事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社９社（うち、非連結子会社４社）、並びに関連会社１社（持分法非適用関連会社）によって構成されております。 当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んでおります。 具体的には、(1)ITソリューション事業と(2)SaaS事業 、(3)再エネソリューション 事業、(4)スポーツDX事業を展開しております。当該区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 主なサービス 会社名 ITソリューション事業 受託開発 ・エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発 ・AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発 株式会社Cotori 自社ソフトウェアサービスの提供 ・資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」 当社 株式会社Cotori SaaS事業 人材派遣会社向け業務管理システム「jobs」の提供 当社 Sales Enablement（※１）ツール「Circle」の提供 再エネソリューション事業 産業用太陽光発電設備、家庭用太陽光発電設備の施工・販売・保守 株式会社エコ革 合同会社小美玉パワー1号 スポーツDX事業 格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化 株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ 株式会社ファンクラブテクノロジーズ (注) １．当社は事業持株会社として、グループ全体の事業戦略策定・実行の他、子会社に対して経理、与信管理等の業務受託を含む経営管理業務を行っております。 ２．当社はSaaS事業及びITソリューション事業の資産運用システム「SAZANAMI SYSTEM」の提供を行っており、株式会社CotoriではITソリューション事業の受託開発サービス、株式会社エコ革及び合同会社小美玉パワー1号では再エネソリューション事業の太陽光発電設備の施工・販売・保守、株式会社マーシャルアーツテクノロジーズ及び株式会社ファンクラブテクノロジーズではスポーツDX事業の格闘技ビジネスにおける企画・興行・DX化を行っております。 各事業の内容の詳細は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5989文字
(2) 経営環境・経営戦略等 （ITソリューション事業） 2025年３月19日に経済産業省が発表した「情報通信業基本調査」によると、情報サービス業の2025年売上高は36兆9,169億円(前年度比9.9％増)で、増加しております。その中で、当社グループの主要事業であるITソリューション事業が属する受託開発ソフトウェア市場は、業種別で売上高が最も大きく、受託開発ソフトウェア業の2025年売上高は24兆7,350億円となり、前年度比14.1％増となっております。（注１） 2025年３月13日のIDC Japan株式会社の発表によれば、2024年度の国内ITサービス市場は、国内企業のデジタルビジネス化に向けた旺盛な需要によって前年比7.4％増となる7兆205億円となりました。2024年以降も堅調に推移し、2029年には9兆6,625億円に達するとみられますとされております。（注２） エンターテイメントに関連する映像ソフトウェア開発（遊技機向け）の業界については、2025年の遊技参加人口は約865万人で、昨年比で約23万人増加しました。パチンコ・パチスロ遊技別の参加人口は、パチンコが約778万人（約21万人増）、パチスロが約660万人（約45万人増）で、いずれも増加しました。特にパチスロはパチンコに比べ比較的大きな伸びを見せております。（注３）近年、ホール軒数や設置台数が減少傾向にありますが、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機の市場販売台数は横ばいで推移しております。（注４） また、AI等のデジタル技術の活用動向については、日本は少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が進んでおり（注５）、労働生産性向上が国内全体で大きな課題となっており、こうした状況を解決する手段の１つとして近年注目を浴びています。株式会社富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」によれば、AIビジネスの国内市場は成長を続けており、2022年度には１兆3,139億円、2027年度には１兆9,787億円にまで成長するとされております。また同調査によれば、2022年度も引き続きDXへの投資が伸びており、AI開発やAIを内製化しての活用が進展しており、2023年度以降はアプリケーション機能の高度化や特定業務に特化したシステム活用への投資が増えるとみられています。AI画像認識の国内市場においては、画像認識AIは従来人間が目視で行ってきた作業の自動化を可能とし、熟練技術者の後継者不足対応、働き方改革実現のための生産性向上、老朽化が進むインフラの対策など、現在我が国が喫緊に抱えている課題の解決策として期待されており、2024年度の市場規模は440億円（前年比120.5％）。年率15.6%で成長を続け、2029年度には920億円に達すると予測されています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1651文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (1)及び(2)に記載したような経営環境のもと、当社グループが継続的な成長を遂げていくために優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、下記のとおりと考えております。 ① SaaS事業の早期拡大化 当社グループのSaaS事業において、関連領域で強いノウハウを所持する関係企業とのアライアンス等を通じて、早期の事業拡大が重要な課題であると認識しております。関係企業とは、例えば「jobs」の場合、販売対象となる人材派遣会社が業務上で必要不可欠な求人媒体を取り扱う企業等が具体的な一例に該当します。アライアンスの基本的な契約形態（販売代理店契約など）は販売代理店契約を主としておりますが、関係企業と販売対象との関係性に応じた契約形態も必要に応じて検討すべきと考えます。引き続き、関係企業との連携強化等により拡販を図り、同事業の早期拡大化を目指します。 ② ITソリューション事業における事業領域の拡大 当社グループのITソリューション事業における取引先の拡大は、今後の事業基盤の強化を図るうえで重要な課題であると認識しております。営業は顧客開拓活動を積極的に推進するとともに、システムにおける具体的な提案活動においては、内部部門と連携を図り、顧客のニーズに対し最適で、効率の良い提案を行うことで受注確度を高めてまいります。 ③ 人材の確保及び育成 当社グループが今後も顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続け、事業の拡大を図るためには、デザイン、プロジェクトマネジメント、マーケティング、リサーチ等における高い技能やノウハウ等を有し、顧客の業界にも精通した優秀な人材を継続的に確保し、育成していくことが重要な課題であると認識しております。 当社グループでは、中途採用による即戦力人材の採用を中心に積極的な採用を行うとともに、各部署での技術向上のための講習や開発作業効率化のための研修等を行うことで、人材の確保及び育成を図ってまいります。 ④ 「jobs」の解約率の改善 当社グループが競合優位性を確保しながら継続的に成長するためには、顧客満足度の向上に加えて、サービスの提供価値を高め、解約率を低く維持していくことが重要な課題であると認識しております。 当社グループの「jobs」の平均月次解約率（代理店契約を除く）は2025年１月期では1.8%、2026年１月期では2.0%と、概ね横ばいの状態となっております。今後も、カスタマーサポートの体制強化等の取り組みにより継続して解約率の改善に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4191文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。 このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、スポーツDX事業の4事業を展開しております。 当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。スポーツDX事業においては、主にスポーツビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当連結会計年度においては当該事業の一環として、初回となるイベントを実施いたしました。引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高が、10,149,087千円（前年増減率△26.99％）、営業利益は、1,872,225千円（前年増減率7.67％）、経常利益は、1,708,830千円（前年増減率4.82％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、266,883千円（前年増減率0.35％）となりました。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントに「格闘エンタメDX事業」を追加しております。第３四半期連結会計期間より「格闘エンタメDX事業」セグメントの名称を「スポーツDX事業」に変更しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約794文字
３．セグメントごとの資産及び負債につきまして、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 （注１） 再エネソリューション事業 ITソリューション事業 SaaS事業 スポーツDX 事業 売上高 一時点で移転される財 6,189,754 1,126,998 19,623 98,978 7,435,355 7,435,355 一定の期間にわたり移転される財 2,375,015 194,783 2,569,799 2,569,799 顧客との契約から生じる収益 8,564,770 1,126,998 214,407 98,978 10,005,155 10,005,155 その他の収益（注２） 143,931 143,931 143,931 外部顧客への売上高 8,708,702 1,126,998 214,407 98,978 10,149,087 10,149,087 セグメント間の内部売上高又は振替高 28,168 28,168 △ 28,168 8,708,702 1,155,167 214,407 98,978 10,177,255 △ 28,168 10,149,087 セグメント利益又は損失（△） 1,857,518 64,748 △ 69,408 19,367 1,872,225 1,872,225 その他の項目 減価償却費 227,464 13,544 7,792 3,574 252,376 252,376 のれん償却額 3,134 44 3,178 3,178 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2866文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日 ） 当連結会計年度 （自 2025年２月１日 至 2026年１月31日 ） 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 福島ソーラーシェア発電所(同) 7,860,594 56.5 1,853,568 18.2 森ビル㈱ 140,283 1.0 1,049,687 10.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま す。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値 に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して 評価を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っ ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度に比べ3,751,193千円減少し、10,149,087千円（前連結会計年度比73.01％）となりました。売上高の分析・検討内容につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ3,851,374千円減少し、6,615,437千円（前連結会計年度比63.20％）となりました。これは主に売上の減少に伴い売上原価が減少したことによるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ100,181千円増加し、3,533,649千円（前連結会計年度比102.92％）となりました。主な要因としましては、収益性の高い案件の販売が進んだことによるものであります。…