事業の内容
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３【事業の内容】 当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、「出版・教育事業」が新たに加わりました。これは、2022年７月１日を効力発生日とする株式交換による日本ヴォーグ社の完全子会社化にともない、日本ヴォーグ社及び日本ヴォーグ社の子会社であるヴォーグ学園を連結の範囲に含めたことによるものであります。この結果、当社グループは、当社及び子会社３社によって構成されることとなりました。これに伴う報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約467文字
(2) 経営戦略等 経営戦略として、店舗網の再編やＥＣ強化、商品戦略により事業力を強化し、Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進により新たな商品の取り扱いやサービスの拡充を図り、人材強化や財務戦略、ＤＸ推進を進めることで経営体質を強化し、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同様に５類指定に移行したことにより、経済活動への制限はほぼ解消され、インバウンド需要も回復に向かうなど、経済活動は徐々に正常化に進んでおります。一方でロシア・ウクライナ情勢やエネルギーコストや原材料の高騰など経済活動へ影響を与える事象は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、趣味の多様化、愛好者の高齢化による手芸人口の減少、一部では手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化など、経営環境は一層厳しさを増しております。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 こうした経営環境の中、当社グループは2023年６月期を初年度とする中期経営計画において掲げた以下の経営戦略を着実に実行することで事業拡大を実現してまいります。 ① 事業力の強化 主力の店舗小売事業において売上拡充およびコスト適正化対策を抜本的に実施しております。地域特性に合わせた店舗網の再構築と品揃え強化により来店客数の増加を図り顧客基盤を増強してまいります。さらにＢtoＢの本格展開により店舗・ＥＣだけではリーチできない顧客層へ人気商品・サービスを幅広く提供し、手芸ファンの開拓を進めてまいります。 また、これまでの手芸用品販売を中心とした事業領域から新たなビジネス領域へ展開することで、お客様のライフスタイルに合わせた新しい商品・サービスの拡充を図り、新規顧客獲得による来店客数の増加を実現します。 ② Ｍ＆Ａ・アライアンス推進 持株会社体制のもと、グループ経営理念である「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」に賛同する企業とのグループ形成を今後も進めてまいります。 また、アライアンスの活用により、新商品・サービスの提供や販売チャネルの相互補完などを行い、顧客基盤の拡充と来店客数の増加を実現します。具体的には、エポック社との業務提携では1時間程度で体験できる人気のシルバニアファミリー人形を使った衣装づくりを行うワークショップを当社グループの店舗にて独占的に定期開催しており、課題である若年層の開拓につなげております。2023年7月には株式会社IKホールディングスと業務提携契約を締結し、主要顧客層の重なる両者で相互送客を進めるとともに、同社が強い生協ルートを通じて当社グループの商品を販売する予定です。このようにアライアンス先との協業を一層深化させ、収益力を強化してまいります。 ③ 経営体質強化 黒字体質確立に向けた事業再構築にあたり、資本・財務基盤の安定化を図ってまいります。前期は㈱キーストーン・パートナースとの資本業務提携契約更改、名古屋銀行を主幹事とするコミットメントライン契約締結を行っております。店舗在庫の柔軟な店間移動等、資産効率を追求した運営を継続し、業務効率化による経費の適正化を一層進めてまいります。 また、環境負荷の低減や健康経営の推進などサステナビリティの重要課題に取り組むとともに、事業計画達成に向けた人材開発や能力開発、研修制度の充実などにより人材強化も進めております。資本・財務基盤、人材基盤の強化に向けた継続的な取組みにより、経営体質強化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度（2022年７月１日から2023年６月30日まで）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザと同様に５類指定に移行したことにより、経済活動への制限はほぼ解消され、インバウンド需要も回復に向かうなど、経済活動は徐々に正常化に進んでおります。一方でロシア・ウクライナ情勢、エネルギーコストや原材料の高騰など経済活動へ影響を与える事象は長期化しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、趣味の多様化、愛好者の高齢化による手芸人口の減少、一部では手芸コーナーの充実を図る百円ショップとの競合激化など、経営環境は一層厳しさを増しております。 このような状況のなか当社グループは、中期経営計画において成長の３本柱に掲げた、①事業力強化、②Ｍ＆Ａ・アライアンス推進、③経営体質の強化に努めてまいりました。 事業力強化では、エリア戦略に基づいた藤久の店舗網再編により、北海道・東北地区１店舗、関東地区１店舗、中部地区３店舗、近畿地区１店舗、中国・四国地区１店舗、九州・沖縄地区２店舗の合計９店舗を新規に出店し、不採算店舗である北海道・東北地区９店舗、関東地区17店舗、中部地区16店舗、近畿地区７店舗、中国・四国地区７店舗、九州・沖縄地区４店舗の合計60店舗を閉鎖しました。これらにより、当連結会計年度末の藤久の店舗数は318店舗となりました。Ｍ＆Ａ・アライアンス推進では、2022年７月に手芸業界屈指の出版・教育事業を有する日本ヴォーグ社を完全子会社化し、ソーイング定期刊行誌の発売など新規顧客獲得、新たな商品・サービスの充実に取組んでまいりました。経営体質の強化では、成長性と効率性を両立し、持続的に成長できる企業体質の確立に向けた販売管理費の見直しによるコスト適正化と、将来に向けたＤＸ投資を進めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高169億93百万円（前年同期比8.2％増）、営業損失20億85百万円（前連結会計年度は21億74百万円の営業損失）、経常損失21億49百万円（前連結会計年度は21億54百万円の経常損失）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2021年７月１日 至2022年６月30日） 当社グループは、手芸用品の店舗販売事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2022年７月１日 至2023年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１、３ 連結損益計算書 計上額（注）２ 小売事業 出版・教育事業 売上高 外部顧客への売上高 13,707,773 3,286,147 16,993,920 16,993,920 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,370 99,429 104,799 △ 104,799 13,713,143 3,385,576 17,098,720 △ 104,799 16,993,920 セグメント利益又は損失(△) △ 1,760,094 4,765 △ 1,755,329 △ 330,216 △ 2,085,545 資産 7,167,063 6,345,375 13,512,439 △ 800,085 12,712,354 その他の項目 減価償却費 144,971 80,231 225,203 225,203 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 305,309 38,600 343,910 343,910 （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額330,216千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △305,066千円及び未実現利益の調整額△25,150千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３ セグメント資産の調整額△800,085千円には、セグメント間消去額△2,044,693千円と、各セグメントに配分していない全社資産1,244,607千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社である当社の現金及び預金、貸付金等であります。 ４ 当連結会計年度において、株式会社日本ヴォーグ社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「出版・教育事業」セグメントにおいて6,345,375千円増加しております。