事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社(株式会社シンプルプラン及び株式会社所司一門将棋センター)の計３社で構成されており、AI （＊１） ソリューション事業を主な事業として取り組んでおります。 当社グループの報告セグメントは、「AIソリューション事業」「研修事業」ですが、主たる部門別に記載しており、AIソリューション事業はSI部門とAIZE部門から構成されております。各部門の主なサービスは以下のとおりであります。 区分 主なサービス 会社名 SI部門 Webシステム開発 株式会社 トリプルアイズ インフラ基盤/ネットワーク構築 株式会社 トリプルアイズ 基幹/情報システム構築 株式会社 トリプルアイズ クラウドインフラサービス 株式会社 トリプルアイズ AI, IoT （＊２） ,DX （＊３） に係る開発 株式会社 トリプルアイズ AIZE部門 AIZE Research 顔認証マーケティングサービス 株式会社トリプルアイズ AIZE Biz 顔認証勤怠サービス 株式会社トリプルアイズ AIZE Research＋自動検温機器による顔認証マーケティングサービス 株式会社トリプルアイズ AIZE Biz＋ 自動検温機器による顔認証勤怠サービス 株式会社トリプルアイズ AIZE API（顔決済API） 株式会社トリプルアイズ AIZE Breath アルコール検知器及び自動検温機器による顔認証アルコールチェックサービス 株式会社トリプルアイズ AI,先端技術に係る開発,カスタマイズ 株式会社トリプルアイズ AIエンジニア育成プログラム「AT 20」 株式会社トリプルアイズ 研修事業 企業研修・社員教育 株式会社シンプルプラン その他 将棋道場・教室の運営 株式会社所司一門将棋センター それぞれの事業と提供するサービスについてご説明いたします。 SI部門においてAI技術を用いたシステム開発を含むシステムインテグレーション （＊４） ビジネスを、AIZE部門においてストック型AIプラットフォームビジネスを取り組んでおります。 SI部門 SI部門においては、LAMP （＊５） 技術、OSS （＊６） 開発技術をベースとした基幹システム・決済システムといったシステム開発を中心に、金融、流通、不動産、サービス、医療等の様々な業界において実績がございます。大手SIer （＊７） からの一次請けやエンドユーザーからの直接取引によるシステム開発が主となる案件となっております。SIerに対しては主に技術者派遣によって人月単価として売上を得ております。システム開発はエンドユーザーから直接請負によって成果物の対価として売上を得ております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 経営基盤の安定を担うSI部門と成長を加速させるAIZE部門のシナジー効果を最大限に発揮させ、既存IT企業とITベンチャー企業の優位性を併せ持つ独自の企業として市場にポジションを確立していきます。SI部門のシステム構築の実績と、AIZE部門のAIテクノロジーの先進性の両輪でDX推進の課題を解決し、顧客企業のニーズに応えています。 現在、AIサービスを謳うベンチャーは多くある中で、ディープラーニングをはじめとする先端テクノロジーの研究開発から、実際にサービス実装を担える企業は限られております。こうした優位性は両部門の融合がもたらしたものであり、両部門の融合は当社グループの組織の柔軟性によってもたらされております。 短期的には、案件の大型化とAIZEプロダクトの拠点ID数の増加が重要となります。DX推進の課題から発生するニーズをキャッチアップして受注増加を図るべく営業活動を協働で行うパートナー企業との連携を進めます。AIZEのプロダクトをノッキングツールに、より大型のAIシステムの開発受注などのAIソリューション事業を拡充します。ストック型ビジネスであるAIZEのプロダクト導入が進めば、課金のポイントとなる拠点ID数を増加させることもできます。 中期的には、最先端テクノロジー実用化へのチャレンジによって当社グループの独自性を鮮明にし、これを社会にアピールすることでブランド力を高め、技術力の高付加価値化を推進します。こうした技術戦略によって競争優位性を確立します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、売上高成長率を重視しております。また、当社グループのAIソリューション事業のうちAIZE部門では、顧客ニーズに合わせてAIZE Research、AIZE Biz、AIZE Breathなどのサービス提供を行っておりますが、提供形態にかかわらず共通で拠点ID数に基づき収益計上を行っており、拠点ID数を経営指標としております。SI部門では、SES（システムエンジニアリングサービス）については派遣単価及び派遣人数を経営指標としております。また、研修事業については研修の請負金額を経営指標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約886文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①優秀人材の確保 現在の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えぬ中でのウクライナ戦争の勃発により世界経済が悪化、インフレが進んでおります。円安も相まって国内でもインフレが懸念されるようになっております。 当社グループでも、VUCAといわれる先行きが不透明な時代における社会ニーズに応えることが急務です。そのため、成長の源泉であるエンジニア陣の技術力の底上げ、個々の意欲、能力向上にも注力し、急変する現代にふさわしい人材の育成を進めることが最大の課題として挙げられます。人材育成は、先端テクノロジー研究開発のキャッチアップ、市場開拓といった課題を解決する糸口ともなります。AIエンジニアといった専門人材の採用と優秀人材の育成は、AIサービスに関する問い合わせが増加する当社グループにとって急務です。他社との開発競争が激化する中でも、人材の確保は重要な意味をもっております。教育機関との連携や採用活動を活性化しております。採用・育成にかかる資金は欠かせざるコストとなっております。 ②営業マーケティングの効率化 流動性の高いIT市場を的確に分析し顧客ニーズにマッチしたサービス提供を図るため、営業マーケティングの仕組み化、効率化を推進しております。受注までのパイプラインをフロー化、標準化するために、各種のマーケティングツールは必須であり、これもまた欠かせざるコストです。 ③財務の健全化 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループでは事業の維持拡大に必要なレベルの流動性の確保と財務の健全性・安全性維持を資金調達の基本方針としております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各種サービス提供にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にAIZEの開発にかかわる投資費用であります。これらの資金需要につきましては、運転資金は営業キャッシュ・フロー及び借入金で賄い、投資資金は主に株式発行による資金調達で賄うことを基本とする方針です。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １． 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産の合計は、1,788,090千円と前連結会計年度末と比較して674,389千円増加しております。 流動資産は1,484,703千円（前期末比499,410千円増）となり、主な要因としては、現金及び預金が462,319千円増加したことであります。 固定資産は303,386千円（前期末比174,978千円増）となり、主な要因としては、AIZE技術開発を目的としたソフトウエア仮勘定が195,664千円増加したことであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債の合計は、630,907千円と前連結会計年度末と比較して40,404千円減少しております。 流動負債は481,693千円（前期末比41,762千円減）となり、主な要因としては、買掛金が26,097千円、未払法人税等が13,701千円それぞれ減少したことであります。なお、契約負債が14,121千円増加しておりますが、前連結会計年度末ではその他に含まれておりました。収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 固定負債は149,214千円（前期末比1,357千円増）となり、主な要因としては、長期借入金が増加したことであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産は、1,157,182千円と前連結会計年度末と比較して714,793千円増加しております。主な要因としては、増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ304,535千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を112,344千円計上したことであります。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済の状況は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、厳しい状況にあります。先行きについても、国内外の感染症の動向や経済活動、金融政策、地政学リスクや円安の進行等に伴う資源をはじめとした物価の上昇等により、不透明な状況が続いております。 当社グループの属する業界においては、諸外国に比べてデジタルトランスフォーメーション(DX)が遅れがちな国内状況のなか、民間企業を中心にDXによる業務改善、利益向上に期待が高まるにつれ、既存システムの刷新やデータ分析のAI化などが加速しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1367文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度( 自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 AIソリューション事業 研修事業 売上高 外部顧客への売上高 2,079,905 31,901 2,111,807 10,501 2,122,308 2,122,308 セグメント間の内部 売上高又は振替高 364 364 16 380 △ 380 2,080,270 31,901 2,112,171 10,517 2,122,689 △ 380 2,122,308 セグメント利益又は損失(△) 50,425 8,527 58,952 △ 321 58,631 1,880 60,511 セグメント資産 1,035,426 71,024 1,106,451 7,456 1,113,908 △ 207 1,113,700 セグメント負債 623,278 41,145 664,424 6,928 671,352 △ 40 671,311 その他の項目 減価償却費 14,653 215 14,868 299 15,168 △ 111 15,056 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 131,882 500 132,382 1,268 133,650 △ 72 133,578 のれん償却費 793 2,045 2,839 1,050 3,889 3,889 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、セグメント間取引消去であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3406文字
１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社キューブシステム 256,078 12.1 322,419 13.3 ２．その他は「株式会社所司一門将棋センター」に係る事業であります。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、AIソリューション事業のうち、AIZE部門における自動検温機器による顔認証勤怠サービスの販売が年度の前半において堅調に推移したことや、IT技術者の不足を背景としてAIや先端技術に係る開発やWEBシステム開発に関する売上が好調だったため、2,424,504千円（前年同期比14.2％増）となりました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、AIZE部門における売上が２倍以上に増加したこと等により1,731,138千円（前年同期比9.5％増）となりました。一方、成長著しいAIZE部門の売上総利益率が売上高の大きな割合を占めるSI部門の売上総利益率より相対的に高いこと、またより高採算案件の戦略的な選択を行った結果、売上総利益は693,365千円（前年同期比27.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により給料手当が31,795千円、上場準備に伴う諸経費の支払額増加等により支払手数料が16,162千円増加したこと等により、560,109千円（前年同期比16.3％増）となりました。その結果、営業利益は133,255千円（前年同期比120.2％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益については、主には助成金収入が21,058千円減少したため、6,624千円（前年同期比74.1％減）となりました。当連結会計年度の営業外費用については、新株発行に伴う株式交付費7,623千円、株式上場に伴う支払手数料7,973千円及び上場関連費用6,500千円が発生したことにより、24,026千円（前年同期比1,022.0％増）となりました。 その結果、経常利益は115,853千円（前年同期比38.0%増）となりました。…