配当政策
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/ 原文長 約423文字
３【配当政策】 当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切な配当の実施をしていくことを基本方針としております。しかしながら、本書提出日現在では事業も成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、業容拡大と効率化のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。 また、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。また、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1118文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 生鮮流通プラットフォーム事業 103 （200） 合計 103 （ 200 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 103 （ 123 ） 37.7 4.7 5,033 8.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除く従業員を対象としております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 2026年３月31日現在 当事業年度 管理的地位にある労働者に 占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３） 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 14.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という）の規定に基づき、提出会社の状況を算出しております。 ２．当社は、当事業年度における男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という）の規定による公表義務の対象ではなく、公表を行っていないため記載を省略しております。 ３．当社は、当事業年度における労働者の男女の賃金の額の差異について、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではなく、公表を行っていないため記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260624135522
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、ミッションである「世界の食をもっと楽しく」を具現化するため、株主やお客様のみならず取引先や従業員、地域社会等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が必要不可欠と考えております。その実現のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的にその強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を採用しており、機関として株主総会、取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、会計監査人、内部監査室を設置しております。また、コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。 当社は、これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能となると判断し、この体制を採用しております。 なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要図は次のとおりであります。 a. 取締役会 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、代表取締役CEOを議長として、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会は原則月１回開催され、業務執行取締役より業務報告が実施されております。必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、必要に応じて意見聴取しております。 なお、取締役会の構成員は以下の通りであります。 役職名 氏名 代表取締役CEO 山本 徹 取締役CFO 内藤 直樹 社外取締役 福武 英明 社外取締役 野地 春菜 社外取締役 大倉 忠司 b. 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧等を通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、常勤監査役を議長として、監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。 なお、監査役会の構成員は以下の通りであります。 役職名 氏名 常勤監査役(社外監査役) 池田 智 監査役(社外監査役) 中川 紘平 監査役(社外監査役) 渡邉 慎也 c. 経営会議 当社では、代表取締役CEOを議長として、各部門長が出席する経営会議を開催しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約210文字
５【重要な契約等】 その他の契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約期間 契約内容 大都魚類株式会社 東京都江東区 水産物 初回： 2014年３月５日 最新： 2021年２月16日 初回： 2014年３月５日～ 2015年３月４日 （以後１年ごとの自動更新） 最新： 2021年２月16日～ 2022年２月15日 （以後１年ごとの自動更新） 当社グループの水産物の仕入に関する商品売買の取引基本契約
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 山本 徹 東京都品川区 1,942,147 43.58 株式会社リープラジャパン 福岡県福岡市中央区天神４丁目３－８ 640,000 14.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 379,100 8.51 ＳＢＩ ＡＩ＆Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ投資事業有限責任組合 東京都港区六本木１丁目６ − １ 120,000 2.69 株式会社ミロク情報サービス 東京都新宿区四谷４丁目２９－１ 68,300 1.53 谷村 格 東京都港区 64,000 1.44 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２−２ 30,600 0.69 千葉 喬義 東京都千代田区 30,300 0.68 齋藤 行村 東京都江戸川区 26,000 0.58 Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃｕｒｉ ｔｉｅs ｐｌｃ (常任代理人ＪＰモルガン証券株式会社) Ｌｏｎｄｏｎ， ２５ Ｂａｎｋ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｅ１４ ５ＪＰ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ (東京都千代田区丸の内２丁目７-３) 24,800 0.56 3,325,247 74.62