事業の内容
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/ 原文長 約1253文字
３【事業の内容】 １．ミッション及びビジョン 当社グループは、「かかわる“Ｃ”(*1)に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネス(*2)の活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義(*3)の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。 (*1)かかわる“Ｃ” CLIENT（クライアント）、COUNTRY・COMMUNITY（国・地域）、CONSUMER（消費者）、CHILDREN（子供たち）を指す。 (*2)ローカルビジネス 飲食店、美容・治療院、旅館・ホテル等、地域に根差した店舗ビジネスの総称。 (*3)公益資本主義 世の中の不均衡を是正することを目的とし、会社経営で得た利益の一部を社会の課題解決へ再配分するという考え方。 ２．事業の概要 当社グループは、当社（株式会社ＣＳ－Ｃ）及び子会社２社（うち孫会社１社）により構成されております。 当社は、SaaS型マーケティングツール「C-mo（シーモ）」、コンサルティングとBPO(*4)を組み合わせた「C-mo Pro（シーモプロ）」、広告運用やSNS支援等、クライアント企業（ローカルビジネス）のマーケティング領域におけるDX(*5)推進及び業績向上に資するサービスを提供する「ローカルビジネスDX事業」を主たる事業としております。 子会社２社では、「リアル店舗事業（飲食店運営）」を展開しております。ローカルビジネスDX事業で培ったマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上に活かされる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。 (*4)BPO Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の略。 自社の業務を外部に委託すること。 (*5)DX Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）の略。 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すると共に、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3908文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」を中核とするローカルビジネスDX事業を展開しております。マーケティング分野における支援を通じて、ローカルビジネスの成長機会の最大化に貢献してまいりました。 今後の持続的成長に向けては、顧客満足度の向上と市場シェア拡大を重点課題としております。具体的には、「C-mo」の機能強化やサポート体制の充実を進めるとともに、直販体制の強化及びアライアンス企業との連携拡大により、販売体制の最適化と強固な顧客基盤の構築に取り組んでおります。 また、既存のグルメ、ビューティー、トラベル業界への展開に加え、その他業界へのサービス拡大や、マーケティング以外の領域における新たなソリューション創出も視野に入れ、事業領域の拡大を図ってまいります。 さらに、当社グループはクライアント企業の支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じて、自らローカルビジネス（飲食店）を運営するリアル店舗事業にも取り組んでおります。ローカルビジネスDX事業で培ってきたマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上につながる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。 当社グループは、ローカルビジネスDX事業とリアル店舗事業の連携を通じ、ローカルビジネスの発展に寄与するとともに、グループ全体の事業基盤の強化に努めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3908文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。 （２）経営戦略等 当社グループは、SaaS型統合マーケティングツール「C-mo」及びコンサルティングとBPOを組み合わせた「C-mo Pro」を中核とするローカルビジネスDX事業を展開しております。マーケティング分野における支援を通じて、ローカルビジネスの成長機会の最大化に貢献してまいりました。 今後の持続的成長に向けては、顧客満足度の向上と市場シェア拡大を重点課題としております。具体的には、「C-mo」の機能強化やサポート体制の充実を進めるとともに、直販体制の強化及びアライアンス企業との連携拡大により、販売体制の最適化と強固な顧客基盤の構築に取り組んでおります。 また、既存のグルメ、ビューティー、トラベル業界への展開に加え、その他業界へのサービス拡大や、マーケティング以外の領域における新たなソリューション創出も視野に入れ、事業領域の拡大を図ってまいります。 さらに、当社グループはクライアント企業の支援にとどまらず、連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒを通じて、自らローカルビジネス（飲食店）を運営するリアル店舗事業にも取り組んでおります。ローカルビジネスDX事業で培ってきたマーケティング支援、多店舗展開ノウハウ、人材採用・育成、ファイナンス等のリソースを活用し、迅速な店舗展開を進めております。さらに、リアル店舗事業で得られる実践的知見や運営ノウハウはローカルビジネスDX事業に還元され、提供サービスの付加価値向上につながる等、両事業は相互に補完し合いながら成長を実現しております。 当社グループは、ローカルビジネスDX事業とリアル店舗事業の連携を通じ、ローカルビジネスの発展に寄与するとともに、グループ全体の事業基盤の強化に努めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3506文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態の状況 （資 産） 当連結会計年度末における流動資産は2,290,175千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,860,214千円、売掛金354,100千円であります。 当連結会計年度末における固定資産は985,176千円となりました。主な内訳は、のれん187,246千円、ソフトウエア350,170千円、敷金及び保証金161,390千円であります。 上記の結果として、総資産は3,275,352千円となりました。 （負 債） 当連結会計年度末における流動負債は832,000千円となりました。主な内訳は、買掛金129,350千円、未払金329,636千円、契約負債133,241千円であります。 当連結会計年度末における固定負債は226,351千円となりました。主な内訳は、長期借入金222,600千円であります。 上記の結果として、負債合計は1,058,352千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は2,216,999千円となりました。主な内訳は、資本金773,092千円、資本剰余金773,148千円、利益剰余金670,777千円であります。 ② 経営成績の状況 当社グループは、「かかわる“Ｃ”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、「マーケティング、テクノロジー、コンサルティングスキルを武器とし、ローカルビジネスの活性化を通じて、消費者に日々の楽しみを提供し、店舗、街・地域、国が活性化されている状態」及び「公益資本主義の浸透により、ビジネスと社会貢献が両立する世界が確立している状態」の２つのビジョンの実現を目指しております。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や大阪・関西万博の開催を背景に、消費動向が緩やかな回復基調で推移いたしました。また、インバウンド需要の拡大も寄与し、訪日外客数は2025年９月単月で前年同月比13.7％増と、９月として過去最高を更新いたしました。年間累計でも過去最速で3,000万人を突破する等、円安や訪日旅行ニーズの高まりを受けて、インバウンド需要の回復が経済全体の活性化を支えております。 一方、物価上昇や米国の通商政策、不安定な国際情勢、為替変動等の影響により、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2610文字
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、当社グループが行っているメディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）やサブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。 ３．2025年９月期より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で、かつ、合理的と考えられる見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 財政状況及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績に関する認識及び分析・検討内容 （売上高及び営業損益） 当連結会計年度の売上高は3,178,971千円、営業損失は76,175千円となりました。これは、2023年10月に本格リリースしたトラベル業界向けマーケティング支援事業の成長及びリアル店舗（飲食店運営）事業の売上が寄与した一方で、新規事業に係る先行投資（メディア事業・クリニック業界向けマーケティング支援事業）及び株式会社プレディアの株式取得に伴うM&A関連費用等の一過性費用が利益を圧迫したことによるものであります。 （営業外損益及び経常損益） 当連結会計年度の営業外収益は5,319千円であります。また当連結会計年度の営業外費用は1,617千円であります。 この結果、経常損失は72,473千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 法人税等合計として29,725千円を計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は102,199千円となりました。…