配当政策
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３【配当政策】 当社は今後も当面は配当を実施せず、臨床開発費、研究開発費及び知財化のための基礎研究費等への充当を前提として、研究開発投資を優先する方針であります。株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案した上で、利益剰余金の配当についても検討してまいります。 なお、利益配当を行う場合は、期末配当の年１回及び中間配当１回の年２回の剰余金の配当を考えており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約543文字
（２）【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 22 48.0 2.1 8,178 △ 7.84 事業部門の名称 従業員数（名） 研究開発本部 12 事業開発本部 企画管理本部 合計 22 （注）１．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ２．臨時従業員数は、在籍していないため、人員を記載しておりません。 ３．当事業年度において、事業運営体制の強化に向けた採用活動を実施した結果、従業員数が５名増加しました。 (2）労働組合の状況 当社には、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20260619144027
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6775文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、これに応えるべく公正かつ透明な企業活動を目指しコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題に位置付けており、経営の効率性の追求と健全性の確保により、株主価値の最大化を図ることが使命であると認識しております。また、コーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ 企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行又は取締役会から独立した監査役及び監査役会に、取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現すると共に組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。 また、当社の企業規模、事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。 (a）取締役会 当事業年度において、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 定時取締役会 臨時取締役会 合計 出席回数 坪田 一男 12 18 18 久保田 恵里 12 18 18 森島 健司 10 14 14 小泉 信一 12 18 18 （注） 取締役森島健司は、2025年６月より取締役に就任したため、対象となる取締役会の回数は、就任後に開催されたものです。 当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は原則月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項の他、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。 (b）監査役会 当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、「監査役監査基準」に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。…
重要な契約等
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５【重要な契約等】 (1）実施許諾契約 相手先の名称 相手先の 所在地 契約品目 契約 締結日 契約期間 契約内容 株式会社ジンズホールディングス 日本 TLG-001 実施許諾契約 2019年 ５月13日 製造販売承認取得日以後に到来する最初の４月１日から10年間が経過する日まで TLG-001の日本国内における独占実施許諾契約 ロート製薬株式会社 日本 アジア TLM-003 実施許諾契約 2020年 10月１日 発効日からロート製薬株式会社から当社への対価の支払いが全て終了する日まで TLM-003の日本国内およびアジア（ベトナム、台湾、インドネシア）における独占実施許諾契約 マルホ株式会社 日本 TLM-001 実施許諾契約 2021年 ４月20日 製品販売した日から10年間 TLM-001の日本およびアメリカ、フランス、イギリス、ドイツ等における独占特許実施許諾 Laboratoires Th é a フランス TLM-003 実施許諾契約 2022年 12月21日 各国、対象知的財産権の存続期間が全て終了する日又は上市後10年経過する日のいずれか遅い日まで TLM-003の米欧における独占実施許諾契約 ロート製薬株式会社 日本 TLM-018 実施許諾契約 2024年 ３月８日 発効日からロート製薬株式会社から当社への対価の支払いが全て終了する日まで TLM-018の日本国内における独占実施許諾契約 Shenyang Xingqi Pharmaceutical Co., Ltd. 中国 点眼薬 実施許諾契約 2024年 ９月５日 対象地域における特許満了日もしくはLocal MPA承認に基づく販売後12年又はNMPA承認に基づく発売後８年間を経過した日まで 中国とアジアにおける当社プログラムの独占実施許諾契約 ロート製薬株式会社 日本 点眼薬 独占評価契約 2024年 10月１日 発効日から評価期間終了の通知または実施許諾契約の締結まで 点眼薬に関する知的財産権の独占評価契約 Laboratoires Th é a フランス 点眼薬 使用許諾契約 2024年 10月15日 対象地域における特許満了日まで 非臨床試験データに関する独占使用許諾契約 Beijing Yijie Pharmaceutical Technology Co., Ltd. 中国 TLG-001 実施許諾契約 2025年 ３月31日 対象地域における特許満了日もしくは販売後９年間を経過した日まで TLG-001の中国における独占実施許諾契約 （注） 上記契約の対価として契約一時金及びマイルストーンを受けとっております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） 坪田 一男 千葉県船橋市 11,923,700 46.23 株式会社坪田 東京都千代田区飯田橋四丁目３番３号 3,200,000 12.41 大高 功 静岡県静岡市葵区 1,840,000 7.13 ロート製薬株式会社 大阪府大阪市生野区巽西一丁目８番１号 640,000 2.48 竹村 敬司 愛媛県松山市 306,200 1.19 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 260,500 1.01 合同会社マーズ 東京都千代田区神田錦町三丁目１番地 250,000 0.97 株式会社ジンズホールディングス 群馬県前橋市川原町二丁目26番４号 220,000 0.85 原 裕 栃木県大田原市 219,800 0.85 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 174,600 0.68 19,034,800 73.79 （注） 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。