配当政策
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/ 原文長 約398文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識しており、利益配分につきましては、成長投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。 剰余金の配当を行う場合は、期末配当（３月31日基準日）及び中間配当（９月30日基準日）の年２回を基本的な方針としており、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 内部留保資金につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、事業拡大のための投資に活用する方針であります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失925百万円を計上していることを勘案し、無配といたしました。
従業員の状況
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/ 原文長 約909文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,302 （ 92 ） 39.4 2.0 4,838,140 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の社員）については、年間の平均人員数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．当期中において従業員数が867名増加しております。主な理由は、新規施設の開設に伴い期中採用が増加したことによるものです。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、年度内の中途入社者及び中途退職者を除いております。 ４．当社は介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年３月31日現在 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 補足説明 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート タイマー・ 有期労働者 28.9 74.6 89.1 92.0 86.7 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金差異については、等級別人員構成により差異が生じております。賃金の基準につきましては、性別に関係なく同一となっております。 有価証券報告書（通常方式）_20250626084822
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方 当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの利益を守ることがコーポレート・ガバナンスであると考え、法令遵守及びその他社会的責任を果たすことのみならず、経営の効率性、健全性及び透明性を高めることにより、企業価値を継続的に向上させることが重要であると認識しております。当該認識のもと、当社では監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保し、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会及び監査等委員会設置会社であります。当社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は、以下のとおりであります。 当社の各機関の構成員は次のとおりであります。 役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議 指名報酬諮問 委員会 特別委員会 リスクマネジ メント・コン プライアンス 委員会 サステナビリ ティ委員会 代表取締役社長 苗代 亮達 取締役 上野 英一 社外取締役 常勤監査等委員 山本 英博 社外取締役 監査等委員 畠 善昭 社外取締役 監査等委員 中西 祐一 社外取締役 監査等委員 中島 恵子 各部長 （注）◎は議長・委員長 ○は構成員 △は出席者を表します。 (a）取締役及び取締役会 取締役会は、有価証券報告書提出日現在、６名（うち監査等委員４名）の取締役にて構成されており、法令で定められた事項及び重要事項を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、迅速な意思決定を確保するため必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 (b）監査等委員及び監査等委員会 監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役の監査等委員４名にて構成されており、監査等委員長が議長を務め、監査内容の共有及び監査に関する重要な事項の決定を行っております。監査等委員会は、毎月１回の定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。また、内部監査部及び会計監査人と連携し、情報収集、監査環境を整備し、監査・監督機能の強化を図っております。なお、監査等委員の取締役は４名全員が会社法施行規則第２条第３項第５号の規定に該当する社外役員であります。 (c）経営会議 経営会議は、取締役会への付議予定事項及び報告予定事項を協議するほか、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について審議を行うとともに、当該重要事項についての報告を受け、構成員間における情報共有を行うものとして設置しております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 （１）財務制限条項が付された借入金契約 主な借入先 株式会社横浜銀行（アレンジャー兼エージェント） 株式会社北陸銀行 株式会社北陸銀行 株式会社みずほ銀行 契約形態 シンジケートローン方式タームローン バイラテラル方式タームローン コミットメント期限付タームローン 当初借入金額 800百万円 530百万円 500百万円 資金使途 設備資金 設備資金 設備資金 借入期間 自 2020年３月31日 至 2045年３月31日 自 2022年10月４日 至 2029年９月30日 自 2023年３月14日 至 2030年９月30日 担保の有無 あり なし あり 保証の有無 なし なし なし 2025年３月期末日の長期借入金残高 632百万円 265百万円 321百万円 2025年３月期末日の１年以内返済 長期借入金残高 33百万円 75百万円 71百万円 財務制限条項 ①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額又は2019年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益において、２期連続して損失を計上しないこと。 ①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益において、２期連続して損失を計上しないこと。 ①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額の75％以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益において、２期連続して損失を計上しないこと。 ③各決算期において、単体の貸借対照表及び損益計算書におけるネットレバレシオ ※１ を、20以下とすること。 主な借入先 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社北陸銀行（エージェント） 株式会社富山銀行 契約形態 実行可能期間付タームローン コミットメント期限付タームローン シンジケートローン方式コミットメントライン契約 当初借入金額 750百万円 700百万円 2,000百万円 資金使途 設備資金 設備資金 設備資金 借入期間 2023年６月27日 2031年６月30日 2023年９月15日 2031年９月30日 2023年２月３日 2026年２月６日 担保の有無 あり あり あり 保証の有無 なし なし なし 2025年３月期末日の長期借入金残高 562百万円 549百万円 2025年３月期末日の１年以内返済長期借入金残高 107百万円 100百万円 財務制限条項 ①各決算期末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期末日の金額又は2023年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社杏 東京都千代田区永田町２丁目11－１ 山王パークタワー５階トラスティーズ・コンサルティングLLP内 13,500,000 41.62 苗代 亮達 石川県金沢市 3,904,700 12.04 UBS AG LONDON ASIA EQUITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 5 BROADGATE LONDON EC2M 2QS UK(東京都新宿区新宿6丁目27番30号） 1,624,736 5.01 DBS BANK LTD.700104（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） 1,616,000 4.98 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部） 1,053,535 3.25 MORGAN STANLEY＆CO.LLC（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 1585 Broadway New York,New York 10036,U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 817,954 2.52 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂1丁目8-1 赤坂インターシティAIR 718,600 2.22 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 430,000 1.33 BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MAYBANK CLTASET 30E-0B（常任代理人 香港上海銀行東京支店） 20 COLLYER QUAY,# 01-01 TUNG CENTRE,SINGAPORE 049319（東京都中央区日本橋３丁目１１－１） 350,000 1.…