事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されております。 当社グループのお客様は主に50代以上の女性です。この年代の女性たちは、以下のようなニーズを有していると考えておりますが、世の中にはこれらのニーズを満たすサービスが少ないという問題意識が当社グループの事業の背景となっています。 ・ より元気にアクティブになりたいのに、周りからは介護や認知症など暗い提案が多く、自分に向けた話とは思えない ・ 新しいことを知りたい、挑戦したいという気持ちはあるが機会がない ・ 自分のことを年寄りだと思っておらず、もっと若々しくいたいのに、世の中のシニア向けのサービスや商品は年寄り向けばかり ・ おしゃれもしたい、素敵になりたいけど勇気が出ない、やり方が分からない ・ 将来、子供に迷惑をかけたくないという思いが強いが、具体策がわからない ・ いつか夫に先立たれ一人になる可能性があることを分かっているが、孤独を回避する手立てがわからない 当社グループは、そんな女性の皆さまが、人生の後半を元気に前向きに楽しく暮らせるようお手伝いすることこそが使命であると考え、雑誌「ハルメク」の出版をはじめ、商品の開発や販売、旅行や講座といったサービスの提供など、さまざまな事業を行うシニア向けプラットフォームビジネスを展開しています。これにより、上記のニーズと世の中で提供されるサービスとのギャップの解消に寄与しています。 現代社会には情報や商品、サービスがあふれています。インターネットの発達でこれがさらに加速した結果、自分の暮らしに本当に役立ち、信頼できるものを見つけることはどんどん難しくなっています。そのような中、当社グループは、お客さまにとって真に必要な情報とは何か、優れた商品・サービスとは何かを常に考え、選りすぐり、あるいは自ら創りだして提供します。健康、美容から、おしゃれ、住まい、学び、レジャーまで、暮らしを取り巻くあらゆる分野において、「本当に価値あるもの」をしっかりとお届けしていくことが私たちの信条です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6471文字
(3) 経営環境、経営戦略等 ① 経営環境 当社グループが対象としている50歳以上の女性人口は2020年の32百万人から2030年34百万人とゆるやかに増加していくことが見込まれています。(出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和５年)」) また、当社主要顧客である50歳以上の金融資産は約1,800兆円であると推計しており、50歳未満の金融資産約400兆円を大きく上回り、負債も少ないという特徴もあります(出所：日本銀行「資金循環統計」(2024年３月末)、内閣府「令和５年版高齢者白書」から当社推計)。 シニアビジネスとして、ケアシニアサービスは増えつつありますが、ハルメクの事業領域は市場ポテンシャルが大きい「プレシニア～アクティブシニア市場」です。 ② 顧客基盤 ハルメク事業顧客の平均年齢は73歳ですが、その顧客年齢分布は以下のとおりです。 (注) ハルメクは2026年３月期に一度でもハルメク事業のサービスを利用したことがある顧客の年齢 HALMEK upは2026年３月末のMAU年齢別構成比を適用して推計したもの ハルメク事業では、これらのシニア女性の生の声を聴きつつ、そのニーズを充足するサービスの提供に努めてまいりました。その結果として、顧客数(注)は2022年３月期の74万人から2026年３月期の93万人と４期にわたって年平均成長率+６％成長を実現しております。 (注) ハルメク事業のサービスを１年間で１回以上利用したことのある顧客数(ユニークユーザー数) ハルメク事業の新規顧客獲得チャネルは、従来の新聞・折込といった紙媒体から、TVやWebなど多様な媒体へと広がりを見せております。新聞による新規顧客獲得数はいまだ最大のチャネルであるものの、新聞の発行部数自体が減少傾向にあることを背景に、2023年3月期以降は新聞媒体経由の獲得数が減少に転じております。こうした状況を受けて、新たなチャネルの開拓を進めております。さらに、コロナ禍が明けてからは百貨店への店舗展開を加速させており、店舗経由での新規顧客獲得に努めております。 (注) 各事業年度において新規に契約した顧客について、契約時に取得したチャネルの回答を集計しています。 また、ハルメク事業の顧客の金融資産は、非顧客と比較して多いという特徴があります。これは、ハルメク事業が提供する商品やサービスの質が支持され、中高価格帯のものでも販売力があることを表していると考えられます。このため、ハルメク事業の顧客数を増加させることは、収益性の向上につながることを意味しており、当社グループとしては如何にハルメク事業を強化するかが事業展開上の要点となります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 競争力の高い商品の展開力強化 当社グループは従来、ファッション、コスメ、インナー、食品など複数の商品群を掲載した通販カタログによる通信販売を中心に物販事業を拡大してまいりました。なかでもインナーなどの一部の商品群においては、シニア女性の体型やニーズに寄り添った機能性の高い商品を開発することにより、売上を大きく伸ばすとともに収益性も高めてまいりました。一方で、複数の商品群が掲載されるカタログでは「優れた商品が他の商品に埋もれてしまい、気づいてもらえないことがある」といった課題が出てまいりました。こうした状況を踏まえ、従来の総合通販型から専門物販型への移行を進め、商品カテゴリーごとにコンセプトや世界観を構築することで、成長力の回復を図っております。特にコスメ、インナーなど競争力のある商品については、展開力の強化に向けた取り組みを進めております。 ② 上質な高価格品及びサービスの拡充 当社グループは、シニア女性が人生をより良く生きるための商品を、百貨店と同等の品質を持ちながら、より手頃な価格で展開し業容を拡大してまいりました。一方で、当社の顧客層は豊富な金融資産と高い消費意欲を有しており、現在当社が提供している商品及びサービスより更に上質で高価格な商品及びサービスへのニーズがあることも確認できております。こうした状況を踏まえ、より上質な高価格品及びサービスの拡充に着手しており、ピュアカシミヤのコートやパールのネックレス、おせちなどの商品の販売や、大相撲や歌舞伎等のプレミアムイベントもほぼ完売するなどイベントも好調に推移しました。今後は更に上質な高価格品及びサービスの拡充を進めてまいります。 ③ 収益性の改善 当社グループは2023年秋以降、主に物販事業において収益性の悪化が見られました。その主な原因は、カタログをお送りしたお客様の購買率が低下し、売上に対するカタログコストの割合（媒体費率）が悪化したことにあります。さらにその原因を確認したところ、過去の取引状況から購買確率が低いと予想されるお客様へのカタログ送付が増加していたことが要因であると判明いたしました。この状況を受けて、2025年3月期の途中からは、購買確率が一定基準より低いお客様へのカタログ送付を中止いたしました。また、「おしゃれ」と「健康と暮らし」の２種類あるカタログのうち、一定期間内に一方のカタログからしか購入履歴がないお客様については、購入履歴がある方のカタログのみをお届けするよう配布基準を変更しております。これらの取り組みにより、当連結会計年度では媒体費率が改善し、収益性が向上しました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、賃上げの動きも広がりを見せたものの、円安やエネルギー価格高騰などに起因する物価上昇が長期化していることから、個人消費は緩やかな改善に留まっております。また、米国の関税政策や外交政策の転換、ウクライナ情勢の長期化、中東における緊張の高まりなど、不安定な国際情勢は継続するものと予想され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては収益性の改善を重視した取り組みを行い、収益性を大きく改善することができました。 主要事業の内訳としましては、雑誌「ハルメク」が国内全雑誌における販売部数でNo.1（※）を維持し、読者数は2025年10月から2026年３月までの半年平均で44万人（前年同期：46万人）となっております。（※出所：一般社団法人日本ＡＢＣ協会「発行者レポート」（2025年上期実績）） 物販におきましても、健康志向に対応した健康サポートインナー及び着心地の良さを追求したリラックスインナーで引き続き売上を伸ばしたほか、お試し用のミニ商品の投入で新規顧客を獲得したコスメ商品、新たに投入した高価格帯のコートなどで売上を伸ばしたファッション商品などがご好評をいただいたことにより、ハルメク物販は売上が伸長いたしました。一方、ことせ事業においては、前年下期に収益改善のために新規顧客獲得のための広告投資を絞った影響で、売上は減収となりましたが、後述のとおり黒字転換を実現できております。 前期において拡充を進めた店舗については当期も新店舗展開を進めており、当連結会計年度にオープンした新店舗は、福屋広島駅前店（４月開設、広島）、伊勢丹立川店（８月開設、東京）、山形屋店（９月開設、鹿児島）及び遠鉄百貨店（９月開設、静岡）となります。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、33,812百万円（前年同期比117百万円減、0.3％減）、営業利益は、1,774百万円（前年同期比706百万円増、66.1％増）、税引前利益は、1,727百万円（前年同期比707百万円増、69.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1,051百万円（前年同期比427百万円増、68.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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(4) 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 報告セグメント計 34,317 34,135 調整額 セグメント間取引消去 △76 △15 ①代理人取引の相殺消去 △96 △122 ②収益認識時点の修正 △87 △13 ⑥その他調整額 △126 △170 調整額合計 △386 △322 売上収益 33,930 33,812 ② セグメント利益から税引前利益への調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 報告セグメント計 1,262 1,695 調整額 ②収益認識時点の修正 △40 ③のれんの償却 402 402 ④無形資産の償却 △289 △289 ⑤非金融資産の減損による影響 11 ⑥その他調整額 △63 △53 調整額合計 18 75 合計 1,281 1,770 その他の収益 75 40 その他の費用 288 37 営業利益 1,068 1,774 金融収益 金融費用 49 53 税引前利益 1,020 1,727 (5) 製品及びサービスに関する情報 「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。 (6) 地域に関する情報及びセグメントごとの資産の金額に関する情報 当社グループにおける売上収益は全て本邦のものであり、また、当社グループの非流動資産は全て本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。 (7) 主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％を超えるものはありません。 ７．企業結合 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 該当事項はありません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2026年３月31日 ) 百万円 百万円 現金及び預金 2,394 2,778 合計 2,394 2,778 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ９．…