事業の内容
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/ 原文長 約3201文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社９社（株式会社構造ソフト、Arent Vietnam, Co., Ltd.、株式会社Arent AI、株式会社スタッグ、Arent Solutions Inc.、Arent Software S.A.、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツ）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発を行っております。また自社開発やM&Aによって拡充した建設業界に特化したプロダクトの販売も強化しております。 当社グループは、「暗黙知を民主化する（※１）」をミッションに、属人化しブラックボックスと化した高度な暗黙知を見つけ出し、高い数学力、深い業界知識で解き明かし、ビジネス化することで、主に建設業界のニッチな課題を解決することを目指しております。クライアント企業と共にBIM（※２）化、SaaS（※３）化された新たなシステムを開発し、未だに利用されている旧来からの非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、建設業界の大幅な業務効率化・生産性向上を実現してまいります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「プロダクト共創開発」から「DX事業」、「自社プロダクト」から「プロダクト事業」へそれぞれ変更しております。また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 １．DX事業（当社、株式会社Arent AI、Arent Vietnam, Co., Ltd.） 現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発（主に準委任契約）を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。 コンサルティングでは、エンジニアリングにどう落とすかという視点からヒアリングや情報分析を行い、業界の状況、顧客の課題を深く把握し、３ヶ月程度でPoC（※４）やプロトタイプを作成します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、以下のミッションを掲げ、「建設業界のニッチ領域の課題を解決するデジタル事業を創造し続ける企業」として、職人が持つ高度な暗黙知をシステムとして具現化することで、クライアント企業の業務効率化から新事業の創出へとつなぐ新たな形のDXを実現します。 領域：巨大な建設業界 建設業界は、非効率なレガシーシステムによる課題を抱える、数多くのニッチ領域で構成された市場 建設市場は国内だけで約81兆円（※１）の規模を持つ巨大な市場でありながら、SaaS化されている領域は施工管理等のごく一部に限られており、未だ非効率なレガシーシステムによる課題を抱えた数多くのニッチ領域が存在します。 当社グループは、「3Dを核としたシステム開発の技術力」、「建設業に特化した開発実績により蓄積したナレッジ」、「課題発見～プロダクト開発～事業化までの全工程をハンズオンで実施する事業創出力」の３つの強みを活かし、建設業界における労働生産性の低迷や就業者の高齢化の進行等の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築してまいります。 ※１ 国土交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室「2026年度建設投資見通し」 事業：デジタル事業立ち上げ 業界の大手企業と共創プロダクトを開発し、共に販売していく 当社グループは、クライアント企業との継続的な協同関係を通じて、DXにかかる課題発見から、課題を解決するプロダクトの共同開発、プロダクト販売の事業化までのプロセスを、一気通貫で支援いたします。開発した共創プロダクトは、クライアント企業を通じて、又は当社とクライアント企業とのジョイントベンチャー等の設立を通じて、外部へ販売することにより、単なるソフトウエア開発の受託にとどまらない継続的な収益拡大を目指します。 特徴：ニッチ領域をBIM／SaaS化 ニッチ領域のレガシーシステムに置き換わる新たなシステムを開発し、高いマーケットシェアを獲得する 当社グループは、建設業界にある数多くのニッチ領域に狙いを定め、自社及び共創でBIM化・SaaS化されたプロダクトを開発し、こうしたニッチ領域の非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、高いマーケットシェアを獲得し、高利益率を実現してまいります。 （２）経営環境 ・建設業界の状況 現在の建設業の労働生産性は製造業の約60％といわれており、また、業界の高齢化が進んでいる状況にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針 当社グループは、以下のミッションを掲げ、「建設業界のニッチ領域の課題を解決するデジタル事業を創造し続ける企業」として、職人が持つ高度な暗黙知をシステムとして具現化することで、クライアント企業の業務効率化から新事業の創出へとつなぐ新たな形のDXを実現します。 領域：巨大な建設業界 建設業界は、非効率なレガシーシステムによる課題を抱える、数多くのニッチ領域で構成された市場 建設市場は国内だけで約81兆円（※１）の規模を持つ巨大な市場でありながら、SaaS化されている領域は施工管理等のごく一部に限られており、未だ非効率なレガシーシステムによる課題を抱えた数多くのニッチ領域が存在します。 当社グループは、「3Dを核としたシステム開発の技術力」、「建設業に特化した開発実績により蓄積したナレッジ」、「課題発見～プロダクト開発～事業化までの全工程をハンズオンで実施する事業創出力」の３つの強みを活かし、建設業界における労働生産性の低迷や就業者の高齢化の進行等の深い課題を解決することができる企業として、DX化において大きなポテンシャルを持つ建設業界内でのユニークなポジショニングを構築してまいります。 ※１ 国土交通省総合政策局 情報政策課建設経済統計調査室「2026年度建設投資見通し」 事業：デジタル事業立ち上げ 業界の大手企業と共創プロダクトを開発し、共に販売していく 当社グループは、クライアント企業との継続的な協同関係を通じて、DXにかかる課題発見から、課題を解決するプロダクトの共同開発、プロダクト販売の事業化までのプロセスを、一気通貫で支援いたします。開発した共創プロダクトは、クライアント企業を通じて、又は当社とクライアント企業とのジョイントベンチャー等の設立を通じて、外部へ販売することにより、単なるソフトウエア開発の受託にとどまらない継続的な収益拡大を目指します。 特徴：ニッチ領域をBIM／SaaS化 ニッチ領域のレガシーシステムに置き換わる新たなシステムを開発し、高いマーケットシェアを獲得する 当社グループは、建設業界にある数多くのニッチ領域に狙いを定め、自社及び共創でBIM化・SaaS化されたプロダクトを開発し、こうしたニッチ領域の非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、高いマーケットシェアを獲得し、高利益率を実現してまいります。 （２）経営環境 ・建設業界の状況 現在の建設業の労働生産性は製造業の約60％といわれており、また、業界の高齢化が進んでいる状況にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3599文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。 （資産） 資産合計は、前連結会計年度末比4,537,389千円増加し、10,621,902千円となりました。これは主に、連結子会社の取得によりのれんが1,697,790千円、長期大型契約の割合の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が795,923千円、株式会社PlantStreamの吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ等により繰延税金資産が1,027,047千円増加したことによるものです。 （負債） 負債合計は、前連結会計年度末比2,081,984千円増加し3,364,668千円となりました。これは主に、連結子会社の増加等の影響により、契約負債が1,425,099千円増加したことによるものです。 （純資産） 純資産合計は、前連結会計年度末比2,455,405千円増加し、7,257,234千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が1,512,582千円、株式交換等により資本金が713,660千円、資本剰余金が681,007千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等に支えられ緩やかな回復傾向にあるものの、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策や中東情勢等の影響について注視を要する状況が続いております。 このような経済環境の下、AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。 当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。 特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。 また、当社グループは、DX事業の更なる拡大とともに、自社グループのプロダクト群の拡充を目指しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1910文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注）２、６ 連結財務諸表計上額（注）３ DX事業（注）６ 共創 プロダクト 販売 （注）１ プロダクト事業（注）５ 売上高 外部顧客への売上高 2,501,342 274,979 335,665 3,111,987 △ 274,979 2,837,007 セグメント間の内部売上高又は振替高 885,548 885,548 305,962 1,191,510 3,386,890 274,979 335,665 3,997,535 30,982 4,028,518 顧客との契約から生じる収益 3,386,890 274,979 335,665 3,997,535 30,982 4,028,518 その他の収益 セグメント利益又は損失（△） 1,414,511 △ 207,274 △ 39,331 1,167,906 522,766 1,690,673 その他の項目 減価償却費 19,627 233,362 61,580 314,570 △ 233,362 81,207 のれん償却額 47,617 47,617 47,617 （注）１．共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費）の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去413,935千円、連結損益計算書に計上されない持分法適用関連会社の営業損失の消去207,274千円、子会社株式取得関連費用△50,825千円及び報告セグメントののれん償却額△47,617千円であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。 ５．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、プロダクト事業496,160千円であります。 ６．DX事業の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4083文字
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 当連結会計年度 （自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 高砂熱学工業株式会社 1,239,233 30.8 868,363 14.9 株式会社PlantStream 711,166 17.7 （注）株式会社PlantStreamに対する販売実績は、完全子会社化後の連結上の相殺処理を反映した金額であります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、その補足事項は以下のとおりであります。 （ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定、のれんの評価） 当社グループは事業用の重要な資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、主要な仮定として、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額（単価に件数を乗じた金額）並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率（継続率）があります。主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等により、事業計画と実際の経営成績に乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。…