事業の内容
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/ 原文長 約7914文字
３ 【事業の内容】 当社グループは「Make Every Business Borderless」というミッションのも と、ブランド企業へのソーシャルコマース（注１）及びソーシャルメディアマーケティング（注１）支援を中核として、EC及びD2C（注１）支援、物流・生産管理等を含むバリューチェーン全体を支援するプラットフォームを提供しております。 アジア・中東を中心に世界15ヵ国・地域にて事業を展開して おり、2025年度における地域別売上収益比率（注）は東南アジアが49.3％（前連結会計年度末51.5％）、日本及び韓国が40.7％（前連結会計年度末35.9%）、インド・中華圏等のその他地域が10.0％（前連結会計年度末12.6％）となっております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 （注）地域別売上収益比率は、子会社の所在地における内部取引消去前の売上収益に基づいて算定しております。 昨今のインターネット・テクノロジーの進化を通じて個人も法人も誰もがブランドを築き、グローバルにビジネスを展開できる世の中になってきていると考えております。一方で、まだ国や業界を跨ぐと情報の非対称性や、サプライチェーンの複雑さ、地理的・文化的な制約などが存在しております。 そのような制約や複雑性はブランド構築や商品販売を行うための工程において複数の事業者や異なるサービスと連携をするハードルが要因の１つとしてあげられます。当社グループは、 法人クライアント向けにはマーケティング支援に加え、EC戦略やECサイト構築・運用、物流管理に至るまでのバリューチェーン全体を一気通貫で支援しております。また、パブリッシャー（注１）やクリエイター（注１）の収益向上に向けた支援も展開しております。複数のプラットフォームを開発・提供しており、これらとオペレーション支援を組み合わせた「BPaaS（注１）」モデルの提供を通じ、DX推進と業務の効率化・省人化を実現し、クライアントの事業成長に貢献します。 当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントでありますが、ブランドコマース（法人ブランド支援）、パートナーグロースの２つの領域にて事業を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3916文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。 (２)経営戦略等 当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース（法人ブランド支援）及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。 ① プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長 当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。 ② ブランドコマース（法人ブランド支援）領域におけるワンストップソリューションの強化 当社グループはEC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、 複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、 物流管理を行う「AnyLogi」、 AI活用を前提とした自社データの統合分析基盤プラットフォーム「AnyAI」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」 等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3916文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社グループは「Make Every Business Borderless」をミッションとし、国境や産業、オンラインやオフラインなどの制約に捉われず、テクノロジーの力で誰もが簡単にビジネスをできる世界を実現するビジネスインフラとなり、社会に貢献していくことを目指します。 (２)経営戦略等 当社グループはミッションである「Make Every Business Borderless」の実現のため、ブランドコマース（法人ブランド支援）及びパートナーグロース領域における様々なソリューションをグローバルに提供しております。インターネットの普及により、顧客である法人及びクリエイターの抱える課題は国境や業界を超えてより複雑になっております。それらの顧客のニーズに応えるべく以下の事項を中長期的な成長戦略としております。 ① プラットフォーム開発を通じた既存事業の更なる成長 当社グループは東南アジア、日本、中華圏、インド等においてブランド、クリエイター、パブリッシャーへのサービス提供を行っております。成長が続く市場において、絶えず変化するクライアントのニーズに対応するために、既存サービスにおいて新規プロダクト開発やオペレーション改善を図り、プラットフォームを更に進化させ続けることで顧客基盤の拡大を目指します。 ② ブランドコマース（法人ブランド支援）領域におけるワンストップソリューションの強化 当社グループはEC構築・運営を中心とした「AnyShop」、マーケティング支援を行う「AnyTag」「AnyDigital」、 複数ECチャネルの一元管理・運営できるプラットフォーム「AnyX」、会話型コマースを支援する「AnyChat」、 物流管理を行う「AnyLogi」、 AI活用を前提とした自社データの統合分析基盤プラットフォーム「AnyAI」、生成AIを搭載したライブコマースプラットフォームである「AnyLive」 等の提供を行っており、ブランドの企画・生産・販売・マーケティング・物流を通じた一気通貫でのソリューションを提供しております。国内におけるEC・D2Cブランドの支援だけでなく、海外クリエイターや法人クライアントに対するソリューションの提供やクライアントの海外展開のローカルパートナーとしての支援も行っており、グローバルにおけるブランドコマースプラットフォームとしての優位性を確立し同事業の成長を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて、10,981百万円増加し45,143百万円となりました。 これは主に、子会社株式取得による前払金の増加によりその他の流動資産が4,087百万円増加したこと、日本オフィスの契約更新及び増床に伴う使用権資産が2,281百万円増加したこと、売上収益の強い成長に伴い営業債権及びその他の債権が1,425百万円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて、10,610百万円増加し、28,057百万円となりました。これは主に、 借入金が6,316百万円増加したこと、日本オフィスの更新及び増床によりリース負債が2,387百万円増加したこと、増収により営業債務及びその他の債務が921百万円増加したことによるものであります。 （資本） 当連結会計年度末の資本は、 前連結会計年度末に比べて、370百万円増加し、17,086百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が927百万円増加したこと及び株式報酬型ストック・オプションの行使により資本金が65百万円増加した一方で、自己株式の取得にともない自己株式が747百万円増加したことによるものです。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるアジア各国経済は、インフレ圧力の緩和に伴う金融環境の改善により、内需が堅調に推移いたしました。これに加え、デジタル経済の進展やインバウンド需要の回復がサービス消費を押し上げ、製造業においても底堅さが見られました。日本経済においても緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や主要国の金融政策に伴う為替変動、通商政策の変化など、世界経済の先行きには依然として不透明な状況が続いております。 こうした変化の激しい経営環境下において、当社グループは各事業領域において積極的な成長投資を継続いたしました。その結果、売上収益は引き続き着実な成長を維持しております。特にマーケティング事業及びD2C/EC事業を合わせた法人ブランド支援事業が牽引役となり、大型顧客の獲得が進んだ東南アジア市場で著しい成長を実現したほか、日本市場でも順調に事業を拡大しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約11451文字
(2) 報告セグメントの情報 開示すべき報告セグメントが「インターネット関連事業」のみとなるため、記載を省略しております。 (3) 主要なサービスに関する情報 主要なプラットフォームごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。 一時点で認識される売上収益は、主としてD2C/ECプラットフォームにおける商品販売から構成されます。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) マーケティングプラットフォーム 21,069 24,831 パートナーグロースプラットフォーム 19,608 15,674 D2C/ECプラットフォーム 9,891 16,601 その他 144 193 合計 50,713 57,300 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。売上収益は外部顧客に対してサービスを提供している連結子会社の所在地を基礎として分類しております。 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 日本 17,457 22,334 タイ 9,294 9,615 シンガポール 7,954 6,852 インドネシア 6,192 7,383 その他 9,813 11,114 合計 50,713 57,300 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 ( 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年12月31日 ) 日本 3,102 6,069 シンガポール 2,200 1,716 タイ 438 927 その他 881 1,845 合計 6,622 10,559 (注) 上記非流動資産には、その他の金融資産、繰延税金 資産及びその他の非流動 資産は含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の主な顧客の売上収益は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) Google Ireland Limited 9,237 6,485 Shopee 1,475 3,924 ７．企業結合 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） Arche Digital Sdn. Bhd.の取得 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の概要 被取得企業の名称 Arche Digital Sdn. Bhd.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3906文字
第６期連結会計年度 及び第７期連結会計年度の主要なプラットフォームごとにおける販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはインターネット関連事業の単一セグメントであります。 第６期 連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 第７期 連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 金額(百万円) 前期比(％) 金額(百万円) 前期比(％) マーケティングプラットフォーム 21,069 +25.7 24,831 +17.9 パートナーグロースプラットフォーム 19,608 +62.7 15,674 △20.1 D2C/ECプラットフォーム 9,891 +118.9 16,601 +67.8 その他 144 +13.6 193 +34.2 合計 50,713 +51.6 57,300 13.0% (注)１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります 第６期 連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) 第７期 連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) Google Ireland limited 9,237 18.2 6,485 11.3 Shopee 1,475 2.9 3,924 6.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しております 。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．…