事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計３社で構成されており、AI （＊１） ソリューション事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの報告セグメントは、「AIソリューション事業」「研修事業」ですが、主たる部門別に記載しており、AIソリューション事業はSI部門とAIZE部門から構成されております。各部門の主なサービスは以下のとおりであります。 区分 主なサービス 会社名 SI部門 Webシステム開発 株式会社 トリプルアイズ インフラ基盤/ネットワーク構築 株式会社 トリプルアイズ 基幹/情報システム構築 株式会社 トリプルアイズ クラウドインフラサービス 株式会社 トリプルアイズ AI, IoT （＊２） ,DX （＊３） に係る開発 株式会社 トリプルアイズ AIZE部門 AIZE Research 顔認証マーケティングサービス 株式会社トリプルアイズ AIZE Biz 顔認証勤怠サービス 株式会社トリプルアイズ AIZE Research＋自動検温機器による顔認証マーケティングサービス 株式会社トリプルアイズ AIZE Biz＋ 自動検温機器による顔認証勤怠サービス 株式会社トリプルアイズ AIZE API（顔決済API） 株式会社トリプルアイズ AIZE Breath アルコール検知器及び自動検温機器による顔認証アルコールチェックサービス 株式会社トリプルアイズ AIラボ AI,先端技術に係る開発,カスタマイズ 株式会社トリプルアイズ AIZE Door オフィス向け顔認証ドアロックシステム 株式会社トリプルアイズ AIエンジニア育成プログラム「AT 20」 株式会社トリプルアイズ 研修事業 企業研修・社員教育 株式会社シンプルプラン その他 将棋道場・教室の運営 株式会社所司一門将棋センター それぞれの事業と提供するサービスについてご説明いたします。 SI部門においてAI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーション （＊４） ビジネスに、AIZE部門においてストック型AIプラットフォームビジネスにそれぞれ取り組んでおります。 SI部門 SI部門においては、2008年の創業以来、LAMP （＊５） 技術、OSS （＊６） 開発技術をベースとした基幹システム・決済システムといったシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績があります。大手SIer （＊７） からの一次請けやエンドユーザーからの直接取引によるシステム開発が主な案件となっております。SIerに対しては主に技術者派遣によって人月単価として売上を得ております。システム開発はエンドユーザーから直接請負によって成果物の対価として売上を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、既存IT企業とITベンチャー企業の優位性を併せ持つ独自の企業として市場にポジションを確立していきます。SI部門のシステム構築の実績と、AIZE部門のAIテクノロジーの先進性の両輪でDX推進の課題を解決し、顧客企業のニーズに応えています。 現在、AIサービスを謳うベンチャーは多くある中で、ディープラーニングをはじめとする先端テクノロジーの研究開発から、実際にサービス実装を担える企業は限られております。こうした優位性は両部門の融合がもたらしたものであり、両部門の融合は当社グループの組織の柔軟性によってもたらされております。 短期的には、案件の大型化とAIZEプロダクトの拠点ID数の増加が重要となります。DX推進の課題から発生するニーズをキャッチアップして受注増加を図るべく営業活動を協働で行うパートナー企業との連携を進めます。AIZEのプロダクトをノッキングツールに、より大型のAIシステムの開発受注などのAIソリューション事業を拡充します。ストック型ビジネスであるAIZEのプロダクト導入が進めば、課金のポイントとなる拠点ID数を増加させることもできます。 中期的には、最先端テクノロジー実用化へのチャレンジによって当社グループの独自性を鮮明にし、これを社会にアピールすることでブランド力を高め、技術力の高付加価値化を推進します。こうした技術戦略によって競争優位性を確立します。 また、当社は2023年７月27日開催の取締役会において、株式会社ゼロフィールドの発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、2023年９月１日付で株式を取得しました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。今後、販売、生産・技術、投資、管理の各分野でシナジーを発揮してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、当社グループのAIソリューション事業のうちAIZE部門では、顧客ニーズに合わせてAIZE Research、AIZE Biz、AIZE Breathなどのサービス提供を行っておりますが、提供形態にかかわらず共通で拠点ID数に基づき収益計上を行っており、拠点ID数を経営指標としております。SI部門では、SES（システムエンジニアリングサービス）についてはエンジニア単価及びエンジニア人月を経営指標としております。また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀人材の確保 ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、新しいテクノロジーの利用に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが求められております。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化しております。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。 ②営業マーケティングの効率化 流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。 ③財務の健全化 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金については営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、新サービスの開発や企業買収等による大規模な資金需要が発生する場合は、主に株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産の合計は、2,302,647千円と前連結会計年度末と比較して514,557千円増加しております。 流動資産は2,152,690千円（前期末比667,987千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が674,636千円増加したことであります。 固定資産は149,956千円（前期末比153,429千円減）となり、主な要因としては、資本業務提携等に伴い取得した投資有価証券が92,880千円増加、AIZE技術開発を目的としたソフトウエア仮勘定が195,664千円、ソフトウエアが30,629千円、繰延税金資産が17,726千円それぞれ減少したことであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の合計は、1,970,501千円と前連結会計年度末と比較して1,339,594千円増加しております。 流動負債は846,719千円（前期末比365,026千円増）となり、主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金が180,178千円、短期借入金が161,000千円それぞれ増加したことであります。 固定負債は1,123,782千円（前期末比974,567千円増）となり、主な要因としては、長期借入金が974,557千円増加したことであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、332,145千円と前連結会計年度末と比較して825,037千円減少しております。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失を825,317千円計上したことであります。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の状況は、実質GDPでコロナ禍以前のレベルに回復し、今後の成長も期待されています。こうしたなかで、各企業の中長期視点からの設備投資への意欲が増している状況となっております。 当社グループの属する業界においては、2010年代後半から活発化していた各企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の投資が、大幅な回復の傾向にあります。ChatGPTを代表とする生成系AIが注目を浴びており、業務改善、事業改革に積極的な企業はすでに活用のフェーズに突入しております。このように各企業のDX投資はさらに増加する様相を呈しております。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度( 自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 AIソリューション事業 研修事業 売上高 外部顧客への売上高 2,382,164 32,506 2,414,670 9,833 2,424,504 2,424,504 セグメント間の内部 売上高又は振替高 18 18 52 70 △ 70 2,382,182 32,506 2,414,688 9,886 2,424,574 △ 70 2,424,504 セグメント利益又は損失(△) 121,868 11,811 133,679 △ 565 133,114 141 133,255 セグメント資産 1,706,373 77,731 1,784,105 3,988 1,788,093 △ 3 1,788,090 セグメント負債 583,705 40,351 624,056 6,854 630,910 △ 3 630,907 その他の項目 減価償却費 27,740 307 28,047 1,030 29,078 △ 111 28,966 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 206,291 206,291 206,291 206,291 のれん償却費 793 2,045 2,839 1,027 3,866 3,866 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社キューブシステム 322,419 13.3 304,559 13.0 ２．その他は「株式会社所司一門将棋センター」に係る事業であります。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、AIソリューション事業のうち、AIZE部門における自動検温機器による顔認証勤怠サービスの販売が減少したことや、AIや先端技術に係る開発やWEBシステム開発に関する売上が減少したため、2,346,256千円（前年同期比3.2％減）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、AIZE部門における売上原価が増加したこと等により1,768,110千円（前年同期比2.1％増）となりました。売上高の減少と売上原価の増加の結果、売上総利益は578,145千円（前年同期比16.6％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、企業買収に係る費用等により支払手数料が91,598千円、新サービスの開発に係る研究開発費が79,584千円、社員数の増加等により給料手当が40,324千円それぞれ増加したこと等により、847,903千円（前年同期比51.4％増）となりました。その結果、営業損失は269,757千円（前年同期は営業利益133,255千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失） 当連結会計年度の営業外収益については、主には補助金収入が2,673千円減少したため、4,260千円（前年同期比35.7％減）となりました。当連結会計年度の営業外費用については、新株発行に伴う株式交付費が7,119千円、上場関連費用が6,500千円それぞれ減少した一方、支払手数料が14,026千円増加したことにより、24,655千円（前年同期比2.6％増）となりました。 その結果、経常損失は290,152千円（前年同期は経常利益115,853千円）となりました。…