事業の内容
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/ 原文長 約5814文字
３【事業の内容】 当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。当社グループは、顧客のIT課題のみならずビジネス課題を解決するため、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、最先端のクラウドサービス提供に注力しております。 当社グループは独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフトを中心としたクラウドサービス ＊１ などを活用し、顧客のパフォーマンスを最大化することが可能なコンサルティング及びITサービスを提供しております。 当社グループの事業は、IT領域において、DX ＊２ （デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出まで一貫してサービスを提供するモデルとなっており、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」によって構成されております。クラウドサービス事業（CS）における継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）におけるクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。 新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済活動が正常化に向かう中、顧客においてはクラウドサービスへのノウハウ獲得やITベンダーに依存したシステム設計・開発の見直しといったニーズが増加しています。当社グループは国内外のクラウド製品に精通し豊富な導入・運用実績を持つだけでなく、世界中のクラウド活用ナレッジが集約されたCAF（クラウドアダプションフレームワーク） ＊３ に準拠したコンサルティング、クラウドサービスライセンスの提供、導入・保守運用サポートの実装、それらを包括したマネージドサービスに早期から取り組んでおり、マルチベンダーとしてスピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。また、クラウドを活用して大きな経営効果を生み出した先行事例のベストプラクティスを集約した方法論を適用しながら、グローバル標準のクラウドマネージドサービスを提供できる実績・ノウハウを保有している企業として、当社は、2022年４月には、Azure ＊４ （Microsoft Azure）の最上位パートナープログラムであるAzure Expert MSP認定 ＊５ を取得しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」をMission（企業理念）とし、またVision（目指す姿）として「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」を掲げているほか、５つのValue（行動指針）を定めております。 Mission（企業理念） 「優れたテクノロジーを、親しみやすく」 世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。 企業・社会が持続的な成長を為すには、先進技術をいち早く取り入れる必要がある一方、 正しい使い方を見極めて徹底活用しなければ望んだ成果は得られません。 私たちJBS（当社、「日本ビジネスシステムズ㈱」を指します）は、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、 技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献してまいります。 Vision（目指す姿） 「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」 働き方の変化やダイバーシティ等の加速により、世界中の社会・経済の在り方が大きく変わろうとしています。 すべてのプレイヤーが社会課題の解決に必要なビジネスモデルの確立や構造改革に取り組むべき時代です。 このチャレンジをスピーディに遂行するためには、お客さま自身がテクノロジーを理解し、自らデジタル変革 を起こしていく必要があります。 私たちJBSはクラウド活用のプロフェッショナル集団です。 お客さま自身のクラウド活用力を高めデジタル変革を起こす体制・仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指してまいります。 Value（行動指針） Customer First「お客さまの期待を超える」 お客さまの視点に立ち、主体性を持ってスピーディに行動することで、 お客さまの成功につながる最良の解決策を提供します。 Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」 お客さま、ビジネスパートナー、社員・家族など、関わるすべての人々の個性を尊重します。 Integrity「誠実かつ、ひたむきに」 信頼関係を築くことを大切にし、あらゆる活動に真摯に向き合います。 Passion for Technology「情熱を持ってテクノロジーを追求」 テクノロジーに触れたときの感動を忘れずに、 無限の可能性を追い続けます。 Commitment to Growth「挑戦と成長」 常に挑戦し、学び、成長し続けます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6513文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」をMission（企業理念）とし、またVision（目指す姿）として「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」を掲げているほか、５つのValue（行動指針）を定めております。 Mission（企業理念） 「優れたテクノロジーを、親しみやすく」 世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。 企業・社会が持続的な成長を為すには、先進技術をいち早く取り入れる必要がある一方、 正しい使い方を見極めて徹底活用しなければ望んだ成果は得られません。 私たちJBS（当社、「日本ビジネスシステムズ㈱」を指します）は、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、 技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献してまいります。 Vision（目指す姿） 「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」 働き方の変化やダイバーシティ等の加速により、世界中の社会・経済の在り方が大きく変わろうとしています。 すべてのプレイヤーが社会課題の解決に必要なビジネスモデルの確立や構造改革に取り組むべき時代です。 このチャレンジをスピーディに遂行するためには、お客さま自身がテクノロジーを理解し、自らデジタル変革 を起こしていく必要があります。 私たちJBSはクラウド活用のプロフェッショナル集団です。 お客さま自身のクラウド活用力を高めデジタル変革を起こす体制・仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指してまいります。 Value（行動指針） Customer First「お客さまの期待を超える」 お客さまの視点に立ち、主体性を持ってスピーディに行動することで、 お客さまの成功につながる最良の解決策を提供します。 Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」 お客さま、ビジネスパートナー、社員・家族など、関わるすべての人々の個性を尊重します。 Integrity「誠実かつ、ひたむきに」 信頼関係を築くことを大切にし、あらゆる活動に真摯に向き合います。 Passion for Technology「情熱を持ってテクノロジーを追求」 テクノロジーに触れたときの感動を忘れずに、 無限の可能性を追い続けます。 Commitment to Growth「挑戦と成長」 常に挑戦し、学び、成長し続けます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3200文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は25,834百万円となりました。その主な内訳は、売掛金が13,870百万円、現金及び預金が5,345百万円であります。固定資産は23,774百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が16,177百万円、投資その他の資産が5,318百万円であります。 この結果、総資産は49,608百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は17,185百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が5,228百万円、契約負債が2,911百万円であります。固定負債は10,201百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が9,285百万円であります。 この結果、負債合計は27,387百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は22,221百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が13,089百万円、資本剰余金が8,648百万円であります。 この結果、自己資本比率は44.8％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策が緩和され、経済活動が正常化に向かう中、景気は緩やかな持ち直しが続きました。一方で、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行きへの懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 国内IT市場においては、幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力強化を目的とした各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き底堅く、顧客企業におけるIT投資は拡大基調が続いております。生産性向上や業務効率化に加えて、「働き方改革」等のニーズは引き続き拡大しており、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。 このような環境のもと、当社グループは市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。当社顧客においては、クラウド利活用推進のニーズが高まっており、支援体制の強化のための積極的な人材採用及びスキルシフトを実施してきたほか、重点顧客に対応する製販一体の組織を新設し、顧客深耕を図ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1046文字
１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業活動を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「クラウドインテグレーション事業」「クラウドサービス事業」「ライセンス＆プロダクツ事業」の３つを報告セグメントとしております。 ① クラウドインテグレーション事業（CI） 主に、マイクロソフト社のクラウド製品である「Azure（Microsoft Azure）／M365（Microsoft 365）／D365（Dynamics 365）」及び周辺クラウドサービスの導入を支援しております。 具体的には、顧客のクラウドDX計画策定、D365（CRM、ERPなど）を含む業務環境の導入をSaaS／PaaSで行うビジネスアプリケーションとAzureでのIaaSを主とするプラットフォームのアジャイル型開発、働き方やコミュニケーション最適化のコンサルティングからM365（Teams、Outlookなど）の導入を支援するモダンワークプレイスソリューションと必要なセキュリティ＆デバイスの各領域におけるデモンストレーション段階（PoC）から設計・構築、定着化や効果モニタリングまで含めた一貫したクラウド環境構築に関わるサービスを提供しております。 ② クラウドサービス事業（CS） 「Azure／M365／D365」を含む、クラウド利活用における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートを提供しております。 加えて今後、マイクロソフト社のクラウドライセンスに、課金・請求管理等のユーザーポータル機能といった利便性の高い各種アプリケーション機能を有する自社マネージドサービスの開発・提供を加速させることで、顧客の継続的かつ効果的な利活用を促すサービスを強化してまいります。 ③ ライセンス＆プロダクツ事業（L&P） 主に顧客のシステム開発における基盤となるマイクロソフト社の「Azure」「M365」「D365」等をはじめとしたクラウドソリューションとライセンス・関連機器をリセールとして提供しております。また、オンプレミスのインフラ、プライベートクラウド並びにパブリッククラウドで構成されているハイブリッドクラウド環境に対してもその構築の関連機器をリセールとして提供しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2782文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。 b.経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、112,800百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりです。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、99,722百万円となりました。その主な内訳は、案件増加により商品仕入高が7,252百万円増加したことによるものです。 その結果、売上総利益は13,077百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、8,884百万円となりました。その主な内訳は、給与手当2,911百万円、業務委託費773百万円です。 その結果、営業利益は4,192百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、351百万円となりました。その主な内訳は、持分法による投資利益114百万円、保険解約返戻金64百万円です。 営業外費用は、194百万円となりました。…