事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は事業持株会社であり、当社グループは、当社及び連結子会社２社(株式会社Cotori、株式会社エコ革)の計３社で構成されております。 当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。 具体的には、(1)ITソリューション事業と(2)SaaS事業 、(3)再エネソリューション 事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告 セグメントを追加 及び変更をしております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 主なサービス 会社名 ITソリューション事業 受託開発 ・エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発 ・AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発 株式会社Cotori 自社ソフトウェアサービスの提供 ・金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」 当社 株式会社Cotori SaaS事業 人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供 当社 Sales Enablement（※１）ツール「Circle」の提供 再エネソリューション事業 産業用太陽光発電設備、家庭用太陽光発電設備の施工・販売 株式会社エコ革 (注) １．当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。 ２．当社はSaaS事業及びITソリューション事業の金融自動売買システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っており、株式会社CotoriではITソリューション事業の受託開発サービス、株式会社エコ革では再エネソリューション事業の太陽光発電設備の施工・販売を行っております。 各事業の内容の詳細は、次のとおりであります。 (1) ITソリューション事業 主に、①エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発の領域において受託開発、及び③金融自動売買システムの販売を行っております。 当社グループは、当社グループの技術者が持つ経験やナレッジを活かし、総合的な視点に立った上でお客様の価値を創出するITサービス企業グループです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営環境・経営戦略等 （ITソリューション事業） 2022年３月29日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2020年度売上高は18兆7,928億円(前年度比1.1％減)で、概ね前年同程度の水準となっております。その中で、当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受託開発ソフトウェア業の2020年度売上高は８兆7,673億円となり、前年度比3.2％減となっております。（注１） 2020年度以降についても、2023年４月４日のIDC Japan株式会社の発表によれば、「2022年の国内ITサービス市場は、既存システムの刷新／クラウド移行、企業のデジタルビジネス化に関連する案件の増加と範囲拡大に伴う支出が牽引し、6兆734億円となりました。2023年以降も堅調に推移し、2027年には7兆177億円になる見通しです。」とされております。（注２） エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の業界については、遊技機業界における規制、新型コロナウイルス感染症の影響で断続的な行動制限施策が続いたことによる国内経済の停滞、世界的な半導体不足によるハードウエアの調達困難等により、2018年の901万人から2023年の809万人まで利用者人口が減ったことに加え（注３）、遊技機メーカーの販売台数も2019年の963千台から2022年の1,056千台までほぼ横ばいの状況（注４）となっており、今後についても過去のトレンドに従い市場は横ばいまたは微減すると想定しております（注５）。 また、AI等のデジタル技術の活用動向については、日本は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでおり（注６）、労働生産性向上が国内全体で大きな課題となっており、こうした状況を解決する手段の１つとして近年注目を浴びています。株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」によれば、AIビジネスの国内市場は成長を続けており、2022年度には１兆3,139億円、2027年度には１兆9,787億円にまで成長するとされております。また同調査によれば、2022年度も引き続きDXへの投資が伸びており、AI開発やAIを内製化しての活用が進展しており、2023年度以降はアプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1650文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(2)に記載したような経営環境のもと、当社グループが継続的な成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、下記のとおりと考えております。 ① SaaS事業の早期拡大化 当社グループのSaaS事業において、関連領域で強いノウハウを所持する関係企業とのアライアンス等を通じて、早期の事業拡大が重要な課題であると認識しております。関係企業とは、例えば「jobs」の場合、販売対象となる人材派遣会社が業務上で必要不可欠な求人媒体を取り扱う企業等が具体的な一例に該当します。アライアンスの基本的な契約形態（販売代理店契約など）は販売代理店契約を主としておりますが、関係企業と販売対象との関係性に応じた契約形態も必要に応じて検討すべきと考えます。引き続き、関係企業との連携強化等により拡販を図り、同事業の早期拡大化を目指します。 ② ITソリューション事業における事業領域の拡大 当社グループのITソリューション事業における取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題であると認識しております。営業は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、内部部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。 ③ 人材の確保及び育成 当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、中途採用による即戦力人材の採用を中心に積極的な採用を行うとともに、各部署での技術向上のための講習や開発作業効率化のための研修等を行うことで、人材の確保及び育成を図ってまいります。 ④ 「jobs」の解約率の改善 当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、サービスの提供価値を高め、解約率を低く維持していくことが重要な課題であると認識しております。 当社グループの「jobs」の平均月次解約率（代理店契約を除く）は2023年１月期では1.8%、2024年１月期では2.3％と概ね横ばいの状態となっております。今後も、カスタマーサポートの体制強化等の取り組みにより継続して解約率の改善に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3719文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症となり、経済社会活動の正常化が進みつつありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰や世界的な物価上昇、円安の進行など先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。 このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業の３事業を展開しております。 当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、7,129,535千円（前年同期比662.90％）、営業利益は、842,500千円（前年同期比498.86％）、経常利益は、675,170千円（前年同期比419.65％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、106,202千円（前年同期比142.29％）となりました。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントに再エネソリューション事業を追加しております。各セグメントの業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注１） ITソリューション事業 SaaS事業 売上高 一時点で移転される財 999,813 24,735 1,024,548 1,024,548 一定の期間にわたり移転される財 50,956 50,956 50,956 顧客との契約から生じる収益 999,813 75,691 1,075,505 1,075,505 外部顧客への売上高 999,813 75,691 1,075,505 1,075,505 セグメント間の内部売上高 又は振替高 11,599 11,599 △ 11,599 1,011,412 75,691 1,087,104 △ 11,599 1,075,505 セグメント利益又は損失（△） 257,563 △ 88,677 168,885 168,885 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注１） 再エネソリューション事業 ITソリューション事業 SaaS事業 売上高 一時点で移転される財 4,246,023 951,095 5,197,118 5,197,118 一定の期間にわたり移転される財 1,683,497 151,295 1,834,793 1,834,793 顧客との契約から生じる収益 5,929,521 951,095 151,295 7,031,912 7,031,912 その他の収益（注２） 97,623 97,623 97,623 外部顧客への売上高 6,027,144 951,095 151,295 7,129,535 7,129,535 セグメント間の内部売上高 又は振替高 28,860 28,860 △ 28,860 6,027,144 979,956 151,295 7,158,396 △ 28,860 7,129,535 セグメント利益又は損失（△） 916,407 69,363 △ 143,271 842,500 842,500 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ３．セグメント資産及び負債の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2913文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2022年２月１日 至 2023年１月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ㈱ニューギン 167,432 15.6 35,421 0.5 福島ソーラーシェア発電所(同) 1,683,497 23.6 ＷＷＢ㈱ 933,363 13.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社の連結財務諸表作成に際して採用している重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）に記載していますが、特に重要なものは以下のとおりです。 (a) のれん 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。資産性については、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し、判断していますが、将来において経営環境の悪化等により収益が当初の想定を下回る場合は、のれんの減損処理を行う可能性があります。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ6,054,029千円増加し、7,129,535千円（前連結会計年度比662.90％）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ4,745,214千円増加し、5,315,902千円（前連結会計年度比931.…