配当政策
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３【配当政策】 当社は、高いキャッシュ・フロー創出力を礎として、財務健全性を維持した上で、事業基盤の強化に繋がる成長投資を優先的に実行することが、持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると考えております。 加えて、当社は、資本効率を意識した経営に取り組んでおり、重要な経営指標の１つとしてROE目標を掲げ、資本効率の向上に資する株主還元についても、キャピタルアロケーションにおける重要施策として認識しております。 こうした認識に基づき、当社は、業績動向やROE水準、成長投資の機会等を総合的に勘案した上で、配当を基本として株主還元の充実に努めております。 配当については、利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的・持続的な増加を基本方針とし、連結配当性向40％を目安として配当を行う方針です。 上記の配当方針に基づき、2026年３月期の期末配当につきましては、１株当たり配当金を18円とすることに致しました。また、2027年３月期の１株当たり配当金は、年間24円の期末配当を予定しております。なお、当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月１日を効力発生日として、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しています。当該株式分割を考慮しない場合の2026年３月期の期末配当金は72円、2027年３月期（予想）の期末配当金は96円となります。 なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2026年５月27日 4,026 18 取締役会
従業員の状況
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（２）【従業員の状況】 当社グループは、ITソリューションの提供を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,850 （ 200 ） 31.3 4.3 9,925,215 1.0 （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 146 （ 50 ） 33.6 4.4 9,385,342 △ 1.6 （注）１．従業員数は就業人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）重要な子会社(シンプレクス株式会社)の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,269 （141） 31.2 4.8 9,860,362 1.7 （注）１．従業員数は就業人員数（同社から同社外への出向者を除き、同社外から同社への出向者を含む。）であり、 臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記 載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (4）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (5）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 連結会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 補足事項 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち非正規雇用 労働者 7.9 55.4 81.1 82.3 56.6 （注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の確立を重要な経営課題の一つと位置づけております。「透明性が高く」、「株主重視の効率的な経営を実現」するために必要なコーポレート・ガバナンスの確立に向けた経営組織体制の構築及び諸施策の実施に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 有価証券報告書提出日（2026年６月11日）現在、取締役会のメンバーは10名であり、内６名は社外取締役であります。取締役会メンバーについては、積極的に社外メンバーを登用し、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、不正防止の体制づくり及び経営陣に対する経営監視機能の強化を行い、経営の透明性を高める機能を目指しております。取締役会においては、業務執行取締役からの職務執行状況の報告及び業績に関する事項を定点報告すると共に、事業環境の変化に応じた重点テーマについて活発な議論を行っています。具体的な検討内容としては、人的資本の拡充に向けた課題の共有や人材配置施策の検討、最新のテクノロジー技術・セキュリティ課題の共有と施策の検討等、短期の業績動向に留まらず、中長期の当社の発展に寄与すると考えられる事項について、業務執行取締役、社外取締役それぞれの見地から議論を行い、検討を実施しております。 なお、当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 地位 氏名 開催回数 出席回数 代表取締役社長CEO 金子 英樹 13回 13回 取締役副社長共同COO 助間 孝三 13回 13回 取締役副社長共同COO 早田 政孝 13回 13回 取締役CFO 江野澤 慶亮 13回 13回 取締役（監査等委員） 秋山 良三 13回 13回 取締役（監査等委員） 小笠原 範之 13回 13回 取締役（監査等委員） 杉田 庸子 11回 11回 取締役（監査等委員） 高橋 麻理 13回 13回 取締役（監査等委員） 浜西 泰人 13回 13回 取締役（監査等委員） 廣田 直人 13回 13回 また、経営会議は代表取締役社長及び業務執行取締役３名で構成され、代表取締役社長の諮問機関として、迅速に当社の業務執行に関する重要事項を審議及び検討できるように、原則として月２回以上開催しております。大小様々な経営課題について議論を行うことで、変化の激しいIT業界に対応し、柔軟な経営戦略を実現しうる体制を構築しております。 さらに、当社では監査等委員会制度を採用しております。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、経営監視の機能をさらに高めております。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 28,148,400 12.58 金子 英樹 東京都世田谷区 27,291,248 12.20 ＳＢＩホールディングス株式会社 東京都港区六本木一丁目６番１号 13,184,800 5.89 ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ (注）１ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） THE CORPORATION TRUST COMPANY Corporation Trust Center 1209 Orange St Wilmington, DE, U.S.A. （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） 12,000,000 5.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 11,430,400 5.11 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. 6,012,331 2.69 五十嵐 充 （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） San Francisco, CA, U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号） 5,891,200 2.63 ＴＫ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社 (注）２ 東京都世田谷区弦巻二丁目33番20号－407 5,818,176 2.60 ＹＫ＆Ｃｏｍｐａｎｙ株式会社 (注）２ 東京都世田谷区弦巻二丁目33番20号－407 5,818,176 2.60 田中 健一 東京都港区 5,500,000 2.46 121,094,731 54.13 （注）１．当社創業メンバーである五十嵐 充が実質的に保有しております。 ２．当社代表取締役社長である金子 英樹が実質的に保有しております。