事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4601文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）及び子会社である株式会社Avenir（以下、「Avenir」という）、株式会社ヘルスケアＤＸ（以下「ヘルスケアＤＸ」という）、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（以下「明照会労働衛生コンサルタント」という）により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。 メンタルヘルスソリューション事業 66.4％ メディカルキャリア支援事業 30.5％ デジタルマーケティング事業 3.1％ （１）メンタルヘルスソリューション事業 メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の66.4％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。 メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。 昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」という）の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。 産業医が行う業務（以下、「産業医業務」という）はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、近時においては、そうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルスの感染防止対策が加わったことで、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げております。 当社グループが定義している「ウェルビーイング」とは、以下のとおりです。 「毎日、楽しくて仕方がない」という気持ちで目が覚める。 信頼できる職場で一日を過ごし、満ち足りた気持ちで家に帰る。 やる気に満ち溢れ、自らだけではなくチームを奮い立たせ、そして、信じるビジョンを達成する。 多くの労働者は、限界まで働き、心や身体の健康を失って、初めて、「その重要性に気付く」ということが少なくないのではないかと考えます。 当社グループはメンタルヘルスの問題の解決を通じて、働く人々が健康問題で不幸に陥らない「心身の健康問題を考えることが身近になる世界」を実現したいと考えております。 当社グループでは、このビジョンのもと、企業にとって最適なメンタルヘルスケア体制をクラウドサービスを活用しながら構築運用し、多くの職場における従業員のメンタルヘルス問題に取り組み、解決の方策を探し続けていきたいと考えております。 （２）経営戦略及び市場戦略等 ①メンタルヘルスソリューション事業の成長戦略 当社グループでは、中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業の成長のため、以下の戦略をとっております。 ⅰ. 売上高に占めるエンタープライズの比率向上 当社グループでは、従業員1,000名以上かつ「産業医クラウド」の売上高月額20万円以上（見込を含む）の企業（グループ）を「エンタープライズ」と定義しております。エンタープライズは一件当たり売上金額が大きく、MRR（月次経常収益）の増加に大きく貢献するため、売上全体におけるエンタープライズの比率向上を目指しております。 2022年12月末現在で、1,000人以上の従業員の顧客企業数は当社の総契約件数中7.8％の108グループであります。 ⅱ． エンタープライズの一顧客グループ当たり単価の向上 エンタープライズは、従業員に比例して取引金額が大きいこと、ニーズが多種多様であること、グループ全体の労働安全衛生の対応等から、単価向上が見込みやすい顧客グループです。エンタープライズは、下記「（４）経営環境」で述べているように、産業医業務の「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」への道を模索している先が多く、当社スタッフによるカウンセリングを実施することで、ニーズに則した産業医及び保健師による役務提供、企業の内実に合致した「ELPIS」サービスの追加が期待できるため、長期契約による売上単価の向上を見込んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5216文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「ウェルビーイングのスタンダードを創る」というビジョンを掲げております。 当社グループが定義している「ウェルビーイング」とは、以下のとおりです。 「毎日、楽しくて仕方がない」という気持ちで目が覚める。 信頼できる職場で一日を過ごし、満ち足りた気持ちで家に帰る。 やる気に満ち溢れ、自らだけではなくチームを奮い立たせ、そして、信じるビジョンを達成する。 多くの労働者は、限界まで働き、心や身体の健康を失って、初めて、「その重要性に気付く」ということが少なくないのではないかと考えます。 当社グループはメンタルヘルスの問題の解決を通じて、働く人々が健康問題で不幸に陥らない「心身の健康問題を考えることが身近になる世界」を実現したいと考えております。 当社グループでは、このビジョンのもと、企業にとって最適なメンタルヘルスケア体制をクラウドサービスを活用しながら構築運用し、多くの職場における従業員のメンタルヘルス問題に取り組み、解決の方策を探し続けていきたいと考えております。 （２）経営戦略及び市場戦略等 ①メンタルヘルスソリューション事業の成長戦略 当社グループでは、中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業の成長のため、以下の戦略をとっております。 ⅰ. 売上高に占めるエンタープライズの比率向上 当社グループでは、従業員1,000名以上かつ「産業医クラウド」の売上高月額20万円以上（見込を含む）の企業（グループ）を「エンタープライズ」と定義しております。エンタープライズは一件当たり売上金額が大きく、MRR（月次経常収益）の増加に大きく貢献するため、売上全体におけるエンタープライズの比率向上を目指しております。 2022年12月末現在で、1,000人以上の従業員の顧客企業数は当社の総契約件数中7.8％の108グループであります。 ⅱ． エンタープライズの一顧客グループ当たり単価の向上 エンタープライズは、従業員に比例して取引金額が大きいこと、ニーズが多種多様であること、グループ全体の労働安全衛生の対応等から、単価向上が見込みやすい顧客グループです。エンタープライズは、下記「（４）経営環境」で述べているように、産業医業務の「形式運用」から職場のメンタルヘルスケア対応にかかる「課題解決型運用」への道を模索している先が多く、当社スタッフによるカウンセリングを実施することで、ニーズに則した産業医及び保健師による役務提供、企業の内実に合致した「ELPIS」サービスの追加が期待できるため、長期契約による売上単価の向上を見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3484文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しております。詳細は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ632,494千円増加し、1,296,114千円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ409,827千円増加し、990,263千円となりました。これは主に、事業の拡大による現金及び預金236,011千円、売掛金92,215千円の増加によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ222,666千円増加し、305,851千円となりました。これは主に、子会社株式取得によるのれん186,913千円の計上によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ224,544千円増加し、640,745千円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ235,918千円増加し、506,795千円となりました。これは主に、利益の増加に伴い、未払法人税等が124,337千円増加したこと、事業の拡大により買掛金が64,875千円、未払金が16,920千円、未払消費税等が11,500千円それぞれ増加したこと、及び１年内返済予定の長期借入金17,744千円の増加によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ11,374千円減少し、133,950千円となりました。これは、主として返済による長期借入金9,669千円の減少及びリース債務1,705千円の減少によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ407,949千円増加し、655,369千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益265,121千円の計上により利益剰余金が265,121千円増加したこと、並びに株式上場に伴う公募増資及び第三者割当増資等で資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,169千円増加したことによるものです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約630文字
５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ メンタルヘルスソリューション事業 メディカルキャリア 支援事業 デジタル マーケティング事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 1,519,486 698,534 70,168 2,288,188 2,288,188 2,288,188 外部顧客への売上高 1,519,486 698,534 70,168 2,288,188 2,288,188 2,288,188 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,150 113,944 115,094 200,988 316,082 △ 316,082 1,520,636 698,534 184,112 2,403,283 200,988 2,604,271 △ 316,082 2,288,188 セグメント利益 83,542 331,729 12,448 427,720 427,720 △ 57,797 369,923 その他の項目 減価償却費(注)５ 18,689 5,007 23,697 23,697 3,267 26,964 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5969文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 医療法人社団大瑛会 118,251 8.1 572,715 25.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 新型コロナウイルスの影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （a）財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は2,288,188千円となり、前連結会計年度と比較して834,679千円増加（前期比57.4％増）となりました。これは、主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、エンタープライズ向けの月額報酬が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して429,648千円増加し、1,519,486千円（前期比39.4％増）となったこと、及びメディカルキャリア支援事業の売上高が新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等により前連結会計年度と比較して451,366千円増加し、698,534千円（前期比182.6％増）となったことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して174,797千円増加し、858,584千円（前期比25.…