配当政策
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/ 原文長 約508文字
3 【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、現在、当社グループは成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから配当は実施せず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金は、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤拡充、新規サービス開発のための資金として有効に活用していく方針であります。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案のうえ、株主への利益配分を検討いたしますが、現時点において配当の実施及びその時期等については未定であります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年5月31日を基準日として取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約224文字
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年11月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) IoP Cloud事業 63 〔 17 〕 (注) 1.臨時雇用人員数は、〔 〕にて 年間の平均人員を 外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。 2.2022年8月31日付で株式会社SYMBOLが連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことにより、連結会社の従業員数が減少しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4532文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を、経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 (企業統治の体制の概要) 当社は、取締役会・監査等委員会を設置しております。また、社外取締役及び社外監査等委員を任用することにより、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。 本書提出日現在、当社グループのコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下の通りであります。 a 取締役会 当社の取締役会は、原則毎月1回開催し、提出日現在において取締役6名で、内3名は社外取締役で構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、組織及び人事に関する意思決定、並びに当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。また、取締役会には、監査等委員である取締役が毎回出席し、意思決定や業務執行状況の適法性等の監査を行っております。 構成員の氏名は機関の長(議長)として代表取締役 久田康弘、その他の構成員は大岩良行、長谷川敬起、井上伸一、沖田貴史、松田浩路です。井上伸一、沖田貴史、松田浩路は社外取締役です。 b 監査等委員会 当社の監査等委員会は、非常勤監査等委員3名で構成されており、毎月1回開催しております。監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務遂行に対しての適法性を監査しております。なお、監査等委員、内部監査担当者及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行う等の連携により、監査機能の向上に努めております。 構成員の氏名は機関の長(議長)として井上伸一、その他の構成員は沖田貴史、松田浩路です。井上伸一、沖田貴史、松田浩路は社外取締役です。 c 内部監査 当社では独立した内部監査担当部署は設置しておりませんが、内部監査担当者2名を指名し、社内の各業務が経営方針や社内規程・会計方針に準拠して行われているか、法令を遵守しているかについて、「内部監査規程」及び内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。なお、内部監査担当者が所属する部署については、代表取締役が別部署から担当者を指名し、相互に牽制する体制としております。監査等委員会とも連携し、経営改善が図れるよう指摘事項の適時適切な指摘と改善報告の実施を行っています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
4 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約775文字
(6) 【大株主の状況】 2022年11月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 久田 康弘 神奈川県小田原市 7,800,000 38.90 UTEC3号投資事業有限責任組合 東京都文京区本郷七丁目3番1号 東京大学南研究棟3階 2,166,700 10.80 株式会社BOC 東京都新宿区西新宿三丁目2番9号 新宿ワシントンホテルビル本館2F 1,560,000 7.78 加藤 寛之 東京都渋谷区 1,000,000 4.98 山谷 明洋 東京都渋谷区 1,000,000 4.98 伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山二丁目5番1号 833,300 4.15 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目4番2号 735,300 3.66 株式会社電通国際情報サービス 東京都港区港南二丁目17番1号 416,700 2.07 株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 367,600 1.83 SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合 東京都中央区八重洲一丁目3番4号 250,000 1.24 みずほFinTech投資事業有限責任組合 東京都千代田区内幸町一丁目2番1号 250,000 1.24 株式会社イオン銀行 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地 250,000 1.24 株式会社セゾン・ベンチャーズ 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60・52F 250,000 1.24 16,879,600 84.20 (注) 1 . 自己株式は保有しておりません。 2 . 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、 小数点 第3位以下を切り捨てて表示しております。