事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、サイバーセキュリティ(注１)製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合プロバイダです。 サイバー攻撃(注２)は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは社会的ニーズになっているとも言えます。 当社グループは、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。 当社グループの特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の３点が挙げられます。 企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。 全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリティエンジニア(注３)を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対策が必要です。 当社グループは、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、その解決策を供給できる「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。 当社グループの事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワークの安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。 「データセキュリティ」事業には、 ・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」 ・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」 ・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」 があります。 「ネットワークセキュリティ」事業には、 ・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」 ・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」 があります。 ＜データセキュリティ事業＞ ① セキュリティプロダクト事業 セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。 ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 経営戦略等 セグメントごとの経営戦略は、以下のとおりであります。 <データセキュリティ事業> ① 「ALog Cloud」の販売開始 当社のログ管理製品「ALog」がクラウド対応したSaaS版「ALog Cloud」を販売開始しました。今までは、お客様が「ALog」ソフトウエアライセンスと「ALog」を稼働させるサーバを購入し、さらにお客様自身が「ALog」を運用してログ管理を行なっていました。そのため、「ALog」はシステム運用スキルを持つ大手企業が主要な販売領域になっていました。「ALog Cloud」は、インターネット上のSaaSサービスとして提供するため、お客様によるサーバの購入やシステム運用を行う必要がなくなり、導入と運用が飛躍的に簡便化されたことにより、準大手・中堅・中小企業でも導入が可能となります。この「ALog Cloud」を大手企業に比べ圧倒的に企業数が多い、準大手・中堅・中小企業に向けて販売を強化していきます。 ② サブスク料金体系への移行拡大 今までの料金体系は、ライセンスを販売し、次年度以降は保守料金をいただく売り切りモデルでしたが、「ALog Cloud」の登場により月額でクラウド利用料を継続していただく体系に移行しました。これに加えて、従来売り切りモデルであった、オンプレ版の「ALog」についても月額で利用料を継続していただく体系に移行することで、抜本的な収益構造の転換を図ります。また、「ALog Cloud」ではクラウド上にログが集約されるため、当社がお客様のログを管理代行するマネージドサービスを追加で販売することができ、月額単価の向上に寄与します。このように月額単価を向上させ、さらに次年度以降も同額の収入を得られるサブスクリプション料金体系に移行させ、加速度的に収益性の向上を図っていきます。 ③ セキュリティサービスの包括代行サービス強化 セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。当社は、自社製品の「ALog」を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なセキュリティサービス「セキュサポ」を開発、提供を開始しました。これによりセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で予算不足という課題を抱える多くの企業に販売促進を行い事業の拡大を図ってまいります。 ④ セキュリティ教育事業の開始 サイバー攻撃の脅威が高まる一方で、これに対処する人手不足が継続し深刻化する状況を踏まえ、セキュリティ専門人材の高度セキュリティトレーニングや一般社員や役員の階層別トレーニングなど、お客様企業のセキュリティリテラシー強化を支援する教育事業を開始しました。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。 ① 人材採用と育成 当社グループは、事業規模の拡大に伴う業務量の増加に伴い、優秀な人材を確保・育成することが重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、サイバーセキュリティエンジニア、セキュリティコンサルタント及びセキュリティシステムの開発者やネットワークエンジニア及び新規事業の企画者等については、技術革新のスピードが著しく、また、人材市場にAI等新技術の経験者の絶対数も少ないことから、即戦力の人材の確保は容易ではないと認識しております。当社では学生インターンや長期アルバイトからの正社員採用、大学との共同研究による人材交流で、積極的にIT技術者を採用していく方針であります。また、サイバーセキュリティ対策のための知識、AIスキルやプログラム開発の教育の受講及び関連資格取得を促進して高い技術力を獲得させ、そのうえで透明性・公平性を担保する人事評価制度によって従業員のモチベーションを高める施策を取ってまいります。 ② 研究開発 日々進化する技術や製品展開の発展のために、積極的に研究開発活動に取り組んでおり、本社における開発部門と札幌市に拠点を置く「さっぽろ研究所」において研究開発を行っております。また、国立大学法人北海道大学、長崎県立大学、富山高等専門学校等と連携し、AIやセキュリティデータ分析などの先端技術の共同研究も進めております。各拠点における成果を当社の新サービスとして成長させるべく、研究開発に取り組んでまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループの継続的な発展のために業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。経営の公正性及び透明性確保のためにコーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化を進めております。 ④ 情報管理体制の更なる強化 当社は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)(注１)の国際規格であるISO/IEC 27001:2022(注２)及びISO/IEC 27017:2015(注３)の認証を取得しております。情報セキュリティの管理・運営に関して継続的に充実を図り、お客様に高品質の製品・サービスを安全に、安定的に提供していくことが重要だと考えております。また、内部環境においても情報セキュリティに対して管理体制の強化を進めております。 ［用語解説］ 注１ 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS) 個々の問題の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、体系的に運用すること。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績 当連結会計年度においては、大手飲料メーカーや大手通販企業に対するランサムウェア攻撃が相次いで発生しました。これらの攻撃により、受注・出荷システムや物流関連機能が停止するなどのシステム障害が生じ、全国の小売店、飲食店における商品並びに企業の備品等の調達に大きな混乱が発生しました。 また、膨大な個人情報流出のリスクが現実のものとなり、企業の信用にも深刻な影響を及ぼしました。これらの事象を通じて、サイバー攻撃が及ぼす影響は単一の企業にとどまらず、サプライチェーン全体、ひいては業界や社会全体へ波及するものであることが改めて浮き彫りになりました。 このような事業環境の変化を背景に、当社のランサムウェア対策製品およびサービスに対する需要は堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は前期比24.5%増の5,936,430千円、営業利益は前期比99.8%増の1,051,604千円、経常利益は前期比93.6%増の1,048,861千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期95.3%増の751,735千円となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 データセキュリティ事業 当連結会計年度におけるデータセキュリティ事業は、前連結会計年度に引き続き「ALogシリーズ」が、ランサムウェア対策製品として、またサイバーセキュリティガイドライン対応製品として、製造業および情報通信業を中心に堅調に売上を伸ばしました。 この結果、当連結会計年度における売上高は前期比29.5%増の2,480,738千円、セグメント利益は前期比44.5%増の1,023,511千円となりました。 ネットワークセキュリティ事業 当連結会計年度におけるネットワークセキュリティ事業では、ランサムウェア対策やフィッシング対策としてネットワークセキュリティサービス「Network All Cloudシリーズ」のサブスクリプション売上が堅調に推移したほか、低い利益率が課題であったネットワークインテグレーションにおいても、高利益帯の製品物販や役務案件の増加が利益率改善に寄与しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は前期比21.2%増の3,455,691千円、セグメント利益は前期比51.1%増の1,007,783千円となりました。 ｂ 財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産の合計は6,125,902千円となりました。前連結会計年度末と比較して1,428,859千円増加しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約967文字
２．セグメント資産の調整額4,260,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 減価償却費の調整額27,520千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,196千円は、各報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。 ３．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３ データ セキュリティ 事業 ネットワーク セキュリティ 事業 売上高 一時点で移転される財又は サービス 684,419 1,689,611 2,374,030 2,374,030 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス 1,796,319 1,766,079 3,562,399 3,562,399 顧客との契約から生じる 収益 2,480,738 3,455,691 5,936,430 5,936,430 外部顧客への売上高 2,480,738 3,455,691 5,936,430 5,936,430 セグメント間の内部売上高 又は振替高 54,443 8,208 62,652 △ 62,652 2,535,182 3,463,899 5,999,082 △ 62,652 5,936,430 セグメント利益 1,023,511 1,007,783 2,031,295 △ 979,690 1,051,604 セグメント資産 475,226 946,587 1,421,813 5,518,820 6,940,634 その他の項目 減価償却費 48,445 20,820 69,265 22,513 91,779 のれんの償却額 8,067 1,718 9,786 9,786 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,055 9,402 12,457 29,618 42,076 (注) １．セグメント利益の調整額△979,690千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2656文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。 (市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費方法) 当社グループは、市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアについて、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。 見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品及びサービスの販売予定期間を踏まえ上限を３年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の市場販売目的のソフトウエア及び収益獲得のための自社利用目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 経営成績の分析 ａ 売上高 当連結会計年度における売上高は前期比24.5%増の5,936,430千円となりました。 セグメント別の内訳は次のとおりとなります。 データセキュリティ事業では、SIEM製品「ALog」のサブスクリプション化後も、ランサムウェア対策、またサイバーセキュリティガイドライン対応製品としての需要が堅調であったことに加え、緊急インシデント対応やセキュリティコンサルティングなどの各種支援サービスが予測を上回り伸長いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比29.5%増の2,480,738千円となりました。…