事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1000文字
３ 【事業の内容】 (１)経営理念 当社の経営理念は、「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」です。経済合理性のある判断とは、短期的ではなく、長期的な利益につながる行動を選択することです。これを追求することにより、企業価値の向上を実現できると考えております。代表取締役 会長 兼 CEO である渡辺誠を筆頭に役員、従業員が常にそれを意識し、企業価値向上に向けて日々の営業活動に取り組んでおります。 (２)現在運営している事業 当社グループでは、創業当初より運営してきた自社コンタクトセンターを活用した事業を運営してまいりました。現在はアライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業とする単一セグメントで事業運営しております。 ①アライアンス事業 アライアンス事業とは、不動産管理会社やその他顧客を保有する企業より、当社サービスを希望する見込顧客を紹介していただき、自社サービス及びサービス提供事業者の各種サービスを見込顧客に対し、提案・販売しております。 アライアンス事業の事業系統図は以下のとおりです。 ②集合住宅向け無料インターネット事業 集合住宅向け無料インターネット事業とは、マンションやアパート等の集合住宅に、マンション等所有者負担でインターネット設備を設置することで、入居者が無料で使用することができるサービスです。 集合住宅向け無料インターネット事業の事業系統図は以下のとおりです。 ③コンタクトセンター事業 コンタクトセンター事業とは、官公庁、不動産管理会社、飲食店等の委託により、顧客対応業務を行う事業です。管理物件入居者の問合せ対応等、各種受付・問合せに対するコンタクトセンターを行っております。 コンタクトセンター事業の事業系統図は以下のとおりです。 ④ホテル運営受託事業 ホテル運営受託事業とは、ホテルの所有者から集客や清掃等の運営を成果報酬で受託する事業です。 ホテル運営受託事業の事業系統図は以下のとおりです。 ⑤リスティング・メディア事業 リスティング・メディア事業とは、自社のマーケティングノウハウを活かし、リスティング広告やランディングページを運用し、顧客からの直接流入を獲得する事業です。 リスティング・メディア事業の事業系統図は以下のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5103文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は主力事業として資本を注力させて伸ばしていく方針です。 (２)経営戦略等 当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、主力事業を拡大していくことに加えて、既存のリソースを活かした事業への参入や M&A等の活用で当社グループがまだ保有していないノウハウを吸収し新規事業への参入 を図り、安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上収益、営業利益に加え、ストック型収益の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は、当社グループが顧客に対して自社サービスを販売した場合はその毎月の継続利用料金、他社サービスを販売した場合は顧客が利用を継続している限り支払われる継続インセンティブを集計し算出しております。過去３年間のストック型収益の推移は以下のとおりであります。 決算年月 2022年８月 期 2023年８月 期 2024年８月 期 ストック型収益(千円) 3,034,695 4,000,932 5,430,015 (４)経営環境 ①社会環境 我が国では新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加も相まって緩やかな回復基調にあります。しかし、国際的には、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東地域の政治的不安定といった地政学的リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5103文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針 当社の経営理念は「全従業員が究極的に経済合理性のある判断をできる集団であり続ける」であります。その実現のために、判断基準の統一化等、組織的な経営の推進を行うことが当社グループにとっての優先事項です。既存の事業の事業運営の効率化を行うと同時に、長期的な営業利益を獲得できると判断した事業は主力事業として資本を注力させて伸ばしていく方針です。 (２)経営戦略等 当社グループは、アライアンス事業、集合住宅向け無料インターネット事業、コンタクトセンター事業、ホテル運営受託事業、リスティング・メディア事業を主たる事業として単一セグメントとして事業展開しております。また、「業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売する」ことを営業方針として掲げており、主力事業を拡大していくことに加えて、既存のリソースを活かした事業への参入や M&A等の活用で当社グループがまだ保有していないノウハウを吸収し新規事業への参入 を図り、安定した事業基盤を複数持つことを目指し、持続的な企業成長を目指してまいります。 (３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上収益、営業利益に加え、ストック型収益の増大を重要な経営指標として位置づけております。当該指標の算出方法は、当社グループが顧客に対して自社サービスを販売した場合はその毎月の継続利用料金、他社サービスを販売した場合は顧客が利用を継続している限り支払われる継続インセンティブを集計し算出しております。過去３年間のストック型収益の推移は以下のとおりであります。 決算年月 2022年８月 期 2023年８月 期 2024年８月 期 ストック型収益(千円) 3,034,695 4,000,932 5,430,015 (４)経営環境 ①社会環境 我が国では新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加も相まって緩やかな回復基調にあります。しかし、国際的には、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東地域の政治的不安定といった地政学的リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6805文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは当連結会計年度(2023年９月１日から2024年８月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 (１)経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態 (資産) 当連結会計年度末の資産合計は、 9,780,951千円 となり、前連結会計年度末比 5,877,205 千円の増加となりました。その主な要因は、のれんが 1,850,224 千円増加、現金及び現金同等物が 1,259,679 千円増加、使用権資産が 923,320 千円増加、営業債権及びその他の債権が 667,344 千円増加、無形資産が 641,974 千円増加した一方、繰延税金資産が 2,229 千円減少したこと等によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債合計は、 6,430,814 千円となり、前連結会計年度末比 3,977,020 千円の増加となりました。その主な要因は、借入金(非流動負債)が 1,006,275 千円増加、営業債務及びその他の債務が 897,863 千円増加、リース負債(非流動負債)が 831,349 千円増加、社債及び借入金(流動負債)が 664,281 千円増加したこと等によるものであります。 (資本) 当連結会計年度末の資本合計は、 3,350,137千円 となり、前連結会計年度末比 1,900,185 千円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金が 1,126,022 千円増加、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上に伴う利益剰余金が 825,309 千円増加した一方、自己株式が 157,648 千円増加したこと等によるものであります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加も相まって緩やかな回復基調にあります。しかし、国際的には、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、中東地域の政治的不安定といった地政学的リスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いています。 当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。 このような環境下で、当連結会計年度の業績は、 売上収益11,771,378千円 (前年同期比 25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約50691文字
(2) 報告セグメントの情報 当社グループは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「25．売上収益」に記載のとおりであります。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客からの売上収益が当社グループの売上収益のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額のほとんどを占めるため、記載を省略しております。 (5) 主要顧客に関する情報 外部顧客からの売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度 (自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日 ) プレミアムウォーター株式会社 1,279,437 1,478,352 株式会社ライフライン24 922,660 1,381,139 ７．企業結合 前連結会計年度(自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 ) (子会社の売却) (1) 企業結合の概要 当社の連結子会社である株式会社ブロードバンドコネクションは、2022年10月21日に、連結子会社である株式会社ファイブエージェントの全株式を菊池浩二氏に譲渡することを決定し、2022年10月31日付で譲渡いたしました。 (2) 支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳 (単位：千円) 支配喪失時の資産の内訳 流動資産 15,765 非流動資産 283 支配喪失時の負債の内訳 流動負債 5,802 非流動負債 7,432 (3) 支配喪失に伴うキャッシュ・フロー (単位：千円) 現金及び現金同等物による受取対価 2,500 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 △10,319 子会社株式の売却による支出 △7,819 (注) 支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の売却による支出」に計上しております。 (4) 支配喪失に伴う利得 株式会社ファイブエージェントに対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は1,093千円であり、連結損益計算書の「その他の収益」に含めて計上しております。…