事業の内容
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/ 原文長 約4465文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社関係会社）は「世界の食をもっと楽しく」というミッションのもと、「生鮮流通に新しい循環を」というビジョンを掲げ、食産業にて生鮮流通プラットフォーム事業を展開しております。 これらのミッション及びビジョンを実現するために、BtoBコマースサービス、BtoCコマースサービス及びHRサービスを展開しており、これら３つのサービスを合わせて生鮮流通プラットフォーム事業と定義付けております。 食産業は生産において国内農林漁業従業者が214万人 （注１） 、流通において卸売市場内取引金額が6.2兆円 （注２） 、そして消費においては飲食料の国内最終消費が76.3兆円 （注３） という巨大産業です。こうした中で、農林水産省の「食品流通段階別価格形成調査（水産物調査）（平成29年度）」によると、100kgの水産物の生産者受取価格は25,955円であることに対して、小売価格が82,142円であることから、生産から末端消費までの間で価格が3倍以上上がることを示しています。その一因はインターネットの普及や技術革新と共に多くの産業が革新的な変化を遂げてきたものの、食産業（特に生鮮分野）では生産者や飲食店を中心に個人事業主や中小事業者が多いことや、生鮮食品という商品特性上、工業的な生産や規格化が難しいこと等から、他の産業に比べ十分に情報技術の活用のための投資が行われてこなかったことにあると認識しております。その結果、情報管理が属人的になり産地情報や商品情報のトレーサビリティ （注４） が利きづらい状態になっていたり、オペレーションが労働集約的になり生産性と効率性が向上せず慢性的な労働力不足になっていたりすることから、生鮮分野のサステナビリティが危ぶまれております。 当社グループでは、創業当初から「フード × テクノロジー」をテーマに様々な仮説検証を行い、生鮮流通におけるノウハウやデータを蓄積してきました。この強みを最大限活かし、食産業のあらゆる事業者の情報をデータベース化し活用することで、生産性と効率性の上昇を可能にし、よりユーザーの求める商品を提供するサービスを展開することで、本質的な価値を提供し、生鮮流通プラットフォームを提供しDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現してまいります。 なお、当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてサービス別に事業内容を記載しております。 （注）１．総務省 2023年３月「労働力調査」 ２．農林水産省 令和３年度「卸売市場データ集」 ３．農林水産省 平成29年10月「卸売市場を含めた流通構造について」 ４．トレーサビリティとは商品の流通経路を生産から消費まで取扱業者や取扱日等の情報の追跡が可能な状態 をいいます。 ５．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6402文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（または本書提出日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げ、生鮮食品の流通プラットフォームを構築し、食産業でインターネットサービスを中心とした新しいテクノロジーを活用したDXソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。 （２）経営環境 ① 市場動向について 食産業の環境において、特に当社グループに関係がある市場は４つあると認識しております。 a 食品関連市場とそのEコマース化率 経済産業省の調査 （注１） によると2014年における食品分野のEコマースの市場規模は1.2兆円、Eコマース化率は1.9%でしたが、2021年には同市場規模は2.5兆円、Eコマース化率は3.8%まで上昇し成長を続けております。一方で、他産業と比べると、例えば生活家電等のEコマース化率は2021年で38.1%と食品分野のEコマース化率と30%を超える大きな開きがあります。加えて、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保の促進 （注2） を目的として、2020年に卸売市場法が16年ぶりに改定され、産地と市場内仲卸との直接的な取引が解禁されるなど、情報ネットワークが強みのEコマース事業者にとっては追い風の規制緩和が行われております。今後もEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えており、大きなポテンシャルがあると期待しております。 b 飲食関連市場 飲食関連産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請や飲食店への休業要請などの影響から、飲食関連業界の活動状況を把握するフード・ビジネス・インデックスの「飲食店、飲食サービス業」の指標は2021年に67.4 (注３) を記録（基準値：2015年＝100）し、２年連続低下となり、厳しい結果となりました。一方で、足元では新型コロナウイルス感染症の感染が落ち着く中で、社会活動も徐々に回復してきており、インバウンド需要が本格化すると一層活況になるものと期待しております。 c 鮮魚小売店市場 経済産業省の「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、2014年には11,118箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できるものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6402文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（または本書提出日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに掲げ、生鮮食品の流通プラットフォームを構築し、食産業でインターネットサービスを中心とした新しいテクノロジーを活用したDXソリューションを提供することで、社会に貢献してまいります。 （２）経営環境 ① 市場動向について 食産業の環境において、特に当社グループに関係がある市場は４つあると認識しております。 a 食品関連市場とそのEコマース化率 経済産業省の調査 （注１） によると2014年における食品分野のEコマースの市場規模は1.2兆円、Eコマース化率は1.9%でしたが、2021年には同市場規模は2.5兆円、Eコマース化率は3.8%まで上昇し成長を続けております。一方で、他産業と比べると、例えば生活家電等のEコマース化率は2021年で38.1%と食品分野のEコマース化率と30%を超える大きな開きがあります。加えて、食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保の促進 （注2） を目的として、2020年に卸売市場法が16年ぶりに改定され、産地と市場内仲卸との直接的な取引が解禁されるなど、情報ネットワークが強みのEコマース事業者にとっては追い風の規制緩和が行われております。今後もEコマース化率の継続的な上昇を背景に、成長を続けるものと考えており、大きなポテンシャルがあると期待しております。 b 飲食関連市場 飲食関連産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請や飲食店への休業要請などの影響から、飲食関連業界の活動状況を把握するフード・ビジネス・インデックスの「飲食店、飲食サービス業」の指標は2021年に67.4 (注３) を記録（基準値：2015年＝100）し、２年連続低下となり、厳しい結果となりました。一方で、足元では新型コロナウイルス感染症の感染が落ち着く中で、社会活動も徐々に回復してきており、インバウンド需要が本格化すると一層活況になるものと期待しております。 c 鮮魚小売店市場 経済産業省の「商業統計」によると1994年に34,935箇所存在した鮮魚小売店は、2014年には11,118箇所まで減少していることから、消費者は鮮魚小売店にて鮮魚を購入することが以前より難しくなっており鮮魚小売店当たりの商圏は拡大しております。こうした背景から、交通の利便性の高い立地において店舗展開をすることで、より多くの利用者を獲得できるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5827文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症にかかる制限が緩和されたことにより、経済活動の正常化と回復の兆しが見られはじめました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や為替相場の大幅な変動による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する食関連業界においては、原材料価格の上昇等によって依然厳しい状況が続いているものの、全体としては緩やかな回復傾向が見られました。 このような事業環境のなか、当社グループは、「世界の食をもっと楽しく」をミッションに、「生鮮流通に新しい循環を」をビジョンに掲げ、事業に取り組んでまいりました。BtoBコマースサービスでは、新規・休眠ユーザーの掘り起こしなどアクティブユーザー数増加に向けての取り組み、BtoCコマースサービスではマーチャンダイジングの改善、HRサービスでは飲食店向けの営業を強化するなど、各サービスにおいて事業規模拡大に向けた戦略を実行してまいりました。 市況が不安定な中で、当社グループは安定的かつ効率的な商品供給と出荷に取り組んでまいりました。フルフィルメントセンターの設備投資や配送効率を上げるためのシステム開発等を実施し、OPEX （注１） 比率 （注２） は33.0%となり、前年同期に比べて6.7ポイント減少し、稼働率が向上しました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高5,279,487千円（前年同期比47.0％増）、営業利益136,536千円（前年同期：営業損失43,837千円）、経常利益139,693千円（前年同期：経常損失8,197千円）、親会社株主に帰属する当期純利益100,916千円（前年同期：親会社株主に帰属する当期純損失12,802千円）となりました。 主要なサービス別の概況は以下のとおりであります。当社グループは生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、サービス別に区分して記載しております。 （注）１．OPEXはOperating Expenditureの略。事業の運営費用を指し、販売費及び一般管理費から減価償却 費を除いたもの。 ２．OPEX比率はOPEXの売上高に対する比率。 ⅰ BtoBコマースサービス 当連結会計年度における売上高は3,976,627千円（前年同期比66.9％増）となりました。 魚ポチのアクティブユーザー数及びARPUが堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約76文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、生鮮流通プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。