203文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、1,712,981千円となりました。主な内訳は、現金及び預金793,559千円、売掛金394,720千円、完成工事未収入金44,796千円、その他流動資産42,841千円、のれん178,988千円、その他無形固定資産100,834千円、その他投資その他の資産73,455千円であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、758,073千円となりました。主な内訳は、買掛金154,294千円、未払金114,711千円、短期借入金150,000千円、１年内返済予定の長期借入金31,974千円、未払法人税等49,585千円、その他流動負債69,885千円、長期借入金66,428千円、資産除去債務39,393千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、954,907千円となり、内訳は、資本金263,535千円、資本剰余金253,535千円、利益剰余金437,836千円であります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業による賃上げの継続、インバウンド需要の回復、設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調を維持しました。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化による輸入コストの上昇等に伴いインフレが継続しており、実質賃金の低下も見られることから、国内経済の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。加えて、海外においては、米国の通商政策の動向や高金利の継続、中国の不動産市場の停滞、中東地域や台湾海峡をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動など、世界経済の下振れリスクが国内経済に与える影響について、引き続き注視が必要な状況が続いております。 「INNOVERA」は、2015年９月のサービス提供開始以来、順調に販売実績を重ね、2025年５月には継続利用社数が2,000社を突破しました。お客様の利便性を重視したサービスの追求に努めるべく、音声合成技術の追加、迷惑電話対策としての着信拒否設定機能やホワイトリスト機能の実装、外部サービス連携による着信時連絡先表示機能の追加などのアップデートを実施いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1149文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） １株当たり純資産額 567円42銭 １株当たり当期純利益 71円32銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 69円57銭 （注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 118,921 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 118,921 普通株式の期中平均株式数（株） 1,667,476 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） 普通株式増加数（株） 41,925 （うち新株予約権（株）） （41,925） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （重要な後発事象） 当社は、2025年10月23日開催の取締役会において、2025年11月27日開催の第18回定時株主総会に、資本金の額 の減少を付議することについて決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本金の額の減少の目的 企業価値の持続的な成長を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。 ２．資本金の額の減少の要領 （１）減少する資本金の額 資本金の額263,535,380円を193,535,380円減少して、70,000,000円といたします。 なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 （２）資本金の額の減少の方法 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく資本金の額を減少するものであり、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。 ３．資本金の額の減少の日程 取締役会決議日 2025年10月23日 債権者異議申述公告日 2025年11月18日 定時株主総会決議日 2025年11月27日 債権者異議申述最終期日 2025年12月19日（予定） 効力発生日 2025年12月31日（予定）