事業の内容
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/ 原文長 約4280文字
３ 【事業の内容】 当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりミアヘルサ株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、子会社等（ミアヘルサ㈱、ライフサポート㈱）の３社で構成されており、医薬事業、介護事業及び保育事業を中心に事業を展開しています。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です（食品事業は「その他」セグメントに含まれます）。拠点数は本書提出日現在のものです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 医薬事業 当社グループにおいて、医療分野における医薬事業として調剤薬局を営んでおります。「日生薬局」「ミアヘルサ薬局」という屋号の下で、東京都を中心とした首都圏で42店舗を運営しております。出店形態としては、大型総合病院前の門前型調剤薬局を中心としながら、医療モール等へも出店しており、地域に密着した調剤薬局を展開しております。 日生薬局及びミアヘルサ薬局においては、医療機関の発行する処方箋に基づき、患者様に医薬品の調剤を行う調剤薬局を運営しております。 また、現在、厚生労働省が進めている「かかりつけ薬局」として、服薬情報の一元管理・継続管理や、患者様個々の医薬品や一般用医薬品・健康食品の安全かつ適正使用の指導・助言・健康に対する相談を実施しております。併せて、住み慣れた地域で自分らしい生活を最期まで送ることができるように地域内でサポートし合う「地域包括ケアシステム」の実現に向けた、在宅での服薬指導や24時間の薬相談対応等、薬局が求められている機能の実現に努めております。 なお、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、一部負担金を患者様から頂戴し、患者様の負担金以外については国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金に対して請求を行っております。 医薬事業の事業系統図は、次のとおりであります。 (2) 介護事業 当社グループにおいて、東京都・埼玉県・千葉県内において、介護保険法、老人福祉法、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく各種介護サービスを提供しております。 以下、ミアヘルサグループにおいて提供する介護サービスの種類について、種類別に説明いたします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3773文字
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループの経営環境は「少子高齢化社会」で表現されるように、2025年には65歳以上の高齢者は全人口の約30％となり、2040年にはさらに約37％と増加していくことが推測されます。 また、少子化により児童数は減少していますが、共働きの子育て世代が増え東京圏に人口が集中していることから、東京圏では待機児童が発生していることに加え、2023年４月に新たな行政組織として、こどもと家庭の福祉の増進・保健の向上等の支援、こどもの権利利益の擁護を任務とする「こども家庭庁」が創設されるなど、多様化する保育ニーズへの対応が求められております。 現在、厚生労働省は高齢化社会への対応策として「地域包括ケアシステム」を推進し、医療、介護、生活支援、高齢者住宅の整備に取り組んでおり、当社グループはこうした市場環境を活かし、「地域包括ケアシステム」の担い手として、当社グループのミッションである「少子高齢化社会の課題を解決し、地域社会を明るく元気にする」の実現に向け、当社グループの医薬、介護、保育事業の連携により、「地域包括ケアシステム」のまちづくりを推進し、事業の成長を実現する方針です。 地域包括ケアシステムの実践例として、当社グループはこれまでに、ミアヘルサオアシス和光（官民協働モデル）、ミアヘルサケアヴィレッジひばりが丘（団地再生モデル）の実績があります。 また、2020年８月にサービス付き高齢者向け住宅「ミアヘルサオアシス東新小岩」に「在宅ホスピス専用フロア（定員15名）」を開設し、2021年９月には川崎市に「在宅ホスピス対応型ホーム（定員44名）」として住宅型有料老人ホームを開設いたしました。国策に沿った複合的なサービスを一体提供することによって「地域包括ケアシステム」を実現できることは３事業を展開している当社グループの特徴であると考えております。この当社グループの特徴を活かしつつ、行政や大手デベロッパーと協力して、高い収益性を確保できる地域包括ケアシステムのさらなる開発を推進し、少子高齢化社会の課題解決をもって地域社会に貢献してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画の達成状況に関するチェックと対策に月次単位で取り組んでおり、具体的には、損益報告による計画と実績の差異について検討と対策を実施し、併せて事業セグメント別に計画達成のキーとなるKPIを設定して、計画と実績の差異について検討と対策を実施しています。 以下、事業セグメント別のKPIについて説明いたします。 ①医薬事業 a 処方箋枚数 来客数を表すKPIです。 b 処方単価 客単価を表すKPIです。なお、処方単価は大きく分けて、薬剤料単価（医薬品自体の売価）と技術料単価（各種調剤加算）に分解されます。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約67文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9751文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりです。 また、2022年３月期連結累計期間（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったミアヘルサの連結財務諸表を引き継いで作成しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。 ① 経営成績及び財政状態の状況 当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や入国制限の緩和により、経済活動及び社会活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰を背景とした資源価格の高騰に加え、世界的な金融引き締めによる急激な円安進行など、インフレ拡大や景気後退に対する懸念が広がっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループでは、各事業に課せられた社会的責任を果たすべく、お客様・社員の安全確保のため感染症拡大防止策を講じて、事業活動の継続に努めるとともに、「少子高齢化社会の課題に挑戦し、地域社会を明るく元気にする」をミッションに掲げ、経営計画の達成を目指してまいりました。 業績につきましては、2021年10月にグループ会社化したライフサポート株式会社の保育・介護事業及び、2022年４月に開設した新規保育園等の業績が寄与したことで増収となりました。 一方、利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護事業を中心に通所介護事業所の利用者数の減少、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の低下により、厳しい状況で推移いたしました。 また、当連結会計年度において、介護事業と保育事業を中心に不採算事業所の整理に取り組んだ結果、特別損失に閉鎖事業所関連費33百万円を計上しております。 この結果、売上高 22,249百万円 （前年同期比 14.0％増 ）、営業利益 191百万円 （前年同期比 2.5％増 ）、経常利益 169百万円 （前年同期比 10.9％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 209百万円 （前年同期比 28.1％減 ）となりました。 ＜セグメントごとの経営成績＞ セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （医薬事業） 当連結会計年度において、１店舗を出店いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2578文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計 年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)３ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 医薬事業 介護事業 保育事業 売上高 外部顧客への売上高 8,784,052 3,408,845 6,412,420 18,605,318 904,943 19,510,261 19,510,261 セグメント間の内部 売上高又は振替高 26,734 26,734 △ 26,734 8,784,052 3,408,845 6,412,420 18,605,318 931,677 19,536,995 △ 26,734 19,510,261 セグメント利益 559,055 24,692 361,913 945,661 39,017 984,679 △ 798,308 186,370 セグメント資産 2,934,680 1,212,980 7,849,516 11,997,176 165,200 12,162,377 2,042,910 14,205,288 その他の項目 減価償却費 68,360 54,599 307,005 429,965 3,931 433,896 42,125 476,022 のれんの償却額 48,357 48,357 48,357 48,357 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)２ 175,263 68,878 2,614,308 2,858,450 237 2,858,687 217,512 3,076,199 設備等補助金収入 15,873 14,224 412,744 442,841 442,841 449 443,291 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業を含んでおります。 ２．「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には建設仮勘定を含んでおりません。 ３．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額の区分には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △798,308千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 2,042,910千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、並びに本社資産であります。 (3)減価償却費の調整額 42,125千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…