配当政策
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/ 原文長 約508文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金は、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤拡充、新規サービス開発のための資金として有効に活用していく方針であります。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案のうえ、株主への利益配分を検討いたしますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を、毎年５月31日を基準日として取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約148文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年11月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) IoP Cloud事業 103 〔 3 〕 (注) 臨時雇用人員数は、〔 〕にて年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5850文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (企業統治の体制の概要) 当社は、取締役会・経営会議・監査等委員会を設置しております。また、社外取締役及び社外監査等委員を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。 本書提出日現在、当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下の通りであります。 ａ 取締役会 当社の取締役会は、原則毎月１回開催し、提出日現在において取締役６名、内３名は社外取締役で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査等委員である取締役が毎回出席し、意思決定や業務執行状況の適法性等の監査を行っております。 構成員の氏名は、機関の長(議長)として代表取締役 長谷川敬起、その他の構成員は久田康弘、大岩良行、井上伸一、沖田貴史、石川正俊です。井上伸一、沖田貴史、石川正俊は社外取締役です。 なお、当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は５名(うち社外取締役３名)となる予定です。また、当該議案が承認可決された場合の構成員の氏名は、機関の長(議長)として代表取締役 長谷川敬起、その他の構成員は大岩良行、井上伸一、沖田貴史、石川正俊となる予定です。井上伸一、沖田貴史、石川正俊は社外取締役です。 ｂ 経営会議 当社の経営会議は、原則毎月１回開催し、提出日現在において監査等委員でない取締役３名及び執行役員８名で構成されており、経営に関する重要事項の討議の他、会社運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策の検討を行っております。 構成員の氏名は機関の長(議長)として代表取締役 長谷川敬起、その他の構成員は久田康弘、大岩良行、清水亮介、渡邉慶太、保科秀之、小島亮平、吉山晶、加藤紘二郎、梅木悠太、染谷洋平です。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、株式会社ポラリファイの発行済株式総数の95.01％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月27日付で株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。
大株主の状況
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/ 原文長 約994文字
(6) 【大株主の状況】 2025年11月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 久田 康弘 神奈川県小田原市 6,600,000 24.34 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－１２ 2,033,500 7.49 株式会社BOC 東京都新宿区西新宿三丁目２番９号 新宿ワシントンホテルビル本館２Ｆ 1,235,900 4.55 楽天証券株式会社共有口 東京都港区南青山２丁目６番２１号 858,216 3.16 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 657,300 2.42 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 456,700 1.68 三菱UFJeスマート証券株式会社 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング２４階 251,670 0.92 東急不動産株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目２１－１ 236,200 0.87 KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目３番２号 236,000 0.87 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW （常任代理人野村證券株式会社） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM 230,811 0.85 12,796,297 47.19 (注) １ ． 自己株式は保有しておりません。 ２ ． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、 小数点 第３位以下を切り捨てて表示しております。 ３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で24,679,114株を所有している旨が記載されているものの、当社として、2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名または名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合(％) アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 24,679,114 6.12