事業の内容
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/ 原文長 約7651文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのも と、ブランド構築、生産管理、メディア運営、ECサイト構築・運営、マーケティング、物流管理等のソリューションをワンストップで支援するプラットフォームを提供しております。 アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開して おり、2023年度における地域別売上収益比率（注）は日本が46.4％（前連結会計年度末47.0%）、東南アジアが38.2％（前連結会計年度末36.5％）、インド・中華圏等のその他地域が15.4％（前連結会計年度末16.5％）となっております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （注）地域別売上高比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。 そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは15ヵ国・地域において事業展開を行い、マーケティング支援とパブリッシャー支援（注１）及びクリエイター支援（注１）を軸に、EC戦略（注１）やECサイト構築運用、生産管理、物流管理に至るまでのバリューチェーンのあらゆる側面にて法人クライアントや個人の事業支援を行っております。当社プラットフォーム上で様々なデータを活用し、一気通貫で事業支援をすることで、ビジネスをより簡単によりシンプルに行える世界の実現を目指しております。当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース、パートナーグロースの２つの領域にて事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4136文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。 (２)経営戦略等 当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。 ① プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長 当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。 ② ブランドコマース領域におけるワンストップソリューションの強化 当社グループはブランド構築や運営を目指すクリエイターや法人向けに商品企画・生産管理を行う「AnyFactory」、EC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、 複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、 物流管理を行う「AnyLogi」等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。また、複数のプラットフォームを顧客が同時利用（顧客が当社グループのプラットフォームを複数利用し、当社グループとして複数の収益機会を得ることを「クロスセル」と言います）することにより、顧客とより深く効率的に関係を強化することができております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4136文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。 (２)経営戦略等 当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。 ① プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長 当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。 ② ブランドコマース領域におけるワンストップソリューションの強化 当社グループはブランド構築や運営を目指すクリエイターや法人向けに商品企画・生産管理を行う「AnyFactory」、EC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、 複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、 物流管理を行う「AnyLogi」等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。また、複数のプラットフォームを顧客が同時利用（顧客が当社グループのプラットフォームを複数利用し、当社グループとして複数の収益機会を得ることを「クロスセル」と言います）することにより、顧客とより深く効率的に関係を強化することができております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4619文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、4,433百万円増加し23,255百万円となりました。これは主に、売上の拡大に伴う営業債権及びその他の債権が2,112百万円及び契約債権が527百万円増加したことによるものです。その他、PT. Digital Distribusi Indonesia (以下、「DDI」という。）の事業買収に伴うのれんが767百万円増加したことと棚卸資産が509百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、2,344百万円増加し9,651百万円となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務が2,025百万円 増加したこと及びDDIの買収に伴いその他金融負債が299百万円増加したことによるものであります。 （資本） 当連結会計年度末の資本は、 前連結会計年度末に比べて、2,089百万円増加し、13,604百万円となりました。これは主に、 新株発行による増資859百万円によるものです。また、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が540百万円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が559百万円増加いたしました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が総じて改善するなど、緩やかな回復の兆しが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締めや物価上昇、円安による国内物価の上昇、中東・東欧における地政学的緊張など、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは様々な地域で多様な事業を展開していることから、こうした市場変化の影響を緩和することができました。当期は一部のセグメントで課題があったものの、すべての事業において売上収益及び売上総利益が成長いたしました。マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティングプラットフォーム「AnyTag」、パートナーグロース事業におけるパブリッシャーグロースプラットフォーム「AnyManager」 及びクリエイターグロースプラットフォーム「AnyCreator」 が引き続きグループ全体の成長に寄与したことに加え、D2C・Eコマース事業においても、国内外の法人向けEコマースが堅調に成長しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約5791文字
(2) 報告セグメントの情報 開示すべき報告セグメントが「インターネット関連事業」のみとなるため、記載を省略しております。 (3) 主要なサービスに関する情報 主要なプラットフォームごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。 一時点で認識される売上収益は、主としてD2Cプラットフォームにおける商品販売から構成されます。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) マーケティングプラットフォーム 13,115 16,762 パートナーグロースプラットフォーム 8,612 12,052 D2Cプラットフォーム 2,898 4,518 その他 162 127 合計 24,790 33,460 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。売上収益は外部顧客に対してサービスを提供している連結子会社の所在地を基礎として分類しております。 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 日本 11,298 15,019 シンガポール 4,396 5,998 その他 9,095 12,442 合計 24,790 33,460 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 ( 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年12月31日 ) 日本 1,928 1,744 シンガポール 806 1,922 タイ 331 280 その他 505 527 合計 3,570 4,475 (注)上記非流動資産には、その他の金融資産、繰延税金 資産及びその他の非流動 資産は含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の主な顧客の売上収益は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) Google Ireland Limited 1,607 3,888 Google Asia Pacific Pte. Ltd 3,285 2,146 ７．企業結合 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ） PT. Digital Distribusi Indonesia の取得 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の概要 被取得企業の名称 PT.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3866文字
第４期連結会計年度 及び第５期連結会計年度の主要なプラットフォームごとにおける販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであります。 第４期 連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 第５期 連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(百万円) 前期比(％) 金額(百万円) 前期比(％) マーケティングプラットフォーム 13,115 +37.9 16,762 +27.8 パートナーグロースプラットフォーム 8,612 +6.9 12,052 +39.9 D2Cプラットフォーム 2,898 +86.8 4,518 +55.9 その他 162 +26.1 127 -21.9 合計 24,790 +28.8 33,460 +35,0 (注)１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります 第４期 連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 第５期 連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) Google Ireland limited 1,607 3,888 12 Google Asia Pacific Pte. Ltd 3,285 13 2,146 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております 。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．…