事業の内容
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/ 原文長 約5346文字
３【事業の内容】 当社グループは、ITコンサルティング事業を提供することを目的として創業し、その後ITコンサルティングに加えて、ベトナムやタイのリソースを活用したオフショアサービスを提供してまいりました。その知見を活かし、テクノロジーコンサルティングの強化と、当社グループ発の革新的な製品・サービスをお客様に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援することを経営方針として、デジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。 当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）(*2)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。当事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という３つのサービス・ソリューションすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用して行います。 (デジタルマイグレーション) クライアントのデジタル化推進（デジタルマイグレーション）に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の３つのフェーズからコンサルティングからシステム構築まで提供しております。 ① デジタルアーキテクト～「構想」 高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体像のアーキテクト（設計）を行います。 ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを選定し、クライアントのゴール（目標）を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援しております。 コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。 日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング ● 企業を変革するビジネスパートナー 我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。システム構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル変革や新規サービス開発を実現します。 ● 時代が求める、時代に先駆けるIT人材を育成 デジタル技術が企業変革を加速する時代。1)世界レベルのテックナレッジによりシステムを最適構築するアーキテクト、2)デジタル変革を成功に導くプロジェクトマネジメント、3)システム内製化を具現するイネーブルメントの３つをコア・コンピタンスとしたITプロフェッショナルを育成します。 ● 健全な企業文化と健全な経営 挑戦・互助・公正を尊重する企業文化を育み、楽しく豊かに働く環境を提供。日本を支えるITサービス産業の一員として正々堂々と経営を行い、社会の発展に貢献します。 当社グループは2003年４月の当社設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、お客様にとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。 これまで培ってきたお客様へ確実にサービスをデリバリーしていく能力は、プロジェクトマネジメント力・技術力の向上により安定したものになってきております。 近年、クラウドコンピューティングが発達し、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなど新たな技術が生まれ、これまで以上にテクノロジーを使ってどのようにお客様のビジネスを高度化していくかということが重要になってきております。 このような中で当社グループは、「テクノロジーコンサルティング」の強化と、当社グループ発の革新的な製品・サービスをお客様に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX推進を支援することを経営方針として事業を展開しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4974文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。 日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング ● 企業を変革するビジネスパートナー 我々はレガシーと最先端の双方を熟知したITプロフェッショナル集団。システム構築から内製化まで高付加価値サービスを提供し、クライアントのビジネスモデル変革や新規サービス開発を実現します。 ● 時代が求める、時代に先駆けるIT人材を育成 デジタル技術が企業変革を加速する時代。1)世界レベルのテックナレッジによりシステムを最適構築するアーキテクト、2)デジタル変革を成功に導くプロジェクトマネジメント、3)システム内製化を具現するイネーブルメントの３つをコア・コンピタンスとしたITプロフェッショナルを育成します。 ● 健全な企業文化と健全な経営 挑戦・互助・公正を尊重する企業文化を育み、楽しく豊かに働く環境を提供。日本を支えるITサービス産業の一員として正々堂々と経営を行い、社会の発展に貢献します。 当社グループは2003年４月の当社設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、お客様にとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。 これまで培ってきたお客様へ確実にサービスをデリバリーしていく能力は、プロジェクトマネジメント力・技術力の向上により安定したものになってきております。 近年、クラウドコンピューティングが発達し、IoT、ビッグデータ、AI、RPAなど新たな技術が生まれ、これまで以上にテクノロジーを使ってどのようにお客様のビジネスを高度化していくかということが重要になってきております。 このような中で当社グループは、「テクノロジーコンサルティング」の強化と、当社グループ発の革新的な製品・サービスをお客様に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX推進を支援することを経営方針として事業を展開しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3548文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、感染対策を万全に期し、経済活動の正常化が進んでおりますが、原材料価格の高騰やアメリカなどの世界的な金融引締めによる影響などにより景気の下振れリスクも念頭にあることから、先行きが不透明な状況が続く見込みです。 一方、海外においても景気は持ち直しの動きが進んでいるものの、欧州やアメリカにおいては金融引締めの動きが見られることやウクライナ情勢などが要因となり景気が下振れする可能性も考えられ、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。 その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,131,849千円（前期比19.1％増）、営業利益は352,816千円（前期比27.0％増）、経常利益は359,472千円（前期比34.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は241,173千円（前期比30.7％増）となりました。 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業部門別の販売実績を示すと次のとおりです。なお、当該事業部門別の数値は、当社グループが提供するデジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューション別の販売実績とは異なるものですので、この点にご留意ください。 販売高（千円） 事業部門等の名称 前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） 当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） デジタルマイグレーション事業部 1,066,327 1,239,773 データストラテジー事業部 366,471 506,681 インテリジェントオートメーション事業部 245,198 267,390 Delivery International Thai Co., Ltd.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約760文字
【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） 当連結会計年度から、当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとなったため、記載を省略しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項） 当社グループは、従来「コンサルティング事業」と「デジタルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。 現在、企業社会におけるデジタルトランスフォーメーションへの取り組みは本格化し、個別業務のIT化といった「個別適用アプローチ」から、企業経営全体の観点からデジタルを活用する「全体最適」が求められ、また、ITシステムの導入をどう進めるか、という「How志向」から、デジタルによってどんな事業・ビジネスを生み出すかという「What志向」に向かう、デジタルトランスフォーメーション本格化時代が始まっていると考えております。当社グループとして、このような時代のニーズに対応しつつ、従前の２つの事業におけるサービスを同一の顧客に対して複合的に提供することが多くなっていることを背景に、当社グループの今後の事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から、両者を一体的な事業と捉えることが合理的であり、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。 この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、当連結会計年度以降のセグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3155文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年８月１日 至 2021年７月31日） 当連結会計年度 （自 2021年８月１日 至 2022年７月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トランス・コスモス株式会社 313,460 17.5 370,379 17.4 株式会社Joblab 11,524 0.6 251,087 11.8 株式会社セゾン情報システムズ 175,898 9.8 229,752 10.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 （売上高） 当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度は、既存顧客からのリピート受注に加え、新規顧客からの大型案件の受注が売上高の増大につながりました。また、事業面ではデータ活用の市場需要を受け、データストラテジー事業部が順調に売上を伸ばし、前年比38.3％増となりました。これらの結果から、当連結会計年度における売上高は2,131,849千円（前期比19.1％増）となりました。当該売上高は、当連結会計年度における売上高目標である2,088,685千円を上回り、達成率102.1％での着地となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加に加え、コンサルティング事業拡大のための人財採用・育成に注力したこと及び外部リソース調達による外注委託費等の増加により、1,436,719千円（前期比14.7％増）となったものの、高付加価値案件の受注が増加したことから、売上総利益率が32.6％（前期は30.0％）に改善しました。 この結果、売上総利益は695,130千円（前期比29.3％増）となりました。 （営業利益） 当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。…