事業の内容
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/ 原文長 約7218文字
３ 【事業の内容】 株式会社GA technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けの結果、2024年８月21日に当社議決権の52.3％を取得し、株式会社GA technologiesが当社の親会社となりました。 創業以来、「不動産ビッグデータ×Technology」を事業コンセプトとしており「プラットフォーム事業」「デジタルマーケティング事業」が主力事業です。 当社は、マンションの新築分譲時にしか取得することができない物件コンセプトブック、図面集、価格表を約30年以上にわたり収集しており、これらを情報ソースとし不動産ビッグデータを構築してきました。 「プラットフォーム事業」は、保有している不動産ビッグデータをもとに、新築マンション領域、中古マンション領域それぞれの業態に合わせたサービスを開発し提供しております。 新築マンション領域においては、主にマンションデベロッパーに向けて、不動産ビッグデータの閲覧や多彩な集計グラフ・帳票を出力できる市場調査・分析システムの「サマリシリーズ」というサブスク型（注１）不動産マーケティングシステムを提供しております。 中古マンション領域においては、主にマンションの仲介業者に向けて、不動産ビッグデータを活用し不動産販売における営業支援を行う「データダウンロードサービス」という従量課金型のサービスを提供しております。 また、賃貸系データベースの強化が進み、2026年3月に「賃料査定DX」リリースいたしました。新築領域、中古領域に加え新たに賃貸領域へとサービスを拡張してまいります。今後も既存プロダクトのサービス拡充及び新規サービスの創出に向けて積極的に取り組んでまいります。 「デジタルマーケティング事業」はマンション販売における集客をWebマーケティングにより支援しております。 主要サービスの「CGM広告」は、マンションの購買意欲の高いユーザーが集まるCGMサイトを活用することから、反響の質の高さと送客力を強みとするサービスで、今後も引き続き重点サービスと位置付け、営業活動を推進しております。 また、周辺マンション相場や当該物件の特徴等を分析し、適切なキーワード選定や広告配信エリアの提案を行い運用するリスティング広告（注２）や、物件公式サイト等のアクセス解析、サイト制作等を行っております。 その他、今後の事業化を目指しているサービスとして、不動産データベースよりマンションの間取りや販売価格などから世帯属性を想定しデータセグメントのうえ広告配布を行うダイレクトメールの配送サービスや、システムの開発受託などを行っております。 （注）１．サブスク型とはサブスクリプションの略で月額定額料金の収益モデルを指す。 ２．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6037文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「報恩」を合言葉に「喜びや成長の糧となる環境を人々から与えられている事に感謝し、不屈不撓の精神で価値ある未来の創造に挑戦し続ける」ことを経営理念として掲げ、「不動産IT革命により不動産取引に関わる全ての人の満足を創造する」ことを事業理念としております。 当社は35年以上にわたって三大都市圏における新築マンションに関するパンフレット等の資料を収集し不動産データベースとして蓄積することで、新築マンションデベロッパー、不動産仲介業者、不動産販売事業者、戸建て業者等の不動産に関わる事業者様に不動産マーケティングシステムを提供しております。一物四価と言われ価値の測定が困難な性質を持つ不動産に対して、顧客が不動産取引を行う上で、正確な不動産価値分析により選択に確信を持っていただけるよう、正確な裏付けのある不動産データベースを整備し長年にわたりご活用いただいております。 また、当社は新築マンションのデータベースを日々更新・蓄積しており、保有する不動産データベースは、データ棟数65,656棟、住戸数2,894,124戸、パンフレット数47,168部、間取り数699,574タイプ（2026年２月28日現在）となっております。当社は、この不動産データベースとAI（人工知能）や画像解析等のテクノロジーを活用し、不動産業界に変化を起こすイノベーターを目指し今後も新たな付加価値の創造に向けたチャレンジを続けてまいります。 （２） 目標とする経営指標等 当社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。 また、当社は主力事業と位置付けるプラットフォーム事業において目標とする経営指標を設定しております。主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）においては平均顧客単価、平均顧客数、ARR及び解約率を、不動産仲介業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。 新築マンション事業者向けの月額課金制サービスは、売上高に連動して増加する変動費が少ない収益構造であることから、ARRを伸長させることが営業利益確保のために重要であると考えております。従ってARRを目標とする経営指標に設定するとともに、ARRの構成要素として平均顧客単価、平均顧客数及び解約率を目標とする経営指標に含めております。平均顧客単価を上げるために、既存顧客に対して利便性の高いサービスを訴求するアップセルに注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6037文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、「報恩」を合言葉に「喜びや成長の糧となる環境を人々から与えられている事に感謝し、不屈不撓の精神で価値ある未来の創造に挑戦し続ける」ことを経営理念として掲げ、「不動産IT革命により不動産取引に関わる全ての人の満足を創造する」ことを事業理念としております。 当社は35年以上にわたって三大都市圏における新築マンションに関するパンフレット等の資料を収集し不動産データベースとして蓄積することで、新築マンションデベロッパー、不動産仲介業者、不動産販売事業者、戸建て業者等の不動産に関わる事業者様に不動産マーケティングシステムを提供しております。一物四価と言われ価値の測定が困難な性質を持つ不動産に対して、顧客が不動産取引を行う上で、正確な不動産価値分析により選択に確信を持っていただけるよう、正確な裏付けのある不動産データベースを整備し長年にわたりご活用いただいております。 また、当社は新築マンションのデータベースを日々更新・蓄積しており、保有する不動産データベースは、データ棟数65,656棟、住戸数2,894,124戸、パンフレット数47,168部、間取り数699,574タイプ（2026年２月28日現在）となっております。当社は、この不動産データベースとAI（人工知能）や画像解析等のテクノロジーを活用し、不動産業界に変化を起こすイノベーターを目指し今後も新たな付加価値の創造に向けたチャレンジを続けてまいります。 （２） 目標とする経営指標等 当社は持続的な成長と企業価値向上を目指しており、全社的な主要な指標として売上高及び営業利益を重視しております。 また、当社は主力事業と位置付けるプラットフォーム事業において目標とする経営指標を設定しております。主に新築マンション事業者向けに提供している月額課金制サービス（サマリネット及びリアナビ）においては平均顧客単価、平均顧客数、ARR及び解約率を、不動産仲介業者（中古領域）向けのデータダウンロードサービスにおいては売上高及び平均顧客数を事業運営上重視する経営指標としております。 新築マンション事業者向けの月額課金制サービスは、売上高に連動して増加する変動費が少ない収益構造であることから、ARRを伸長させることが営業利益確保のために重要であると考えております。従ってARRを目標とする経営指標に設定するとともに、ARRの構成要素として平均顧客単価、平均顧客数及び解約率を目標とする経営指標に含めております。平均顧客単価を上げるために、既存顧客に対して利便性の高いサービスを訴求するアップセルに注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6550文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国の景気動向は、中東情勢の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しております。 当社の顧客が属する不動産業界におきましては、全体として住宅建設は弱含みで推移しております。その一方で、当社が事業展開している三大都市圏の新築マンション市場においては資材価格や人件費等の建築コストの高騰等を背景として新築マンションの販売価格は引き続き上昇傾向にあります。また、新築マンション価格の上昇を受けて中古マンション価格も上昇基調で推移しており、不動産価格全体としては底堅い動きが継続しております。 このような事業環境の下、不動産情報提供サービスを行う当社はサービスの拡大を積極的に推進しております。当社の主力事業であるプラットフォーム事業（新築マンション事業者向けSaaS型マンションサマリ）においては、ライセンス追加によるMRR（月次経常収益）の積み上げに注力するとともに、リカーリング商材の利用促進を図りました。また、賃貸系データベースの整備・拡充を並行して進め、不動産ビッグデータの更なる強化に努めてまいりました。マンション販売における集客支援を行うデジタルマーケティング領域においては、Web広告運用および広告企画販売に係る売上高は堅調に推移いたしました。 コスト面におきましては本社移転（新宿区から港区）に伴う一過性の費用が発生したほか、「賃料査定DX」等のサービス開発への積極的な投資を実施しました。前年度の大型ショット収益の影響により営業利益は前事業年度を下回りましたが、投資有価証券譲渡による売却益の影響で当期純利益では前事業年度を上回る結果となっております。 この結果、当事業年度の売上高は1,601,996千円（前事業年度比9.1％減）、営業利益は74,315千円（同56.3％減）、経常利益は82,543千円（同50.5％減）及び当期純利益は162,305千円（同28.3％増）となりました。 なお、当社は不動産マーケティングソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。 ②財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は1,137,081千円となり、前事業年度末に比べ197,828千円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の譲渡により預金が172,851千円増加したことによるものであります。 固定資産は220,884千円となり、前事業年度末に比べ27,163千円減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約85文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社は単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報に関する記載は省略しております。