事業の内容
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/ 原文長 約7618文字
３ 【事業の内容】 当社は、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとして「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」の２つの事業とその他サービスを運営しております。 当社は、マンションの新築分譲時にしか取得することができない物件コンセプトブック、図面集、価格表を約30年以上にわたり収集しており、これらを情報ソースとし不動産ビッグデータを構築してきました。 「プラットフォーム事業」は、保有している不動産ビッグデータをもとに、新築マンション領域、中古マンション領域それぞれの業態に合わせたサービスを開発し提供しております。 新築マンション領域においては、主にマンションデベロッパーに向けて、不動産ビッグデータの閲覧や多彩な集計グラフ・帳票を出力できる市場調査・分析システムの「サマリシリーズ」というサブスク型（注１）不動産マーケティングシステムを提供しております。 中古マンション領域においては、主にマンションの仲介業者に向けて、不動産ビッグデータを活用し不動産販売における営業支援を行う「データダウンロードサービス」という従量課金型のサービスを提供しております。 「デジタルマーケティング事業」はマンション販売における集客をWebマーケティングにより支援しております。 新サービスの「CGM広告（注２）」は、マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMサイトを活用することから、反響の質の高さと送客力が強みのサービスで、今期の重点サービスと位置付け、営業活動を推進しております。 また、周辺マンション相場や当該物件の特徴等を分析し、適切なキーワード選定や広告配信エリアの提案を行い運用するリスティング広告（注３）や、物件公式サイト等のアクセス解析、サイト制作等を行っております。 その他サービスでは、不動産データベースよりマンションの間取りや販売価格などから世帯属性を想定し広告配布を行うダイレクトメールの配送サービスシステムの受託開発などを行っております。 （注）１．サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。 ２． Consumer Generated Mediaへの広告掲載サービスを指す。 ３． リスティング広告とはGoogleやYahoo！が提供する検索エンジンの検索結果で、検索エンジン利用者が検索したキーワードに対し、関連した広告を表示させる広告手法を指す。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5438文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「報恩」を合言葉に「喜びや成長の糧となる環境を人々から与えられている事に感謝し、不撓不屈の精神で価値ある未来の創造に挑戦し続ける」ことを経営理念として掲げ、「不動産IT革命により不動産取引に関わる全ての人の満足を創造する」ことを事業理念としております。 当社は30年以上にわたって三大都市圏における新築マンションに関するパンフレット等の資料を収集し不動産データベースとして蓄積することで、新築マンションデベロッパー、不動産仲介事業者、不動産販売事業者、戸建て業者等の不動産に関わる事業者様に不動産マーケティングシステムを提供しております。一物四価と言われ価値の測定が困難な性質を持つ不動産に対して、顧客が不動産取引を行う上で、正確な不動産価値分析により選択に確信を持っていただけるよう、正確な裏付けのある不動産データベースを整備し長年にわたりご活用いただいております。 また、当社は新築マンションのデータベースを日々更新・蓄積しており、保有する不動産データベースは、データ棟数64,209棟、住戸数2,793,354戸、パンフレット数45,025通、間取り数672,092件（2024年２月29日現在）となっております。当社では、この不動産データベースとAI（人工知能）や画像解析等のテクノロジーを活用し、不動産業界に変化を起こすイノベーターを目指し今後も新たな付加価値の創造に向けたチャレンジを続けてまいります。 （２） 目標とする経営指標等 当社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。 また、当社は主力事業と位置付けるプラットフォーム事業において目標とする経営指標を設定しております。主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）においては平均顧客単価、平均顧客数、ARR及び解約率を、不動産仲介事業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。 新築マンション事業者向けの月額課金制サービスは、売上高に連動して増加する変動費が少ない収益構造であることから、ARRを伸長させることが営業利益確保のために重要であると考えております。従ってARRを目標とする経営指標に設定するとともに、ARRの構成要素として平均顧客単価、平均顧客数及び解約率を目標とする経営指標に含めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5438文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「報恩」を合言葉に「喜びや成長の糧となる環境を人々から与えられている事に感謝し、不撓不屈の精神で価値ある未来の創造に挑戦し続ける」ことを経営理念として掲げ、「不動産IT革命により不動産取引に関わる全ての人の満足を創造する」ことを事業理念としております。 当社は30年以上にわたって三大都市圏における新築マンションに関するパンフレット等の資料を収集し不動産データベースとして蓄積することで、新築マンションデベロッパー、不動産仲介事業者、不動産販売事業者、戸建て業者等の不動産に関わる事業者様に不動産マーケティングシステムを提供しております。一物四価と言われ価値の測定が困難な性質を持つ不動産に対して、顧客が不動産取引を行う上で、正確な不動産価値分析により選択に確信を持っていただけるよう、正確な裏付けのある不動産データベースを整備し長年にわたりご活用いただいております。 また、当社は新築マンションのデータベースを日々更新・蓄積しており、保有する不動産データベースは、データ棟数64,209棟、住戸数2,793,354戸、パンフレット数45,025通、間取り数672,092件（2024年２月29日現在）となっております。当社では、この不動産データベースとAI（人工知能）や画像解析等のテクノロジーを活用し、不動産業界に変化を起こすイノベーターを目指し今後も新たな付加価値の創造に向けたチャレンジを続けてまいります。 （２） 目標とする経営指標等 当社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。 また、当社は主力事業と位置付けるプラットフォーム事業において目標とする経営指標を設定しております。主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）においては平均顧客単価、平均顧客数、ARR及び解約率を、不動産仲介事業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。 新築マンション事業者向けの月額課金制サービスは、売上高に連動して増加する変動費が少ない収益構造であることから、ARRを伸長させることが営業利益確保のために重要であると考えております。従ってARRを目標とする経営指標に設定するとともに、ARRの構成要素として平均顧客単価、平均顧客数及び解約率を目標とする経営指標に含めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6787文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国の景気動向は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束し経済活動の正常化が進んでおります。 当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体としては住宅建設は横ばいの推移となっております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション業界においては資材価格や人件費等の建築コストの高止まり及び円安の進展による海外からの不動産需要の拡大等を背景として新築マンションの平均価格が年々上昇を続けており、底堅い動きが継続しております。 このような事業環境のもと、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業である新築マンション事業者向けのマンションサマリにおいては、当社サービスの利用アカウントの増加に向けた機能強化及びサービスの拡充等を推進しております。 また、不動産仲介事業者向けのサービスであるデータダウンロードサービスにおいては、新規サービスの開発に引き続き注力しております。 コスト面におきましては、システム開発力の充実のためのエンジニア職の採用及び新規サービスの開発等の投資を先行させたことにより、利益面では前事業年度を下回る結果となっております。 この結果、当事業年度の売上高は1,437,040千円（前事業年度比1.6％増）、営業利益は56,818千円（同59.1％減）、経常利益は59,088千円（同58.2％減）及び当期純利益は48,380千円（同47.6％減）となりました。 なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は679,073千円となり、前事業年度末に比べ16,022千円減少しました。これは主に、法人税等の納税及び借入金の返済により現預金が34,402千円減少した一方で、売上高の伸長に伴い売掛金が13,694千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は272,579千円となり、前事業年度末に比べ822千円減少しました。有形固定資産は2,388千円増加しておりますが、これは主に東海支社のリフォームに伴うものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約85文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報に関する記載は省略しております。