配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。株主の皆様から預託された資本を有効に活用し事業活動を通じて利益をあげ、事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、安定的な配当の実現を目指してまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針とします。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とする旨を定款に定めております。 当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株につき17円、期末配当は１株につき18円の普通配当に、2025年９月３日に東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更することができたことに対する株主の皆様への感謝の意を表すため、上場市場変更記念配当５円を加え、合わせて１株当たり23円の配当とし、年間の配当金としては１株につき40円としております。 内部留保資金については、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤の拡充・新規サービスの開発のための資金として、有効に活用していく方針であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円） 2025年５月13日 775 17 取締役会 2025年12月18日 1,099 23 定時株主総会 （注）2025年９月期期末配当の内訳 １株当たり23円（普通配当 18円、上場市場変更記念配当 ５円）
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） クラウドインテグレーション 1,247 クラウドサービス 888 報告セグメント計 2,135 全社（共通） 704 合計 2,839 （注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2025年12月18日開催の第35期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営に関する意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としています。 また、当社では、取締役総数の過半数の社外取締役を選任することで、外部視点による適切な助言・提言を積極的に経営に活かしております。 加えて、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。 a.取締役会 取締役会は、９名（うち６名が社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。取締役会は原則として毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。 ＜取締役会構成員＞ ・取締役（監査等委員である取締役を除く） 牧田幸弘（議長 代表取締役社長）、上坂貴志、勝田耕平、 島田直樹 、 森崎孝 、 朱純美 ・取締役（監査等委員である取締役） 兒玉眞二 、 出口眞也 、 柳澤美佳 ※下線は社外取締役であります。 b.経営会議 職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、代表取締役社長及び使用人兼務取締役をもって構成する経営会議を設置し、議長は代表取締役社長が務めます。経営会議では、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。なお、監査等委員である取締役および社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は出席し意見を述べることができます。 ＜経営会議構成員＞ 牧田幸弘（議長 代表取締役社長）、上坂貴志、勝田耕平 c.監査等委員会 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名(常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名)で構成され、監査等委員会の決議によって監査等委員の中から議長を定めます。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （１）当社が商品供給等を受けている契約 契約締結日（注）１ 2019年11月12日 2019年11月１日 契約の名称 Partner Agreement （CSPプロバイダー契約）（注）２ Channel Partner Authorization Form （LSPライセンス契約）（注）３ 相手先 日本マイクロソフト㈱ 日本マイクロソフト㈱ 契約の概要 日本マイクロソフト㈱のCSPライセンスについて当社が販売する。 契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知） 日本マイクロソフト㈱のLSPライセンスについて当社が販売する。 契約締結日から原則として自動更新（契約解除の場合、解除日から30日以上前までに書面にて通知） （注）１．日本マイクロソフト㈱との現行契約の契約締結日は上記記載となっているものの、同社とは1994年６月の取引基本契約における同社製品に関する代理販売契約から開始しております。事業内容の変遷やマイクロソフト社の体制変更に伴う契約変更を行っているものの、今日に至るまで長年に亘って取引関係を継続しております。 ２．CSPプロバイダー契約とは、クラウドソリューションプロバイダー（Cloud Solution Provider）として、マイクロソフトクラウド製品を自社サービスに組み込んで販売することが可能になる契約です。 ３．LSPライセンス契約とは、ライセンシングソリューションパートナー（Licensing Solution Partner）として認定された企業のみが締結できる契約であり、一定規模以上の顧客を対象にしたマイクロソフト製品の再販プログラムとなります。 （２）財務上の特約が付された契約 当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。 契約に関する内容等は、以下のとおりであります。なお、改正府令の施行日前に締結された契約については、適用初年度につき経過措置を適用し、記載を省略しております。 締結日 2025年６月30日 相手方の属性 都市銀行、地方銀行 債務の期末残高 4,700百万円 債務の弁済期限 2026年７月31日（契約期間2025年７月31日～2026年７月31日 延長最大２回まで） 当該債務に付された担保 該当ありません 財務上の特約の内容 ①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。 ②各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ロマネ 東京都港区麻布台二丁目１番２号1001号室 19,460,000 40.71 株式会社三菱総合研究所 東京都千代田区永田町二丁目10番３号 7,011,200 14.67 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口） 東京都港区赤坂１一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 2,200,000 4.60 日本ビジネスシステムズ社員持株会 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー20階 2,088,900 4.37 牧田 幸弘 東京都港区 1,020,000 2.13 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１一丁目４番５号） 853,216 1.79 有限会社セブンレイヤーズ 東京都渋谷区神宮前二丁目34番５号307号室 684,500 1.43 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） 327,239 0.68 森屋 正樹 神奈川県川崎市川崎区 300,080 0.63 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 292,187 0.61 34,237,322 71.63 （注）１．上記のほか、当社所有の自己株式570,595株があります。 ２．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式2,200,000株は、自己株式に含めず計算しております。 ３．牧田幸弘氏の所有株式数には、役員持株会における持分株式数12,108株（小数点以下切り捨て）を含めておりません。