事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約8277文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は持株会社制を導入し、純粋持株会社である当社並びに各事業を担う連結子会社38社及び関連会社７社（2026年６月30日現在）から構成されており、「流通小売事業」、「リテールAI事業」等の事業を営んでおります。当連結会計年度より、株式会社西友（以下、西友）を完全子会社化したことにより、事業規模が飛躍的に拡大いたしました。今後は、当社が強みとする「食」と「テクノロジー」を駆使した店舗運営ノウハウと、西友が有する店舗網、商品・ブランド力、顧客基盤等の経営資源を融合することで、新たなシナジー創出を推進してまいります。 当社は、中期経営計画及び年度事業計画に基づき、グループ各社の自主性を尊重するとともに、事業の発展及び経営改善に積極的に協力し、関係会社の育成を促進して企業グループとしての経営効率の向上を目指すことを目的として指導及び助言を行うことを基本方針としております。 当社の事業区分である「流通小売事業」及び「リテールAI事業」は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていない事業及びこれらに附帯する事業を「その他」に区分しております。 当社グループの事業内容は、次のとおりです。なお、主な関係会社の詳細については「４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 (1）流通小売事業 ①多様な店舗フォーマットと「食」を中心に生活必需品を提供する豊富な商品ラインナップ 中核事業会社である㈱トライアルカンパニーを中心に、流通小売事業は、『あなたの「生活必需店」。』をコンセプトとするトライアル店舗の運営及び『「西友が身近にあるしあわせ」をめざして』を使命に掲げる西友店舗の運営を行っております。店舗フォーマットは、トライアルはメガセンター、スーパーセンター（SuC）、smart及び小型店の４種、西友はハイパーマーケット、スーパーマーケット及びトライアル西友の３種を展開しております。当連結会計年度より西友店舗がグループ入りしたことで、従来の九州・地方エリア中心の展開から、西友が強みを持つ首都圏・中部・関西圏の都市部へと拡大し、商圏人口や立地、店舗面積等を考慮して、各エリアでのドミナント展開と収益の最大化を進めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念のもとに、事業を展開しております。 ＜Purpose（トライアルグループの存在目的）＞ 世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。 ＜Vision（５～10年で実現したい自社と世界の姿）＞ テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。 ＜Value（ビジョン実現のための組織の価値観・行動指針）＞ ・効率化された店舗網で、モノを流通させる力 ・データとIoTを駆使する力 流通小売業界には、食品の廃棄や欠品などによるムダや在庫・物流が最適化されていないことによるムラ、商慣習として古くから存在するリベート等のムリなど、サプライチェーンにおける各種工程の中に『ムダ・ムラ・ムリ』が多く存在すると考えております。当社グループはこの『ムダ・ムラ・ムリ』の削減を推進し、お客様への新しいお買い物体験の提供、メーカーや卸、物流、小売企業等と協業したサプライチェーン改革・マーケティング改革の推進、テクノロジーを活用したオペレーションの効率化などに取り組むことで、当社グループのパーパスの実現を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長、収益性及び資本効率の向上並びに財務健全性の確保を経営上の重要な目標としております。その達成状況を判断するため、連結売上高、営業利益及びEBITDAを主要な経営指標とするとともに、資本効率を測る指標としてROE、財務健全性を測る指標として純有利子負債／EBITDA倍率及び自己資本比率を重視しております。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (3）経営戦略等 当社グループは、流通小売事業を中核として、実店舗の運営を通じて蓄積する購買データや店舗オペレーションに関する知見と、リテールAI事業におけるテクノロジー及びデータ活用のノウハウを組み合わせることで、お客様の買い物体験の向上と店舗運営の効率化を図るとともに、流通小売業界全体の生産性向上に取り組んでおります。 2025年７月１日付で西友を完全子会社化したことにより、当社グループの店舗網及び顧客基盤は大きく拡大しました。当社グループは、トライアルと西友がそれぞれ培ってきた商品、店舗運営、物流・製造基盤、人材、ブランド及び顧客基盤等の経営資源を融合するとともに、当社グループが有するテクノロジー及びデータ活用のノウハウをグループ全体に展開することで、収益性及び生産性の向上を図ってまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6327文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは以下の経営理念のもとに、事業を展開しております。 ＜Purpose（トライアルグループの存在目的）＞ 世界の誰もが「豊かさ」を享受できる社会をつくる。 ＜Vision（５～10年で実現したい自社と世界の姿）＞ テクノロジーと、人の経験知で、世界のリアルコマースを変える。 ＜Value（ビジョン実現のための組織の価値観・行動指針）＞ ・効率化された店舗網で、モノを流通させる力 ・データとIoTを駆使する力 流通小売業界には、食品の廃棄や欠品などによるムダや在庫・物流が最適化されていないことによるムラ、商慣習として古くから存在するリベート等のムリなど、サプライチェーンにおける各種工程の中に『ムダ・ムラ・ムリ』が多く存在すると考えております。当社グループはこの『ムダ・ムラ・ムリ』の削減を推進し、お客様への新しいお買い物体験の提供、メーカーや卸、物流、小売企業等と協業したサプライチェーン改革・マーケティング改革の推進、テクノロジーを活用したオペレーションの効率化などに取り組むことで、当社グループのパーパスの実現を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長、収益性及び資本効率の向上並びに財務健全性の確保を経営上の重要な目標としております。その達成状況を判断するため、連結売上高、営業利益及びEBITDAを主要な経営指標とするとともに、資本効率を測る指標としてROE、財務健全性を測る指標として純有利子負債／EBITDA倍率及び自己資本比率を重視しております。 （注）EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 (3）経営戦略等 当社グループは、流通小売事業を中核として、実店舗の運営を通じて蓄積する購買データや店舗オペレーションに関する知見と、リテールAI事業におけるテクノロジー及びデータ活用のノウハウを組み合わせることで、お客様の買い物体験の向上と店舗運営の効率化を図るとともに、流通小売業界全体の生産性向上に取り組んでおります。 2025年７月１日付で西友を完全子会社化したことにより、当社グループの店舗網及び顧客基盤は大きく拡大しました。当社グループは、トライアルと西友がそれぞれ培ってきた商品、店舗運営、物流・製造基盤、人材、ブランド及び顧客基盤等の経営資源を融合するとともに、当社グループが有するテクノロジー及びデータ活用のノウハウをグループ全体に展開することで、収益性及び生産性の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4978文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調にある一方、物価上昇の影響により家計の購買力の回復はなお途上にあり、消費者マインドは低水準にとどまっております。個人消費には持ち直しの動きがみられたものの、米国の通商政策や中東情勢をはじめとする地政学リスク、金融資本市場の動向等を背景に、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 小売業界においては、物価上昇を背景とした節約志向の高まりから、消費の二極化・選別消費が一段と鮮明になりました。すなわち、季節イベントや行事など人が集まる機会には高付加価値商品の需要が底堅く推移した一方、普段の生活必需品においては価格感応度が一層高まり、選別消費が進みました。記録的な暑さや少雨などの異常気象の影響により、野菜や米穀類などの生鮮食品の価格が高騰したことや、原材料費やエネルギー価格、人件費等の上昇に起因したナショナルブランド商品の価格上昇などにより、消費者の生活防衛意識は一段と強まりました。 このような環境の中、当社は2025年７月１日付で西友の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、西友の優れた人材の融合と、人口集積地である関東を中心とした店舗ネットワークの大幅な拡大を実現し、売上高１兆円を超える流通グループとして強固な事業基盤を確立いたしました。今後は、小売業界におけるプレゼンスの一層の向上を図るとともに、地域の「生活必需店」として、お客様に寄り添い続けるための基盤づくりを進めてまいります。 西友との融合にあたって、両社の強みであるプライベート・ブランド（PB）商品の相互展開を進めるなど、シナジー創出に向けた取り組みを迅速に進めております。 また、トライアルの強みである惣菜の販売強化と西友店舗での本格展開に向けて、両社が保有するプロセスセンターやセントラルキッチンの最適活用と稼働効率の向上に向けた体制整備を進めております。 既存事業においては、新規出店による店舗網の拡大や「食」の強化及び改装による既存店の成長力強化を進めております。 さらに、Skip Cart（決済機能付きレジカート）や、インストアサイネージ（電子看板）などIoTデバイスの導入推進によって、便利なお買い物体験の提供や、データの蓄積及び活用を進める取り組みを実施してまいりました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,347,109百万円（前年同期比67.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2438文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益計算書計上額 （注）３ 流通小売 リテールAI 売上高 外部顧客への売上高 799,773 985 800,759 2,734 803,493 335 803,829 セグメント間の内部売上高又は振替高 52 4,213 4,266 4,544 8,811 △ 8,811 799,825 5,199 805,025 7,279 812,304 △ 8,475 803,829 セグメント利益又は損失（△） 23,726 55 23,782 643 24,426 △ 3,320 21,106 セグメント資産 231,367 2,603 233,970 7,071 241,042 59,241 300,283 その他の項目 減価償却費 13,652 111 13,763 236 13,999 △ 164 13,835 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 3,973 142 4,116 4,116 4,116 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36,856 510 37,367 944 38,312 1,163 39,475 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・リゾート事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1）外部顧客への売上高の調整額335百万円は、事業セグメントに配分していない売上高であります。 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,811百万円は、セグメント間取引消去△8,811百万円であります。 (3）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,320百万円は、未実現利益の消去等△151百万円、全社費用の純額△3,168百万円であります。 (4）セグメント資産の調整額59,241百万円は、セグメント間、その他及び振替高の消去△2,514百万円、各報告セグメント、その他に配分していない全社資産61,756百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資産（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (5）減価償却費の調整額△164百万円は、セグメント間の消去等△329百万円、全社費用165百万円であります。 (6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,163百万円は、セグメント間の消去等△542百万円、全社資産1,705百万円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1406文字
４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ５．当連結会計年度より、従来「フレッシュ」に区分していた商品の一部を「デイリー」に変更しております。前年同期比は、前連結会計年度の数値を当該変更後の区分に組み替えて算定しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社の連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 財政状態 財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績 経営成績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ハ キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資、事業の拡大及び多角化を目的としたM&A等によるものであります。 運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、企業買収等の多額の資金需要に対しては金融機関からの借入等により資金調達を実施しております。…