事業の内容
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/ 原文長 約10369文字
３【事業の内容】 （１）ミッション 当社グループの起源であるベトナムは、かつて急速な発展を遂げた日本と同じように、より豊かな暮らし、新しい景色への渇望をエネルギー源にして大きな成長の最中にあります。当社グループは、その成長し続けることへの熱量が、今の日本企業が抱えている様々な課題を解決し、新たな景色を生み出す原動力になると考えております。 当社グループは、「私たちは常に発展途上であり、顧客と共に成長し続けます。」をミッションに掲げ、共創時代における顧客の真のパートナーとなり、顧客と共に新しい景色を創造する、という意味を込めた「New View With You」をビジョンとして、日本とベトナムを融合させ、ビジネスとテクノロジーの側面から顧客のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）（注１）を推進するためのソフトウェア開発を軸とする『ハイブリッド型サービス』を提供しております。 （２）事業コンセプト 現在の日本社会は、従来からのIT人材不足による、ビジネスの変革や、社内システムのアップデート等、デジタル化の遅れが大きな社会問題となっており、コロナ禍でのリモートワーク化、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、デジタル化、DX化の需要は継続すると考えられます。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表している「企業IT動向調査報告書2022」では、IT投資で解決したい短期的な経営課題として、リモートワーク等の働き方改革への関心が対前年度調査で低下した一方、業務プロセスの効率化や、迅速な業績把握等によるリアルタイム経営への関心が高まっており、結果として調査対象企業の約89％が2022年度に前年と同等かそれ以上のIT予算の投資を予測している調査結果が報告されております。 一方で、独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センターが発表している「IT人材白書2020」では、従業員300名以下の約70％の企業はDXに取り組んでいない、もしくは分からないと回答する等、DXの取り組みに未だ課題を感じている企業が多いと考えられます。また、その一因となっているIT人材不足は、経済産業省の発表している「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」などをはじめ、様々な調査で指摘されているところであります。 そのような環境において、当社グループは、DXの推進による『業務の改革』や『新しい事業の立ち上げ』を通して、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーであることによって、『顧客と共に成長』し、『新たな景色を創造』することを自社のビジネスと定義しております。 顧客のDXを推進するには、基盤となる開発力と、リソース、構想、設計、開発、検証のプロジェクトマネジメント力が必要となります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5316文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。また、文中の将 来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなることで、顧客と共に「新しい景色の創造」を達成します。 日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、国内外の企業経営に引き続き大きな影響を与える中においても、当社グループが属する情報サービス産業においては、経営の効率化や生産性の向上、新事業の立ち上げなどに向けて、DX推進への関心は高まっております。 現在の日本社会は、少子高齢化から産業界の人材不足が大きな社会問題となっていますが、その中でもIT人材の不足は深刻です。2030年時点でのIT人材の需要と供給の差（需給ギャップ）は、需要が供給を16～79万人上回ると試算した調査もあり（※１）、需給ギャップの緩和に向けて生産性の向上やIT人材の確保が強く求められています。さらに同感染症対策として、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が進行しており、働き方改革をはじめとした企業活動の在り方が問われる中、日本社会のデジタル化の遅れが露呈して大きな社会問題となっています。特に、DX分野の成熟度に関して、米国においては、DXによる新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通してこれまでにない価値を創出した企業により、従来のビジネスモデルが脅かされ、既存の産業構造の変革に至るデジタル・ディスラプションが進んでおります。同様の動きは今後日本でも本格化することが予測され、チャンスにもリスクにもなり得ることから、各企業にとっては一刻も早い取組が求められています。 一方で、2025年の壁といわれる、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のレガシーシステムが改革されずに企業内に残存し、その維持管理費が高騰する中で、自社データの活用ができず、日々進化する市場の変化に対応したビジネスモデルの変革も進まないという構造的な課題も表面化しています。特に従業員300名以下の企業の約70％はDXに取り組んでいない、もしくは分からないと回答した調査結果があり（※２）、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているものと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5316文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。また、文中の将 来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、顧客の課題を解決する適切なDXの推進によって、様々な業界から社会を変革しようとする顧客の挑戦を支え、顧客の競争優位性を高めるパートナーとなることで、顧客と共に「新しい景色の創造」を達成します。 日本ならびに世界が大きな転換期にある中、当社グループの起源であるベトナムと日本の両国がWin-Winとなる形で、顧客と共に成長し、顧客と共に新しい景色を創造し続けることで、今後とも企業グループとしての持続的な成長を目指してまいります。 （２）経営環境 新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、国内外の企業経営に引き続き大きな影響を与える中においても、当社グループが属する情報サービス産業においては、経営の効率化や生産性の向上、新事業の立ち上げなどに向けて、DX推進への関心は高まっております。 現在の日本社会は、少子高齢化から産業界の人材不足が大きな社会問題となっていますが、その中でもIT人材の不足は深刻です。2030年時点でのIT人材の需要と供給の差（需給ギャップ）は、需要が供給を16～79万人上回ると試算した調査もあり（※１）、需給ギャップの緩和に向けて生産性の向上やIT人材の確保が強く求められています。さらに同感染症対策として、企業のリモートワークへの対応や非対面式ビジネスへの移行が進行しており、働き方改革をはじめとした企業活動の在り方が問われる中、日本社会のデジタル化の遅れが露呈して大きな社会問題となっています。特に、DX分野の成熟度に関して、米国においては、DXによる新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通してこれまでにない価値を創出した企業により、従来のビジネスモデルが脅かされ、既存の産業構造の変革に至るデジタル・ディスラプションが進んでおります。同様の動きは今後日本でも本格化することが予測され、チャンスにもリスクにもなり得ることから、各企業にとっては一刻も早い取組が求められています。 一方で、2025年の壁といわれる、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存のレガシーシステムが改革されずに企業内に残存し、その維持管理費が高騰する中で、自社データの活用ができず、日々進化する市場の変化に対応したビジネスモデルの変革も進まないという構造的な課題も表面化しています。特に従業員300名以下の企業の約70％はDXに取り組んでいない、もしくは分からないと回答した調査結果があり（※２）、当社グループがサービスを提供するDX推進市場の可能性を示しているものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2935文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は 、 日本国内において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方 、 各種政策の効果もあって経済活動の正常化が進み 、 景気は緩やかに持ち直して行くことが期待されますが 、 世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが 、 国の景気を下押しするリスクとなっており 、 日本経済の先行きは不透明な見通しとなっています 。 こうした経済環境の下 、 当社グループが位置する情報サービス産業の状況に関しましては 、「 特定サービス産業動態統計速報2022年８月分（経済産業省） 」 によりますと 、 情報サービス業の内 、「 受注ソフトウェア 」 の2022年８月の売上高は 、 前年同月比5.8％増と５か月連続の増加を記録し 、 また 、 情報サービス業の常用従業者数も前年同月比4.0％増と2021年６月より継続して増加となっており 、 売上高及び従業者数共に好調に推移しております 。 情報サービス業界全体がこのような推移を示す中 、 当社グループは 、 国全体でデジタルトランスフォーメーション（以下 、 DX ）を伸張させているベトナムのダナン大学・工科大学と 「 教育と科学技術協力に関する覚書 」 を締結し 、 ベトナムで優秀な人材を育成・確保した上で 、 より高度な技術を必要とする業務を可能にし 、 クライアントの要望に沿ったサービス提供が可能となっております 。 更に 、 ベトナムの国家サイバーセキュリティセンターとの協力覚書の締結により 、 セキュリティ分野でのサービス支援 、 人材協力 、 プロジェクト協力を推進し 、 日本のDX課題の解決に寄与しながら当社独自の持続的な成長を図っていく体制を構築してまいりました 。 この結果 、 当社グループの当連結会計年度の売上収益は2,407,912千円（前年同期比41.5％増） 、 営業利益287,840千円（前年同期比158.4％増） 、 税引前利益310,064千円（前年同期比193.0％増） 、 親会社の所有者に帰属する当期利益は249,615千円（前年同期比232.2％増）となりました 。 当連結会計年度においては、顧客サービスの企画、提案に強みを持つビジネスコンサルティング部を新たに立ち上げ、組織力の強化及び提案の迅速化を図り、新規案件の獲得や、付加価値の向上に努めてまいりました。その効果は、新規顧客の開拓などによる受注の増加や収益力の向上につながり、人員強化による開発力の高まりと相まって相乗効果が発揮されております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約21239文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントでありますが、関連情報としてサービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の２分野で評価しております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3）サービス別の売上収益 サービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下の通りであります。 （単位：千円） 売上収益の区分 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） ストックサービス 1,511,490 2,262,680 フローサービス 190,569 145,232 合計 1,702,058 2,407,912 (4）地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。 ② 非流動資産（金融資産および繰延税金資産を除く） （単位：千円） 前連結会計年度 （2021年９月30日） 当連結会計年度 （2022年９月30日） 日本 106,071 94,954 ベトナム 349,169 337,942 合計 455,240 432,896 (5）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） クロスクラウド株式会社 18,870 1.11 249,291 10.35 ７．企業結合 該当事項はありません。 ８．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （2021年９月30日） 当連結会計年度 （2022年９月30日） 現金及び要求払預金 483,873 1,808,962 預入期間が３ヶ月以内の定期預金等 16,188 合計 500,061 1,808,962 ９．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下の通りであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3104文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） クロスクラウド株式会社 18,870 1.11 249,291 10.35 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により実際の結果が、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しておりますが、重要なものは以下の通りであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 37．追加情報」に記載の通りであります。 （収益認識） 当社グループでは、フローサービスの新規受注案件のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。適用にあたっては、受注総額、総製造原価及び当連結会計年度における進捗率を合理的に見積る必要がありますが、予想し得ない工数の大幅な増加等により当該見積りが変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （受注損失引当金） 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。受注契約時に予想し得ない事象の発生やプロジェクトの進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 （投資有価証券） 当社グループの投資有価証券は非上場株式で構成されております。…