事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。 サイバー攻撃(注２)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは社会的ニーズになっているとも言えます。 当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。 当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の３点が挙げられます。 企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。 全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリティエンジニア(注３)を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対策が必要です。 当社グループは、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、その解決策を供給できる「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。 当社グループの事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワークの安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。 「データセキュリティ」事業には、 ・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」 ・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」 ・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」 があります。 「ネットワークセキュリティ」事業には、 ・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」 ・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」 があります。 ＜データセキュリティ事業＞ ① セキュリティプロダクト事業 セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。 ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略等 セグメントごとの経営戦略は、以下のとおりであります。 <データセキュリティ事業> ① 『ALog Cloud』の販売開始 当社のログ管理製品「ALog」がクラウド対応したSaaS版『ALog Cloud』を販売開始しました。今までは、お客様が「ALog」ソフトウエアライセンスと「ALog」を稼働させるサーバを購入し、さらにお客様自身が「ALog」を運用してログ管理を行なっていました。そのため、「ALog」はシステム運用スキルを持つ大手企業が主要な販売領域になっていました。『ALog Cloud』は、インターネット上のSaaSサービスとして提供するため、お客様によるサーバの購入やシステム運用を行う必要がなくなり、導入と運用が飛躍的に簡便化されたことにより、準大手・中堅・中小企業でも導入が可能となります。この『ALog Cloud』を大手企業に比べ圧倒的に企業数が多い、準大手・中堅・中小企業に向けて販売を強化していきます。 ② サブスク料金体系への移行拡大 今までの料金体系は、ライセンスを販売し、次年度以降は保守料金をいただく売り切りモデルでしたが、『ALog Cloud』の登場により月額でクラウド利用料を継続していただく体系に移行しました。これに加えて、従来売り切りモデルであった、オンプレ版の「ALog」についても月額で利用料を継続していただく体系に移行することで、抜本的な収益構造の転換を図ります。また、『ALog Cloud』ではクラウド上にログが集約されるため、当社がお客様のログを管理代行するマネージドサービスを追加で販売することができ、月額単価の向上に寄与します。このように月額単価を向上させ、さらに次年度以降も同額の収入を得られるサブスクリプション料金体系に移行させ、加速度的に収益性の向上を図っていきます。 ③ セキュリティサービスの包括代行サービス強化 セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。当社は、自社製品の「ALog」を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なセキュリティサービス「セキュサポ」を開発、提供を開始しました。これによりセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で予算不足という課題を抱える多くの企業に販売促進を行い事業の拡大を図ってまいります。 ④ セキュリティ教育事業の開始 サイバー攻撃の脅威が高まる一方で、これに対処する人手不足が継続し深刻化する状況を踏まえ、セキュリティ専門人材の高度セキュリティトレーニングや一般社員や役員の階層別トレーニングなど、お客様企業のセキュリティリテラシー強化を支援する教育事業を開始しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1348文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 人材採用と育成 当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することが重要な経営課題であると認識しており、積極的に人材の採用活動を行っております。しかしながら、サイバーセキュリティ対策の技術者、セキュリティシステムの開発者やネットワークを担当するシステムエンジニア、及び新規事業の企画者等については、技術革新のスピードが著しく、また、人材市場にAIを担当する技術の経験保有者の絶対数も少ないことから、優秀な人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では学生インターンや長期アルバイトからの正社員採用や大学との共同研究による人材交流で、積極的にIT技術者を採用していく方針であります。また、サイバーセキュリティ対策のための知識、AIスキルやプログラム開発の教育制度の受講を促進して高い技術力を獲得させ、その上で透明性・公平性を担保する人事評価制度によって従業員のモチベーションを高める施策を取ってまいります。 ② 研究開発 毎期事業の発展のために、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。本社における開発部門と札幌市に拠点を置く「さっぽろ研究所」において研究開発を行っております。また、国立大学法人北海道大学、長崎県公立大学法人長崎県立大学等と連携し、AIやビックデータ解析、サイバーセキュリティなどの先端技術の共同研究も進めてまいります。各拠点における活動により当社グループの新サービスとして成長させるべく、研究開発に取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループの継続的な発展のために業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性及び透明性確保のためにコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化を進めております。 ④ 情報管理体制の更なる強化 当社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格であるISO/IEC 27001:2013(注２)及びISO/IEC 27017:2015(注３)の認証を取得しております。情報セキュリティの管理・運営に関して継続的に充実を図り、お客様に高品質の製品・サービスを安全に、安定的に提供していくことが重要だと考えております。また、内部環境においても情報セキュリティに対して管理体制の強化を進めております。 ［用語解説］ 注１ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 個々の問題の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、体系的に運用すること。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4987文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績 当連結会計年度における日本経済は、物価上昇、世界的な金融引き締めによる金利や為替変動の影響は注視する必要があるものの、賃上げや雇用の拡大、大幅な設備投資など企業では前向きな支出が増加傾向にあり、緩やかな景気回復が続いております。 そのような景気動向の中、サイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い経済産業省は5年ぶりに「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策の必要性を強調しました。安定した企業経営のためにサイバーセキュリティ対策への投資は大手のみならず、全ての企業において急務となっており当社事業に対する社会的な期待や必要性は益々高まっていくものと見込まれます。 このような環境のもと、当社ではデータセキュリティ事業・ネットワークセキュリティ事業ともに企業のセキュリティに関するあらゆるニーズに応えるべく新たにリリースしたサービスが各々好調を維持し、当連結会計年度の売上高は3,559,238千円、営業利益は363,568千円、経常利益は425,416千円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は325,660千円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 データセキュリティ事業 主力製品であるログ分析プラットフォーム「ALog」が、円安によって価格が高騰した海外製品と比べて安価で買いやすくなり、サイバーセキュリティ強化の政策後押しもあって、順調にパイプラインを進捗させることができました。同じく、当連結会計年度より新事業として提供を開始した「サイバー攻撃監視代行サービス」や「サイバーセキュリティエンジニア養成サービス」についてもサブスクの継続契約が増加し、当連結会計年度における売上高は1,291,236千円、セグメント利益は575,384千円となりました。 ネットワークセキュリティ事業 IT人材の慢性的な不足を背景に、人手を介さずにクラウドで企業ネットワークを構築できる「Network All Cloud」サービスが好調で、CAGR20％を超える販売となりました。従来は、全国に多くの拠点・店舗をもつ外食・小売り系の事業者様への販売が主でしたが、フリーアドレス化を促進する都心オフィスにもニーズが拡大した影響で、顧客数は4,000社を超えました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報 当連結会計年度(自 2023年１月１日 日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１，２ 合計 (注)３ データ セキュリティ 事業 ネットワーク セキュリティ 事業 売上高 一時点で移転される財又は サービス 515,809 1,019,533 1,535,343 1,535,343 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 775,426 1,248,468 2,023,895 2,023,895 顧客との契約から生じる 収益 1,291,236 2,268,001 3,559,238 3,559,238 外部顧客への売上高 1,291,236 2,268,001 3,559,238 3,559,238 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,291,236 2,268,001 3,559,238 3,559,238 セグメント利益 575,384 532,251 1,107,636 △ 744,067 363,568 セグメント資産 242,194 242,194 3,534,676 3,776,870 その他の項目 減価償却費 56,040 30,759 86,800 21,190 107,991 (注) １．セグメント利益の調整額△744,067千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。