事業の内容
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/ 原文長 約2131文字
３【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 また、当社グループは、当社、子会社（株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳＫペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社ＣＭＣ）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社）の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 情報サービス事業 ・独立系のITベンダーとして顧客の共創パートナーに ・クラウドソリューションの提供、情報セキュリティ事業を積極展開 ・顧客の問題解決のため、SI、ソフト開発、システム導入支援、運用保守までワンストップで提供 ・各種BPOサービスで企業活動をバックアップ ・システム機器、ネットワーク・IoT機器の販売推進 情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。 （ＳＩ・ソフト開発） ＳＩ（システムインテグレーション）では、顧客の課題解決のため、システム機器にソフトウエアプロダクトを組み込んで提供しております。さらに、Google関連ソリューションをはじめとする各種クラウドサービスの提供、ソフトウエアプロダクトの販売、生成AIの活用支援等を行っております。 ソフト開発（システムソリューション）では、顧客に最適なパッケージの導入・カスタマイズを中心とした事業と顧客の要求仕様に基づくシステム設計・製造を行う受託開発事業を行っております。さらに開発完了後の保守サポート、業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。 また、高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンター環境の提供や世界最高水準のセキュリティ製品とその技術サポートにより情報セキュリティ事業の拡大、発展を推し進めております。 （情報処理サービス） 請求書発行代行及び入金管理、印刷（封入・封緘）、仕分け・発送等の業務、ギフト・通販におけるデータ処理及び受発注業務、人事給与に関わるバックオフィス業務等幅広い業務分野のBPOサービスを提供しております。また、コールセンター、データエントリーを受託しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの経営方針は、次のとおりです。 「共創」－Co-creation 私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。 ・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。 ・Vision （Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSK Transformation（DX）。 ・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。Challenge、Innovation、Speed。共創。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2025年12月期においては、売上高657億円、ROE（自己資本利益率）11%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。 Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの経営方針は、次のとおりです。 「共創」－Co-creation 私たちはワクワクしながら行動や挑戦をする姿勢が、未来を共に創ると信じています。イノベーションを興してきた実績と経験を引き継ぎ、異端と多様性の精神で新たな価値を創造し、グループ一丸となって社会に貢献してまいります。 ・Purpose（存在意義）情報技術と決済で豊かな社会を実現し、お客様の感動とその夢を叶えることによって、社会に貢献する。 ・Vision （Purpose実現の先の目指す姿）Challenge1000（2027年度売上高1,000億円、営業利益70億円）の達成。サステナブル社会の実現に向けた価値創造企業への変革。DSK Transformation（DX）。 ・Mission（Purpose実現のための行動）新しい価値の創造。Challenge、Innovation、Speed。共創。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE（自己資本利益率）を重視する経営指標としております。2025年12月期においては、売上高657億円、ROE（自己資本利益率）11%を確保、中長期目標では売上高営業利益率7.0％以上の達成を目指してまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。 Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4815文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向が続いている一方、不安定な為替相場や原材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。 この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高61,256百万円(前年同期比2.8％増)、営業利益2,311百万円(前年同期比41.7％減)、経常利益2,534百万円(前年同期比36.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,850百万円(前年同期比7.7％減)となりました。 各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。 （情報サービス事業） 情報処理サービスでは、BPO（業務処理アウトソーシング）事業において、各種業務の主力拠点である東濃BPOセ ンターでの運用業務を基軸として、引き続き堅調に稼働しております。SI・ソフト開発では、各種業務システム案件や、Google Workspace、GoogleMaps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野、GoogleGemini生成AIの新規分野が好調に推移しました。一方、継続的な仕入れ原価の増加やソフト開発プロジェクトの不採算案件において工数の発生および更なる工数見直しが発生したことにより、営業損失となりました。 以上の結果、情報サービス事業の売上高は37,281百万円（前年同期比4.7％増）、営業損失は278百万円（前年同期は営業利益1,416百万円）となりました。 （収納代行サービス事業） 主力の収納・集金代行サービスでは、引き続き地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が好調であったものの、一部の既存顧客での取扱い件数の減少や大型新規顧客の稼働時期が当初想定より遅延したことにより、売上高は前年とほぼ同じ水準で推移しました。また、一部の仕入れ単価の上昇、及び新たな収納代行サービスの環境整備コストが継続したものの、顧客との契約単価の見直しにより、営業利益は微増となりました。 以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は23,974百万円（前年同期比0.0％増、6百万円の増収）、営業利益は2,579百万円（前年同期比1.3％増）となりました。 当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約509文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額(注) 情報サービス事業 収納代行サービス事業 売上高 外部顧客への売上高 35,623 23,967 59,591 59,591 セグメント間の内部売上高又は振替高 105 105 △ 105 35,728 23,968 59,696 △ 105 59,591 セグメント利益 1,416 2,546 3,962 3,964 セグメント資産 22,419 22,389 44,808 12,242 57,051 その他の項目 減価償却費 542 48 590 69 660 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 759 37 796 54 851 （注）１．セグメント利益の調整額は報告セグメントが負担する管理部門費の配賦差額であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。